１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
７ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９ 会計方針の変更に関する事項
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、当期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は、販売促進の目的で取引先に支払う金額を支払金額確定時に認識しておりましたが、本基準適用により、販売促進費用の一部を売上計上時に見積もって認識しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました一部の販売促進費等を、「売上高」から控除して表示しております。
この結果、従来の方法に比べ、当期の売上高が25,506百万円減少、販売費及び一般管理費が25,442百万円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が1,596百万円減少しております。
１０ 表示方法の変更に関する事項
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度759百万円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2016年５月から2021年５月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度671百万円、252千株、当連結会計年度299百万円、112千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度685百万円、当連結会計年度505百万円
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。
２ 偶発債務(債務保証)
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライン契約、取引銀行15行及び２金庫（前事業年度においては取引銀行15行及び２金庫）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。
※４ 減損損失の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記資産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※５ 債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※６ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,126百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,342百万円、関連会社株式190百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式取得に関わる事項について決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
当社は、株主のみなさまへの利益還元を、経営上の最重要課題として取り組んでおります。株主還元の更なる充実と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を行います。
２．取得に関わる事項の内容
（ご参考） 2019年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 88,845,018株
自己株式数 5,521,926株
※上記自己株式は、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式を含んでおります。
なお、2020年2月末における取得株数は240,000株、取得金額は646百万円であります。
（財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、カゴメみらいやさい財団（以下「本財団」）を設立すること、本財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本自己株式の処分に関しましては、2020年３月27日開催予定の第76回定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。
１．新財団の設立について
（１）財団設立の目的
当社は企業理念とお客様への約束事を体現するための行動軸として「行動規範」を定めており、その１番目に「共助」を掲げております。自助や公助だけでは解決できない社会的なテーマについて、行動を共にしてくれる人々や地域社会と連携し、共に支えあい助けあうことをモットーとするものであり、本財団はまさに、それを実現するために必要なしくみです。
事業活動と社会課題の解決を一致させる取組を進めるのはもちろんのこと、同時に純粋な社会貢献のしくみを合わせ持つことで、食を取り巻く社会課題、とりわけ子どものための食育の推進を支援していきます。そのため、財団による社会貢献は事業活動にも還元され、カゴメの企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（２）財団の概要
２．自己株式の処分について
３．処分の目的及び理由
食を取り巻く社会課題の解決、とりわけ子どものための食育の推進を目指す「カゴメみらいやさい財団」は、その目的に沿った活動を行う団体に対する助成等の事業を実施していきます。本財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援するため、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益をはじめ、当社からの必要に応じた支援を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。