第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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279,150,000
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計
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279,150,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年6月30日)
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提出日現在 発行数(株) (2024年8月8日)
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上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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94,366,944
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93,886,944
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東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場)
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単元株式数 100株
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計
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94,366,944
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93,886,944
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―
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―
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(注) 1 2024年6月14日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年7月31日に自己株式480,000株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は93,886,944株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (百万円)
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資本金残高 (百万円)
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資本準備金 増減額 (百万円)
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資本準備金 残高 (百万円)
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2024年1月1日~ 2024年6月30日
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-
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94,366,944
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-
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19,985
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-
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23,733
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(注) 1 2024年6月14日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年7月31日に自己株式480,000株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は93,886,944株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年6月30日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数 (千株)
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発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の 割合(%)
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日本マスタートラスト信託銀行㈱
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東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
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11,084
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12.85
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ダイナパック㈱
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愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号
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4,379
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5.08
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㈱日本カストディ銀行
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東京都中央区晴海1丁目8番12号
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1,915
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2.22
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蟹江利親
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愛知県東海市
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1,412
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1.64
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
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1,101
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1.28
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
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1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
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1,083
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1.26
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カゴメ社員持株会
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愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号
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985
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1.14
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カゴメ取引先持株会
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東京都中央区日本橋浜町3丁目21番1号
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951
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1.10
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佐野眞一
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愛知県東海市
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826
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0.96
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蟹江睦久
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東京都目黒区
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810
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0.94
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計
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-
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24,550
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28.46
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(注) 1 上記のほか、自己株式8,116千株(8.60%)があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行
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1,915千株
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日本マスタートラスト信託銀行㈱
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11,084千株
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なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する11,084千株には「役員報酬BIP信託口」の信託財産として保有する128千株、「みらいやさい財団信託口」の信託財産として保有する940千株を含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
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―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
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―
|
―
|
―
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議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
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完全議決権株式(自己株式等)
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(自己保有株式)
|
―
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単元株式数 100株
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完全議決権株式(その他)
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861,255
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同上
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単元未満株式
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―
|
―
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発行済株式総数
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94,366,944
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―
|
―
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総株主の議決権
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―
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861,255
|
―
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(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が128,904株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計 (株)
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発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
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(自己保有株式) カゴメ株式会社
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名古屋市中区錦三丁目14番15号
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8,116,900
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―
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8,116,900
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8.60
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計
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―
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8,116,900
|
―
|
8,116,900
|
8.60
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(注) 1 上記のほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が 128,904株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役執行役員
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葉 色 義 久
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1967年10月6日
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1990年4月 2013年4月 2016年4月 2019年4月 2020年10月 2021年4月 2024年3月
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当社入社 Kagome Australia Pty Ltd.取締役 当社国際事業本部グローバル品質保証部長 当社生産調達本部調達部長 当社生産調達本部長(現任) 当社執行役員(現任) 当社取締役(現任)
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(注)1
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700
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取締役執行役員
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奥 谷 晴 信
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1968年3月17日
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1990年4月 2013年11月 2014年3月 2015年10月 2016年4月 2021年11月 2022年4月 2024年3月 2024年4月
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当社入社 当社アジア事業カンパニー企画調整室長 当社アジア事業カンパニーCFO 兼 企画調整室長 当社グローバルコンシューマー事業部企画調整室長 当社国際事業本部企画管理室長 当社経営企画室長 兼 米国成長戦略プロジェクト室長 当社執行役員(現任) 当社取締役(現任) 当社コーポレート企画本部長 兼 経営企画室長(現任)
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(注)1
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1,500
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監査等委員である取締役
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高 野 仁
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1964年6月5日
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1988年4月 2005年4月 2008年6月 2008年6月 2009年4月 2010年4月 2014年10月 2016年4月 2017年10月 2018年10月 2023年10月 2024年3月
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当社入社 当社野菜飲料ビジネス・ユニットディレクター 当社執行役員(現任) 当社飲料ビジネス・ユニットディレクター 当社コンシューマー事業本部商品企画部長 当社アジア事業カンパニー事業統括部長 当社通販事業本部長 当社名古屋支店長 当社経営企画本部長 当社SCM本部長 当社社長付特命担当 当社監査等委員である取締役(現任)
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(注)2
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12,200
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(注)1 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名
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氏名
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退任年月日
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取締役専務執行役員
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橋本 隆
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2024年3月26日
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監査等委員である取締役
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児玉 弘仁
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2024年3月26日
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(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33.3%)
第4 【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。