第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

(訂正前)

<前略>

(注) 3 本募集とは別に、2024年6月14日(金)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式6,521,800株の公募による自己株式の処分(以下「一般募集」という。)を予定しておりますが、その需要状況等を勘案し、978,200株を上限として、一般募集の主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、SMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当による自己株式の処分」という。)であります。

SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から2024年7月26日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

<中略>

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2024年6月25日(火)から2024年6月28日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、SMBC日興証券株式会社は本第三者割当による自己株式の処分に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当による自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数6,521,800株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。

<後略>

 

(訂正後)

<前略>

(注) 3 本募集とは別に、2024年6月14日(金)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式6,521,800株の公募による自己株式の処分(以下「一般募集」という。)を行いますが、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式978,200株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、SMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当による自己株式の処分」という。)であります。

SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、2024年6月28日(金)から2024年7月26日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

<中略>

なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数6,521,800株のうち2,039,000が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。

<後略>

 

 

2 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

(訂正前)

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

978,200株

3,304,984,648

一般募集

計(総発行株式)

978,200株

3,304,984,648

 

(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連してSMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

 

割当予定先の氏名又は名称

SMBC日興証券株式会社

割当株数

978,200株

払込金額

3,304,984,648円

 

<中略>

5 発行価額の総額及び払込金額は、2024年6月7日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

(訂正後)

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

978,200株

3,019,899,040

一般募集

計(総発行株式)

978,200株

3,019,899,040

 

(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連してSMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

 

割当予定先の氏名又は名称

SMBC日興証券株式会社

割当株数

978,200株

払込金額

3,019,899,040

 

<中略>

(注)5の全文削除

 

 

(2) 【募集の条件】

(訂正前)

発行価格(円)

資本組入額

(円)

申込株数

単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

未定

(注)1

(注)2

100株

2024年7月29日(月)

該当事項は

ありません

2024年7月30日(火)

 

(注) 1 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。

 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

 全株式をSMBC日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。

 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に発行価格を払込むものとします。

 

(訂正後)

発行価格(円)

資本組入額

(円)

申込株数

単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

3,087.2

(注)1

100株

2024年7月29日(月)

該当事項は

ありません

2024年7月30日(火)

 

(注)  本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

 全株式をSMBC日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。

 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に発行価格を払込むものとします。

 

(注)1の全文削除及び2、3、4、5の番号変更

 

 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

3,304,984,648

1,281,000

3,303,703,648

 

(注) 1 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3 前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。

4 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年6月7日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

(訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

3,019,899,040

1,281,000

3,018,618,040

 

(注) 1 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3 前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。

 

(注)4の全文削除

 

(2) 【手取金の使途】

(訂正前)

上記差引手取概算額上限3,303,703,648円(本第三者割当による自己株式の処分における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本第三者割当による自己株式の処分と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額22,015,198,352円と合わせて、手取概算額合計上限25,318,902,000円について、2025年1月までに全額を2024年1月26日に実施したIngomar社の持分追加取得に伴う資金調達により生じたブリッジローン(返済期限:2025年1月)の返済原資の一部に充当する予定であります。

 

(訂正後)

上記差引手取概算額上限3,018,618,040円(本第三者割当による自己株式の処分における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本第三者割当による自己株式の処分と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額20,114,712,960円と合わせて、手取概算額合計上限23,133,331,000円について、2025年1月までに全額を2024年1月26日に実施したIngomar社の持分追加取得に伴う資金調達により生じたブリッジローン(返済期限:2025年1月)の返済原資の一部に充当する予定であります。