１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………11
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）は、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で不安定な経済状況が続きました。日本においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況の下、国内加工食品事業においては、植物性ミルクの新領域の挑戦に加え、各カテゴリーの需要拡大に注力し増収となりました。事業利益は原材料などの製造費用の継続的な上昇などにより、前年同水準となりました。
国際事業においては、トマトペーストの国際的な市況が下降に転じたことに伴い、同商品を主に扱うトマト他一次加工、トマト他二次加工の販売価格を引き下げたことや製造工程の不具合などにより、減収減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比4.1％減の2,942億64百万円、事業利益は、前期比16.2％減の226億94百万円となりました。なお、前連結会計年度においては、Ingomar Packing Company, LLC（以下、Ingomar）を連結子会社化したことにより、93億23百万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上しておりました。これらの影響を受け、営業利益は、前期比37.5％減の226億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比40.8％減の148億円となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
(単位：百万円)
※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前期比1.0％増の1,573億24百万円、事業利益は、前期比0.4％減の155億7百万円となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、新規ユーザーを獲得することができました。また、「野菜生活100」シリーズは、発売30周年を迎え「家族の健康飲料」としてのプロモーションを推進しました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前期比1.8％増の841億85百万円、事業利益は、原材料などの製造費用の上昇を受け、前期比5.3％減の86億16百万円となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売]
通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの通信販売「健康直送便」を手掛けております。
通販カテゴリーは、広告費の戦略的投下などにより、野菜飲料やスープが好調に推移しました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前期比4.7％増の139億93百万円、事業利益は、前期比313.3％増の9億90百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、他]
食品は、「ナポリタンスタジアム」や「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、増収となりました。
業務用は、トマトケチャップの販売は堅調に推移したものの、大手外食チェーン向けの冷凍商品の販売が減少したことにより減収となりました。
ギフト・特販は、受託製品の販売が減少したものの、贈答用のギフト製品が好調に推移したことにより売上収益は前年同水準となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前期比0.8％減の591億45百万円、事業利益は、前期比5.3％減の59億円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前期比13.0％減の1,298億37百万円、事業利益は、前期比33.4％減の92億83百万円となりました。
[トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、冷凍地中海野菜、他]
トマト一次加工品は、トマトペーストの世界的な需給緩和に伴い、米国のIngomarをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げたことや、顧客による製品引き取りの遅延などにより、減収となりました。
以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前期比15.3％減の696億39百万円、事業利益は、前期比36.0％減の53億76百万円となりました。
[トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]
トマト他二次加工カテゴリーは、当社向け販売の減少、及びトマトペースト市況の下降に伴うトマト二次加工品の販売価格の引き下げや、一部顧客における販売不振などの影響により減収となりました。
以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前期比9.8％減の636億17百万円、事業利益は、前期比36.9％減の44億19百万円となりました。
＜その他＞
その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前期比2.3％増の223億61百万円、事業利益は、前期比24.9％減の4億55百万円となりました。
当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ134億4百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ68億20百万円増加いたしました。
これは、主に借入の増加などにより「現金及び現金同等物」が55億70百万円、「営業債権及びその他の債権」が11億26百万円増加したことなどによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ65億83百万円増加いたしました。
これは、主に有価証券の時価評価差額により「その他の金融資産」が46億81百万円、設備投資の進捗に伴い「有形固定資産」が27億6百万円増加したことなどによります。
負債につきましては、前期末に比べ101億55百万円増加いたしました。
これは、主に資金需要の高まりにより、「借入金」が77億52百万円、「長期借入金」が20億26百万円、それぞれ増加したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ32億49百万円増加いたしました。これは「自己株式」の取得により82億35百万円、剰余金の配当により53億44百万円、それぞれ減少した一方で、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により148億円、主に有価証券の時価評価差額の影響により、「その他の資本の構成要素」が31億92百万円増加したことなどによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.7％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,097円10銭となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億44百万円となり、前期末に比べ55億70百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、269億30百万円の純収入（前期は316億92百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前利益が211億18百万円となったこと、減価償却費及び償却費が118億14百万円となったこと、棚卸資産が21億17百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入）、法人所得税等の支払いにより47億23百万円支出したこと、利息の支払いにより24億30百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億85百万円の純支出（前期は463億25百万円の純支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形資産の取得により113億93百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億94百万円の純支出（前期は5億71百万円の純支出）となりました。これは、主に長期借入金の収入が103億82百万円あったものの、自己株式の取得等により81億84百万円、長期借入金の返済により57億53百万円、配当金の支払いにより53億35百万円支出したことなどによります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．「営業キャッシュ・フロー」は連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（注１）事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
なお、当社は2026年12月期からIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）の早期適用を予定しております。同基準では、持分法投資損益が営業区分に含まれないことから、2026年12月期の連結業績予想については、持分法投資損益を除いて算出しております。
（注２）上述のとおり、2026年12月期の連結業績予想については、IFRS第18号の早期適用の影響を考慮しております。2025年12月期の事業利益及び営業利益につきましては、当該会計方針の変更に伴い遡及修正が行われる予定のため、対前年増減率については記載をしておりません。
当社は、2026年12月期から3年間を対象とする中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」のもと、2035ビジョン「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ～Cultivating Nature's Potential～」の実現を目指しております。
国内加工食品事業は、主要原材料である農産物について高値の状態が続いているため、2026年2月1日納品分より、家庭用・業務用の飲料の価格改定を実施いたしました。トップラインの成長とともに、基盤強化の活動として国産原料の付加価値訴求を行い、持続的な安定調達に取り組みます。
国際事業は、トマト他一次加工は、市況の影響を受けることを前提に、契約農家との取り組みや、加工工程における原価低減、自動化や省力化などに取り組み、適切な利益を安定的に創出できる構造に変えていきます。トマト他二次加工は、市場規模が大きい米国と欧州、そして高い成長率が見込まれるインドをターゲットエリアとして注力していきます。グループ調達と供給ネットワークを活用し、信頼されるサプライヤーとして、シェアの拡大を図ります。
2026年12月期の連結業績予想の詳細については、「2025年12月期 決算説明会資料」をご参照ください。
１．利益配分に関する基本方針
当期の配当につきましては、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すこととし、合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」こととしておりました。
２．当期の配当
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり48円とすることといたしました。
３．次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており 2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」 期間の株主様への還元は「同期間累計の連結業績を基準に、総還元性向50％」を目指します。配当金は利益成長に応じた配当水準の向上を目指すとともに、減配を行わない累進配当を導入し、安定的な現金配当を方針としています。なお、一過性の要因により、親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく変動する場合は、当該影響を除外して総還元性向を算定します。除外した損益は、その理由を含めて開示します。
次期の配当につきましては、新たな方針に則り、2025年12月期の普通配当48円から10円増配し、１株当たり58円の配当とさせていただく予定であります。
当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したものです。
また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランド価値として商品をお届けしてまいります。
① 環境認識
中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、デジタル技術の進展、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。また、国内外問わず、地政学リスクの高まりなどによる社会経済活動への影響は継続することが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。
当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、温室効果ガスの排出削減を含めたサステナビリティへの取り組みなど、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。
当社は、社会の変化が急速に進み、技術の進化がさらに加速する環境において、カゴメグループが長期的な視点を持って経営を行うため、企業理念や行動規範、ブランドステートメントなどを体系的に考え直し、新たにミッション・ビジョン・バリューズを設計しました。グループが一貫して進む方向性を明確にすることで、持続的成長と企業価値向上を実現します。カゴメグループの使命であるミッションは、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます」とし、2035ビジョンを、「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ～Cultivating Nature's Potential～」としました。また、2035ビジョンを実現するために従業員一人ひとりが大切にする価値観として、Explore/探究しよう、Advance/先進しよう、Cooperate/協創しよう、をバリューズとしました。このバリューズは、ステークホルダーへの呼びかけでもあります。ビジョンの実現には、カゴメが積み重ねてきた知見や技術に加え、新しい発想や技術を持つパートナー、そして同じ志を分かち合うステークホルダーとの連携が欠かせません。私たちは共に、新しい価値を生み出し、未来をより豊かにしていきたいと考えています。
新たなミッション・ビジョン・バリューズの下、2026年～2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」を設定しました。「農から価値を形成するバリューチェーン」を進化させ国内外における競争優位性を築く～独自の強み「農・技術・グローバルネットワーク」の相乗効果の最大化～をテーマとし、基本戦略を「収益獲得力の向上と、成長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」としました。2035ビジョンの実現に向けて、中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
具体的な取り組みについては、次節（３）会社の対処すべき課題にて記載しております。
2026-2028中期経営計画期間の課題と主な取り組みは以下のとおりです。
① 独自の強みの最大化による、収益獲得力の向上と、国際事業の二次加工を中核とした成長の加速
<国内加工食品事業>
・野菜と健康の価値提供を起点としたバリューチェーン最適化による、収益獲得力の強化
<国際事業>
・バリューチェーンの相互連携の強化による、トマト他一次加工の安定的な収益の創出
・ソリューション提案力強化による、フードサービス向け事業の成長と、インドの基盤構築
② 未来の柱をつくる、新規価値領域の創造
・農と食のウェルビーイング事業の展開
・環境負荷の低いトマトビジネスの開拓
③ 成長投資と株主還元の最適化による資本効率の向上
成長投資と株主還元のバランスを戦略的に最適化することで、資本効率を高め、株主価値を最大化
④ 価値創造の原動力となる経営基盤の強化
人材育成、研究開発力の強化、DXの推進、サステナビリティなどの取り組みを進化させ、持続的な成長と収益性を支える基盤を構築
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経営管理品質の向上、国際的な比較可能性の向上、及び海外投資家の拡大を図ることを目的として、2019年12月期より、IFRSを適用しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,682百万円、未実現利益の消去額△330百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益△７百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,973百万円、未実現利益の消去額406百万円、及び連結財務諸表上金融収益に含まれる、国内農事業の商品購入価格スワップに係る決済損益15百万円が含まれております。
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
（Silbury Marketing Ltd の株式の取得（連結子会社化）等）
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、Silbury Marketing Ltd（以下、Silbury 社）の全株式を取得し連結子会社化することを決定し、2026年1月5日付でSilbury社を連結子会社化しました。
1. 取引の概要
（1）2026 年１月５日（英国時間）に、Silbury 社の株式100%を取得し、連結子会社といたしました。
（2) 当社は、2026 年４月を目途に、当社が保有する当社連結子会社 Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.(以下 HIT 社)の株式を Silbury 社に譲渡します。これにより、Silbury 社は HIT 社の親会社となります。この再編を通じて、欧州において、マーケティング、開発、生産、販売といった各機能を密接に連携できる体制を構築します。
（資本関係の推移）
2. 株式取得の背景・目的等
（1）Silbury社について
Silbury 社は、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターです。
英国を中心に欧州諸国等に多くの顧客を有しています。
同社は、当社とともに 2007 年に HIT 社の出資者として参画しました。同社は HIT 社が生産するトマト加工品の英国における独占販売権を保有しており、両社の連携の下で英国市場を中心に販売拡大に取り組んできました。
（2）背景と目的
当社の国際事業は、「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の機能を有しており、それぞれの機能において顧客ニーズに応える付加価値を創出できることが強みです。
現在は、米国、ポルトガル、豪州、台湾、インドの事業拠点を中心に、各地域およびグローバルに展開するフードサービス企業や食品製造業などに向けてトマト加工品等を生産・販売しております。当社の連結業績に占める国際事業の割合は年々高まっており、中長期的な成長を見据え、同事業のさらなる拡大を推進しています。
欧州のトマト加工品市場は、今後もフードサービス企業を中心に継続的な成長が見込まれます。同市場は、主な生産地（イタリア・ポルトガル・スペインなど）と主な消費地（英国・フランス・ドイツなど）が、地理的に分かれているという特徴を有しています。加えて、消費地においては、地域に根差したローカルフードサービスがその中心を占めていることも特徴です。このため、同市場での事業拡大を進める上では、消費地のニーズを的確に捉え、生産地と効果的につなげることができるディストリビューターとの連携が極めて重要となります。
当社は、長年にわたり関係を築いてきた Silbury 社を連結子会社化し、HIT 社の親会社とすることで、欧州においてマーケティング、開発、生産、販売の各機能を効果的に連携できる体制を構築します。これにより、欧州市場における競争力を高め、事業のさらなる拡大を図ります。
3.異動する子会社等の概要
【Silbury社 概要】
【HIT社 概要】
4．Silbury社の株式取得の相手先
5．Silbury社の取得持分，取得価額及び取得前後の所有持分の状況
※１ 〔〕内の円換算額は、1ポンド200円で換算した参考値となります。概算額であり、現時点では確定しておりません。
6．日程
7．その他の情報
(1) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(2) 取得により生じるのれん
現時点では確定しておりません。
8．業績影響
本件に伴う、2025年12月期連結業績に与える影響は軽微となります。
該当事項はありません。
・新任予定取締役（監査等委員である取締役）候補者
梅辻 雅春 （現 梅辻税務会計事務所代表）
梅辻 雅春氏は、社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役（監査等委員である取締役）
遠藤 達也（現 社外取締役）
2026年３月26日