１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………９
要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………９
要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………14
(適用される財務報告の枠組み)………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………14
（会計方針の変更)………………………………………………………………………………………14
(経営者が定義した業績指標)…………………………………………………………………………17
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………18
(企業結合等関係)………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………23
［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………24
１．当四半期決算に関する定性的情報
当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）を早期適用しており、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当社は、長期的な視点を持って経営を行うため、ミッション・ビジョン・バリューズを定めています。
カゴメグループの使命（ミッション）として、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます」を掲げています。この使命の下、2035年にカゴメグループが目指す姿（2035ビジョン）を「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」としています。また、この実現に向けて、「Explore（探究しよう）」「Advance（先進しよう）」「Cooperate（協創しよう）」をバリューズとして定め、従業員一人ひとりが大切にする価値観としています。これらは、社内外のステークホルダーと共有し、共に新たな価値創出に挑むための共通の価値観です。
ミッション・ビジョン・バリューズの下、2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」では、「農から価値を形成するバリューチェーンを進化させ、国内外における競争優位性を築く～独自の強み『農・技術・グローバルネットワーク』の相乗効果の最大化～」をテーマとし、基本戦略を「収益獲得力の向上と、成長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」としています。当社は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、2035ビジョンの実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日）は、世界各国の政策や地政学リスクをめぐる不確実性がさらに高まり、引き続き、不安定な経済状況が続きました。国内においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況の下、国内加工食品事業においては、主要原材料である農産物の高値が続いているため、家庭用及び業務用の飲料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対し、積極的な需要喚起策に取り組んだものの、改定後の一部商品の販売数量が減少したことや販売促進費の増加などにより、減収減益となりました。
国際事業においては、Silbury Marketing Ltd（以下、Silbury）の全株式を2026年1月に取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。トマト他一次加工においては、国際的な市況の下降に伴いトマトペーストの販売価格を引き下げました。
一方、トマト他二次加工は、Silburyの増分に加え、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。これらの結果、国際事業全体では増収減益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比0.6％増の675億64百万円、事業利益は前年同期比25.8％減の34億38百万円となりました。営業利益は前年同期比14.6％減の41億24百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比26.9％減の20億55百万円となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」の「トマト他一次加工」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」の「食品他」に区分を変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(単位：百万円)
※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比0.2％減の333億99百万円、事業利益は、前年同期比23.5％減の17億21百万円となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、習慣飲用が進みました。「野菜生活100」シリーズは、価格改定後の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.7％減の181億87百万円、事業利益は、需要喚起を目的とした販売促進費や広告宣伝費の投下などにより、前年同期比38.2％減の９億22百万円となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」]
通販カテゴリーはスープが好調に推移したものの野菜飲料は前年を下回りました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.6％減の29億19百万円となったものの、事業利益は広告宣伝費を効率的に投下したことなどにより、前年同期比2.0倍の１億25百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、冷凍地中海野菜、他]
食品は、トマトケチャップを使用したメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、増収となりました。
業務用は、冷凍野菜やトマトケチャップの販売が好調に推移したことにより増収となりました。
ギフト・特販は、受託製品の販売が減少したことにより減収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.6％増の122億92百万円、事業利益は原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比3.1％減の６億72百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前年同期比5.8％増の342億57百万円、事業利益は、前年同期比6.1％減の28億94百万円となりました。
[トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、他]
トマト一次加工品は、トマトペーストの世界的な需給緩和に伴い、米国のIngomarをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げたことにより、減収となりました。
以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.8％減の152億85百万円、事業利益は、前年同期比26.1％減の12億31百万円となりました。
[トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]
トマト他二次加工カテゴリーにおいては、当社向けの販売が前倒しになったこと、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことに加え、Silburyの連結子会社化に伴う増分があったことを受け、増収となりました。
以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比14.4％増の193億1百万円、事業利益は、前年同期比25.0％増の16億84百万円となりました。
＜その他＞
その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前年同期比5.0％減の51億33百万円、事業損失は１億26百万円（前年同期は事業利益70百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計につきましては、前期末に比べ158億62百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ202億32百万円減少いたしました。
これは、主にSilburyの連結子会社化に伴う株式取得支出などにより「現金及び現金同等物」が116億8百万円、トマト加工品の販売が進捗したことにより「棚卸資産」が21億69百万円、季節要因により「営業債権及びその他の債権」が64億89百万円、それぞれ減少したことなどによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ43億70百万円増加いたしました。これは、主にSilburyの連結子会社化に伴い、「のれん」が29億48百万円、「無形資産」が17億92百万円増加したことなどによります。
負債につきましては、前期末に比べ142億92百万円減少いたしました。
これは、主に海外子会社での季節的な運転資金減少に伴い「借入金」が80億28百万円、季節要因により「営業債務及びその他の債務」が39億11百万円、納税の進捗に伴い「未払法人所得税」が18億17百万円、それぞれ減少したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ15億69百万円減少いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により20億55百万円、「在外営業活動体の換算差額」が18億73百万円、それぞれ増加したものの、剰余金の配当により43億68百万円、「自己株式」の取得等により13億16百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.6％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,093円84銭となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、152億35百万円となり、前連結会計年度末比で116億8百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、91億50百万円の純収入（前年同期は91億11百万円の純収入）となりました。これは、主に営業利益が41億24百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が95億68百万円減少したこと、棚卸資産が40億50百万円減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、営業債務及びその他の債務が78億68百万円減少したこと（以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億93百万円の純支出（前年同期は34億21百万円の純支出）となりました。これは、主にSilburyの株式取得により43億27百万円、有形固定資産及び無形資産の取得により25億33百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、148億91百万円の純支出（前年同期は107億8百万円の純支出）となりました。これは長期借入に伴い70億円収入があったものの、短期借入金の減少により63億6百万円、長期借入金の返済により78億78百万円、配当金の支払いにより42億84百万円、自己株式の取得等により13億42百万円、利息の支払により8億51百万円支出したことなどによります。
2026年２月２日の「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。なお、中東情勢の悪化に伴い、今後コスト増など当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
（適用される財務報告の枠組み）
本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。
また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。
IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約四半期連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」という。)を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)の損益に対する調整に関する注記
損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 持分法による投資損失に対する表示組替
前連結会計年度において、持分法による投資損失を事業利益及び営業利益に含めて表示していましたが、IFRS第18号では営業利益以下の区分に表示しております。
② その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用、金融費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。
その他の営業収益には、営業活動から発生した為替差益47百万円が含まれております。
③ その他の投資収益、その他の投資費用に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、金融収益、金融費用に含まれていた投資収益、投資費用項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益とその他の投資費用としてそれぞれ表示しております。
その他の投資費用には、投資活動から発生した為替差損205百万円が含まれております。
④ 財務収益、財務費用に対する表示組替
前連結会計年度において、金融費用に含まれていた財務収益、財務費用項目について、IFRS第18号では財務収益、財務費用として表示しております。
財務収益には、財務活動から発生した為替差益142百万円が含まれております。
なお、IAS第１号においては、為替差損益を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、為替差損益の発生要因に応じて、営業／投資／財務の各区分に表示いたします。
また、デリバティブ損益についても同様に、IAS第１号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業／投資／財務の各区分に表示いたします。
当社グループは、「事業利益」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。
当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業利益」について、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。売上総利益を構成する売上原価並びに販売費及び一般管理費には、固定資産の処分や除却に伴う損益等の非経常的な損益を含めておりません。
当社グループの経営者は、「事業利益」を、非経常的な損益を除いた経常的な事業の業績を測る利益指標として有用な情報を提供するものと認識しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 販売費及び一般管理費の調整額△16,949百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。
２ 法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 販売費及び一般管理費の調整額△18,265百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。
２ 法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度より「事業利益」の算定方法を変更しております。
従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりましたが、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。経常的な事業の業績は営業活動から生じる損益の中で把握するという前提に基づき、「持分法による投資損益」を「事業利益」の算定から除外しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」に区分を変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
（注１）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△599百万円、未実現利益の消去額△165百万円が含まれております。
（注２）(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。当該変更の影響により、従来の方法と比較して、前第１四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が52百万円増加、「その他」の事業利益が６百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
（注１）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△842百万円、未実現利益の消去額△207百万円が含まれております。
（注２）(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。当該変更の影響により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が50百万円、「その他」の事業利益が49百万円それぞれ増加しております。
(1) 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Silbury Marketing Ltd
事業の内容 トマト一次加工品・二次加工品・油製品の仕入販売
(b) 取得日 2026 年１月５日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日に取得した議決権比率：100.0%
取得後の議決権比率：100.0%
(d) 企業結合を行った主な理由
① Silburyについて
Silburyは、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターです。
英国を中心に欧州諸国等に多くの顧客を有しています。
同社は2007年に、当社とともに当社の子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（以下、HIT）に出資者として参画しました。同社は HIT が生産するトマト加工品の英国における独占販売権を保有しており、両社の連携の下で英国市場を中心に販売拡大に取り組んできました。
② 背景と目的
当社の国際事業は、「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の機能を有しており、それぞれの機能において顧客ニーズに応える付加価値を創出できることが強みです。
現在は、米国、ポルトガル、豪州、台湾、インドの事業拠点を中心に、各地域及びグローバルに展開するフードサービス企業や食品製造業などに向けてトマト加工品等を生産・販売しております。当社の連結業績に占める国際事業の割合は年々高まっており、中長期的な成長を見据え、同事業のさらなる拡大を推進しています。
欧州のトマト加工品市場は、今後もフードサービス企業を中心に継続的な成長が見込まれます。同市場は、主な生産地（イタリア・ポルトガル・スペインなど）と主な消費地（英国・フランス・ドイツなど）が、地理的に分かれているという特徴を有しています。加えて、消費地においては、地域に根差したローカルフードサービスがその中心を占めていることも特徴です。このため、同市場での事業拡大を進める上では、消費地のニーズを的確に捉え、生産地と効果的につなげることができるディストリビューターとの連携が極めて重要となります。
当社は、長年にわたり関係を築いてきた Silburyを連結子会社化することで、欧州においてマーケティング、開発、生産、販売の各機能を効果的に連携できる体制を構築します。これにより、欧州市場における競争力を高め、事業のさらなる拡大を図ります。
(e) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(2) 取得の対価
(単位：百万円)
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
(注) １ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
２ 取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理では、棚卸資産、有形固定資産及び無形資産を現時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価しており、取得対価と取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。
(4) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は2,757百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
(注) 取得による支出のうち、Silburyが保有する当社連結子会社HITの株式の取得に係る金額であります。
(6) 取得関連費用
取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(7) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約四半期連結損益計算書に含まれている、Silburyの取得日からの業績は下記のとおりです。
(単位：百万円)
(8) プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けていません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年5月11日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカゴメ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上