第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,833	10,120
受取手形及び売掛金	75,819	79,242
商品及び製品	35,141	38,248
仕掛品	251	476
原材料及び貯蔵品	6,390	6,739
繰延税金資産	855	1,326
その他	8,551	7,689
貸倒引当金	△128	△102
流動資産合計	138,715	143,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 72,311	※２ 70,627
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 24,000	※２ 24,224
土地	※２ 33,833	※２ 33,778
リース資産（純額）	18,992	18,152
建設仮勘定	2,035	2,868
その他（純額）	※２ 1,949	※２ 2,091
有形固定資産合計	153,124	151,742
無形固定資産
のれん	3,114	2,945
その他	3,605	3,494
無形固定資産合計	6,719	6,440
投資その他の資産
投資有価証券	34,014	33,897
退職給付に係る資産	199	193
繰延税金資産	1,060	1,036
その他	8,376	7,978
貸倒引当金	△196	△285
投資その他の資産合計	43,455	42,820
固定資産合計	203,299	201,002
資産合計	342,014	344,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,566	28,913
短期借入金	11,186	10,535
コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	3,095	3,069
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	3,806	3,732
未払費用	25,213	24,513
未払法人税等	2,286	2,878
役員賞与引当金	215	113
その他	11,401	12,220
流動負債合計	89,771	100,976
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	28,030	27,897
リース債務	16,550	15,692
繰延税金負債	6,104	5,845
役員退職慰労引当金	161	156
退職給付に係る負債	1,438	1,465
資産除去債務	3,175	3,174
長期預り保証金	2,984	2,991
その他	1,510	1,754
固定負債合計	99,957	88,978
負債合計	189,728	189,955
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,224	18,229
利益剰余金	86,991	91,895
自己株式	△5,148	△5,157
株主資本合計	130,376	135,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,971	10,888
繰延ヘッジ損益	2,577	1,171
為替換算調整勘定	3,169	2,179
その他の包括利益累計額合計	16,718	14,239
非支配株主持分	5,191	5,273
純資産合計	152,286	154,788
負債純資産合計	342,014	344,744

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	256,404	265,297
売上原価	219,892	225,645
売上総利益	36,512	39,652
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,989	7,865
販売促進費	564	841
広告宣伝費	1,937	1,921
販売手数料	420	443
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	7,978	8,126
退職給付費用	419	427
法定福利及び厚生費	1,594	1,613
旅費交通費及び通信費	1,137	1,134
賃借料	1,001	1,014
業務委託費	1,260	1,321
研究開発費	843	763
その他	3,692	3,787
販売費及び一般管理費合計	28,842	29,261
営業利益	7,670	10,390
営業外収益
受取利息	27	37
受取配当金	352	356
持分法による投資利益	70	－
その他	613	440
営業外収益合計	1,064	833
営業外費用
支払利息	574	530
持分法による投資損失	－	0
その他	569	385
営業外費用合計	1,144	916
経常利益	7,589	10,307
特別利益
固定資産売却益	75	21
特別利益合計	75	21
特別損失
固定資産売却損	15	11
固定資産除却損	606	235
減損損失	14	3
事業所閉鎖損失	－	270
特別損失合計	636	519
税金等調整前四半期純利益	7,028	9,809
法人税等	2,159	3,172
四半期純利益	4,869	6,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	631	304
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,237	6,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,869	6,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,914	△82
繰延ヘッジ損益	914	△1,449
為替換算調整勘定	△866	△974
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	△0
その他の包括利益合計	1,905	△2,508
四半期包括利益	6,774	4,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,271	3,854
非支配株主に係る四半期包括利益	503	274

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,028	9,809
減価償却費	7,433	8,094
減損損失	14	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	70
受取利息及び受取配当金	△380	△393
支払利息	574	530
持分法による投資損益（△は益）	△70	0
固定資産売却損益（△は益）	△60	△10
固定資産除却損	244	168
事業所閉鎖損失	－	270
売上債権の増減額（△は増加）	△6,586	△3,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62	△3,756
仕入債務の増減額（△は減少）	2,250	1,331
その他	2,935	465
小計	13,335	12,660
利息及び配当金の受取額	453	447
利息の支払額	△590	△535
法人税等の支払額	△2,020	△2,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,178	10,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,427	△6,660
有形固定資産の売却による収入	281	24
無形固定資産の取得による支出	△205	△413
投資有価証券の取得による支出	△1,049	△56
その他	△378	△507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,780	△7,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,205	△506
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	－
長期借入れによる収入	1,200	－
長期借入金の返済による支出	△754	△159
リース債務の返済による支出	△2,154	△1,896
自己株式の取得による支出	△5	△9
配当金の支払額	△1,426	△1,426
非支配株主への配当金の支払額	△1	△144
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△42
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△936	△4,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	△191	△178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△729	△1,712
現金及び現金同等物の期首残高	11,928	11,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,198	※１ 10,120

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は4百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が4百万円増加しております。

（売上の計上基準の変更）

商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）について、従来は商品の販売後に支払金額が確定した時点で、「販売促進費」又は「販売手数料」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループでは、中期経営計画「RISING 2015」の達成に向けて事業活動を遂行するなか、円安や原材料・仕入コスト上昇の影響により販売価格の改定を進めており、海外を含め売上高が年々拡大する一方で、競争環境の激化に伴い販売促進費等も増加しております。また、国際的な会計制度や業界における比較可能性を向上させるとともに、より適確な業績管理の実践を図り、収益向上に向けた迅速な対応が必要となっております。

このような経営環境の変化や問題意識が高まるなか、取引実態を改めて精査したところ、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され、実質的に販売価格を構成する一部と捉えられる傾向が顕著になってきていることから、売上計上基準の見直しの要否を検討しました。この結果、販売促進費等は売上高から控除して計上する方法が経営成績をより適切に表すと判断し、業務プロセスやシステム構築など経営管理体制の整備を進めてまいりましたが、今般、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ12,751百万円減少、販売費及び一般管理費は12,722百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用が1,963百万円増加、繰延税金資産（流動資産）が154百万円増加、その他流動負債が494百万円減少、利益剰余金が1,314百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,129百万円減少しております。

セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証） 100百万円

㈱エヌゼット（連帯保証） 100百万円

その他	26
合計	126

その他	18
合計	118

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
建物及び構築物  機械装置及び運搬具  土地  その他の有形固定資産	802百万円 320 105 17	845百万円 320 105 17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	1,429	5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,714	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

  第１四半期連結会計期間より、売上の計上基準を変更しております。これに伴う影響については、「（会計方針の変更等）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	96,378	34,609	40,839	81,325	1,746	254,898	1,505	256,404	－	256,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	72	1,130	7,646	708	9,760	273	10,033	△10,033	－
計	96,581	34,682	41,969	88,971	2,454	264,659	1,779	266,438	△10,033	256,404
セグメント利益	2,123	237	209	4,125	1,053	7,751	112	7,864	△193	7,670

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,296百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,102百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	99,754	33,933	43,608	84,256	1,697	263,250	2,047	265,297	－	265,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	311	109	1,362	7,394	616	9,794	300	10,095	△10,095	－
計	100,065	34,042	44,971	91,651	2,313	273,044	2,348	275,392	△10,095	265,297
セグメント利益	3,433	106	328	5,306	1,133	10,309	358	10,667	△277	10,390

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,120百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益843百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「加工食品」の売上高は12,751百万円減少、セグメント利益は29百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円82銭	22円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,237	6,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,237	6,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,855	285,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△25
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	－	(△25)
普通株式増加数（千株）	－	－

（注）１  前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」が18百万円減少、「１株当たり四半期純利益金額」が７銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第98期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,714百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       ６円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成27年12月４日