第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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279,150,000
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計
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279,150,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間
末現在発行数(株)
(2025年６月30日)
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提出日現在
発行数(株)
(2025年８月７日)
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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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93,886,944
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93,886,944
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東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
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単元株式数
100株
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計
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93,886,944
|
93,886,944
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―
|
―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
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発行済株式
総数残高
(株)
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資本金増減額
(百万円)
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資本金残高
(百万円)
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資本準備金
増減額
(百万円)
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資本準備金
残高
(百万円)
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2025年１月１日～ 2025年６月30日
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－
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93,886,944
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－
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19,985
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－
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23,733
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(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数
(千株)
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発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の
割合(％)
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日本マスタートラスト信託銀行㈱
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東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ
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11,833
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12.94
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ダイナパック㈱
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愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
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4,379
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4.78
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㈱日本カストディ銀行
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東京都中央区晴海１丁目８番12号
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2,856
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3.12
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
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25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟））
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1,254
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1.37
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STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
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1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY, MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟））
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1,191
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1.30
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部））
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ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟））
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1,114
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1.21
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カゴメ社員持株会
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愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
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1,030
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1.12
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カゴメ取引先持株会
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東京都中央区日本橋浜町３丁目21番１号
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979
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1.07
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佐野眞一
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愛知県東海市
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826
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0.90
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蟹江利親
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愛知県東海市
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812
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0.88
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計
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－
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26,278
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28.69
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(注) １ 上記のほか、自己株式2,441千株(2.60％)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
㈱日本カストディ銀行
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2,856千株
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日本マスタートラスト信託銀行㈱
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11,833千株
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なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する11,833千株には「役員報酬BIP信託口」の信託財産として保有する148千株、「みらいやさい財団信託口」の信託財産として保有する940千株を含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
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議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
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議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
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単元株式数 100株
|
完全議決権株式(その他)
|
|
912,754
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同上
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単元未満株式
|
|
―
|
―
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発行済株式総数
|
93,886,944
|
―
|
―
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総株主の議決権
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―
|
912,754
|
―
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(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が148,190 株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
所有者の氏名
又は名称
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所有者の住所
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自己名義
所有株式数
(株)
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他人名義
所有株式数
(株)
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所有株式数
の合計
(株)
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発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
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(自己保有株式) カゴメ株式会社
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名古屋市中区錦三丁目14番15号
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2,441,100
|
―
|
2,441,100
|
2.60
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計
|
―
|
2,441,100
|
―
|
2,441,100
|
2.60
|
(注) １ 上記のほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が148,190株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数（株）
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取締役常務執行役員
CFO 兼 CRO 兼 財務経理部長
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佐 伯 健
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1962年12月１日生
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1986年４月 1991年５月 2003年１月 2013年４月 2017年10月 2020年４月 2021年11月 2023年10月 2024年３月 2025年３月
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京セラ㈱入社 YASHICA Kyocera GmbH （ドイツ）出向 当社入社 当社トマト事業カンパニーCFO 当社財務経理部長 当社執行役員 当社CFO 兼 CRO 兼 リスクマネジメント統括委員会事務局長 当社常務執行役員 当社財務経理部長 当社取締役常務執行役員CFO 兼 CRO 兼 財務経理部長（現任）
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(注)
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3,200
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取締役 (非常勤)
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粂 川 滋
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1963年８月18日生
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1986年４月 2006年４月 2010年４月 2012年４月 2014年９月 2016年４月 2018年４月 2019年４月 2022年４月 2024年４月 2025年３月
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ソニー㈱入社 ソニーマーケティング㈱ テレビ&ビデオMK部統括部長 同社執行役員量販営業本部長 同社執行役員マーケティング本部長 CJSC Sony Electronics(Moscow) Chairman & President Sony Europe Limited President ソニー㈱執行役員 ソニーマーケティング㈱代表取締役社長 ソニー㈱ Deputy Global Sales ＆ Marketing Officer（兼務） ソニーマーケティング㈱ 代表取締役会長（現任） 当社社外取締役（現任）
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(注)
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―
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(注)取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名
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氏名
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退任年月日
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取締役常務執行役員 国内加工食品事業管掌
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小 林 寛 久
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2025年３月27日
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取締役(非常勤)
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佐 藤 秀 美
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2025年３月27日
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(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。