１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
カゴメ野菜生活ファーム㈱は、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。
㈱八ヶ岳みらい菜園は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ６社
愛知トマト㈱、和粹技（上海）商貿有限公司、他４社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社
世羅菜園㈱、Ingomar Packing Company, LLC、Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd、F-LINE㈱、他１社
Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltdは、当連結会計年度に設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
非連結子会社６社（愛知トマト㈱及び和粹技（上海）商貿有限公司、他４社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
当社グループは、平成31年12月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定のため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
当社グループは、平成31年12月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定のため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」0百万円、「その他」266百万円は、「その他」266百万円として組み替えております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4百万円、「その他」413百万円は、「その他」417百万円として、また「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」2百万円、「その他」62百万円は、「その他」64百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券評価損益」2百万円、「その他の増減額」△53百万円は、「その他の増減額」△51百万円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
① 取引の概要
当社が「当社持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成28年５月から平成33年５月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
② ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度919百万円、345千株、当連結会計年度671百万円、252千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度865百万円、当連結会計年度685百万円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※２ 担保資産
関係会社の建設賃貸借契約に基づき、建設協力金及び預り敷金（前連結会計年度2,050百万円、当連結会計年度1,963百万円）に対して下記の資産を抵当権として設定しております。
３ 偶発債務(債務保証)
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライン契約、取引銀行17行及び２金庫と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※４ 関係会社株式売却益の内容
当社の子会社でありましたPreferred Brands International,Inc.の全株式を譲渡したものであります。
※５ 事業譲渡益の内容
当社の子会社であるカゴメアクシス㈱の保険代理店事業、カゴメ物流サービス㈱の車両リース事業を譲渡したことによるものであります。
※６ 収用補償金の内容
栃木県大田原市、長野県伊那市国道拡幅に伴う移転補償金であります。
※７ 固定資産処分損の内容は、次の通りであります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、当社子会社であるKagome Australia Pty Ltd.が営む生トマトの生産、加工、販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記資産については除却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※９ 災害による損失
平成30年８月から９月にかけて発生した台風20号、21号の影響により、当社子会社である加太菜園株式会社は甚大な被害を受け、今後の事業の再開は不可能と判断し、平成30年11月30日を以って解散したことに伴う損失であります。災害による損失の主な内訳は、減損損失708百万円、資産処分や人員整理などの閉鎖による発生が見込まれる諸費用563百万円であります。
なお、災害による損失に含まれる減損損失の内容は次の通りであります。
当社子会社の加太菜園株式会社が台風による被害を受けたことに伴い、将来の使用見込みがなくなった栽培施設等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「災害による損失」として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
※10 事業構造改善費用
国際事業において種子事業を中心に事業構造の改革に着手し、採算性の悪い販売拠点の閉鎖費用や販売戦略の見直しによる棚卸資産を廃棄する損失であります。
※11 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首412千株、当連結会計年度末345千株）が含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
減少数の内訳は、次の通りであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 67千株
ストックオプションの行使による減少 1千株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 平成29年２月22日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 平成30年２月23日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首345千株、当連結会計年度末252千株）が含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
減少数の内訳は、次の通りであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少 93千株
ストックオプションの行使による減少 0千株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 平成30年２月23日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 平成31年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
株式の売却により、Preferred Brands International, Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
＜借主側＞
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、農事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備（機械装置及び運搬具）、車両(機械装置及び運搬具)、ＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載の通りであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券のうちMMF、コマーシャルペーパー等は、社内規定により格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関（長期債務に対する格付シングルA以上）とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.9％が特定の大口顧客（伊藤忠商事㈱）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年12月31日)
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
(注３) 連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注３) 連結決算日後の金銭債権の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ その他有価証券
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 当連結会計年度において、金利スワップ取引の一部についてヘッジ会計の終了処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
金利、為替レートなどの市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
金利、為替レートなどの市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
２ 確定給付制度
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95％、当連結会計年度94 ％含まれております。
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
期末における主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。
（単位：百万円）
１ 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １ 9.5年間（平成20年９月12日から平成30年３月12日）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものとし推定して見積っております。
３ 平成29年12月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率(30.7％)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(30.9％)との間の
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。