(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメントの名称			主要製品及び商品等
		飲料	野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
		食品他	トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
	加工食品
	農		生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等
	その他		不動産事業、物流事業、業務受託事業
国内事業
国際事業			トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

							(単位：百万円)
	国内事業					国際事業	調整額 (注２)	連結 財務諸表　 計上額
	加工食品	農	その他	調整額 (注１)	計
売上高
外部顧客に対する売上高	157,642	11,409	1,022	－	170,073	44,136	－	214,210
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	17,035	△16,835	199	4,710	△4,910	－
計	157,642	11,409	18,057	△16,835	170,273	48,847	△4,910	214,210
セグメント利益又は損失(△)	10,700	△236	666	－	11,131	837	－	11,968
セグメント資産	118,140	6,559	12,000	－	136,700	59,036	－	195,737
その他の項目
減価償却費(注３)	3,221	423	237	－	3,882	1,931	－	5,813
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,181	602	32	－	4,816	3,812	－	8,629

(注) １  国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

３　国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

　     ４  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

							(単位：百万円)
	国内事業					国際事業	調整額 (注２)	連結 財務諸表　 計上額
	加工食品	農	その他	調整額 (注１)	計
売上高
外部顧客に対する売上高	157,725	11,464	1,117	－	170,307	39,558	－	209,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	17,579	△17,484	95	6,831	△6,927	－
計	157,725	11,464	18,696	△17,484	170,402	46,390	△6,927	209,865
セグメント利益又は損失(△)	11,030	△161	795	－	11,664	336	－	12,000
セグメント資産	119,088	6,945	10,108	－	136,142	57,470	－	193,612
その他の項目
減価償却費(注３)	3,120	391	235	－	3,747	1,447	－	5,194
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,726	761	50	－	9,537	2,709	－	12,247

(注) １  国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

３　国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

　     ４  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計額
170,668	22,327	21,214	214,210

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	ポルトガル	その他	合計額
34,304	5,600	13,345	53,250

３．主要な顧客ごとの情報

　 (単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱	46,814	加工食品

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計額
170,651	17,723	21,490	209,865

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	ポルトガル	その他	合計額
37,671	5,853	13,077	56,602

３．主要な顧客ごとの情報

　 (単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱	47,369	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

							(単位：百万円)
	国内事業					国際事業	調整額	連結 財務諸表　 計上額
	加工食品	農	その他	調整額	計
減損損失	－	－	39	－	39	1,297	－	1,337

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

							(単位：百万円)
	国内事業					国際事業	調整額	連結 財務諸表　 計上額
	加工食品	農 (注)	その他	調整額	計
減損損失	136	708	－	－	844	－	－	844

 (注) 当該金額は、災害による損失（特別損失）として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

							(単位：百万円)
	国内事業					国際事業 （注１） （注２）	調整額	連結 財務諸表　 計上額
	加工食品	農	その他	調整額	計
当期償却額	－	－	－	－	－	722	－	722
当期末残高	－	－	－	－	－	503	－	503

(注) １ AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。なお、AKIRA SEEDS,S.L.は、

　　　　平成30年10月１日にUNIGEN SEEDS SPAIN, S.L.U.へ商号変更しております。

       ２ Preferred Brands International, Inc.の株式を売却したことに伴い51億71百万円減少しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

							(単位：百万円)
	国内事業					国際事業	調整額	連結 財務諸表　 計上額
	加工食品	農	その他	調整額	計
当期償却額	－	－	－	－	－	419	－	419
当期末残高	－	－	－	－	－	55	－	55

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり純資産額	1,150円50銭	1,146円85銭
１株当たり当期純利益金額	114円03銭	130円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	113円96銭	129円90銭

(注) １　　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は379千株、当連結会計年度は316千株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は345千株、当連結会計年度は252千株であります。

２　　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額	114円03銭	130円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	10,100	11,527
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円)	10,100	11,527
普通株式の期中平均株式数(千株)	88,578	88,653
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	113円96銭	129円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	58	87
（うち新株予約権（千株））	(58)	(87)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式	－	－

(重要な後発事象)

当社は、平成31年２月15日の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４ 提出会社の状況　１. 株式等の状況 （２）．新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。