第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,833	13,169
受取手形及び売掛金	75,819	76,836
商品及び製品	35,141	35,399
仕掛品	251	453
原材料及び貯蔵品	6,390	6,657
繰延税金資産	855	2,567
その他	8,551	4,393
貸倒引当金	△128	△94
流動資産合計	138,715	139,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 226,266	※４ 229,774
減価償却累計額	△153,954	△157,596
建物及び構築物（純額）	※２ 72,311	※２ 72,177
機械装置及び運搬具	※４ 87,255	※４ 88,416
減価償却累計額	△63,254	△65,568
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 24,000	※２ 22,847
土地	※２,※４ 33,833	※２,※４ 33,694
リース資産	40,870	41,407
減価償却累計額	△21,877	△23,473
リース資産（純額）	18,992	17,933
建設仮勘定	2,035	657
その他	※４ 9,102	※４ 9,050
減価償却累計額	△7,152	△6,948
その他（純額）	※２ 1,949	※２ 2,102
有形固定資産合計	153,124	149,413
無形固定資産
のれん	3,114	2,768
その他	※２ 3,605	※２ 3,864
無形固定資産合計	6,719	6,632
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34,014	※１ 34,074
退職給付に係る資産	199	276
繰延税金資産	1,060	1,023
その他	※１ 8,376	※１ 7,998
貸倒引当金	△196	△303
投資その他の資産合計	43,455	43,068
固定資産合計	203,299	199,114
資産合計	342,014	338,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,566	24,049
電子記録債務	－	4,998
短期借入金	11,186	2,420
コマーシャル・ペーパー	5,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,095	※２ 6,191
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	3,806	3,624
未払費用	25,213	28,582
未払法人税等	2,286	3,823
役員賞与引当金	215	290
その他	11,401	11,226
流動負債合計	89,771	95,208
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	※２ 28,030	※２ 26,839
リース債務	16,550	15,580
繰延税金負債	6,104	5,558
役員退職慰労引当金	161	150
退職給付に係る負債	1,438	1,547
資産除去債務	3,175	3,168
長期預り保証金	2,984	2,905
その他	1,510	2,014
固定負債合計	99,957	87,765
負債合計	189,728	182,973
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,224	18,237
利益剰余金	86,991	97,319
自己株式	△5,148	△6,197
株主資本合計	130,376	139,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,971	11,144
繰延ヘッジ損益	2,577	△873
為替換算調整勘定	3,169	503
その他の包括利益累計額合計	16,718	10,774
非支配株主持分	5,191	5,081
純資産合計	152,286	155,523
負債純資産合計	342,014	338,497

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	519,963	535,351
売上原価	※１ 446,180	※１ 454,265
売上総利益	73,782	81,085
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	15,638	15,525
販売促進費	1,167	1,608
広告宣伝費	3,293	3,487
販売手数料	864	882
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	15,868	17,293
退職給付費用	851	882
法定福利及び厚生費	3,023	3,412
旅費交通費及び通信費	2,239	2,298
賃借料	2,012	1,995
業務委託費	2,561	2,733
研究開発費	※２ 1,730	※２ 1,600
その他	7,124	7,780
販売費及び一般管理費合計	56,376	59,501
営業利益	17,406	21,583
営業外収益
受取利息	69	86
受取配当金	546	578
持分法による投資利益	140	131
その他	1,236	909
営業外収益合計	1,993	1,704
営業外費用
支払利息	1,138	1,053
その他	1,359	840
営業外費用合計	2,498	1,893
経常利益	16,902	21,394
特別利益
固定資産売却益	※３ 94	※３ 37
投資有価証券売却益	43	183
特別利益合計	137	220
特別損失
固定資産売却損	※４ 28	※４ 22
固定資産除却損	※５ 1,048	※５ 638
減損損失	※６ 90	※６ 73
事業所閉鎖損失	－	280
特別損失合計	1,167	1,014
税金等調整前当期純利益	15,871	20,600
法人税、住民税及び事業税	4,530	6,304
法人税等調整額	320	△371
法人税等合計	4,850	5,933
当期純利益	11,021	14,666
非支配株主に帰属する当期純利益	1,504	1,195
親会社株主に帰属する当期純利益	9,516	13,471

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	11,021	14,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,675	170
繰延ヘッジ損益	2,172	△3,498
為替換算調整勘定	1,876	△2,995
退職給付に係る調整額	22	－
持分法適用会社に対する持分相当額	240	△143
その他の包括利益合計	※１ 8,987	※１ △6,467
包括利益	20,008	8,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,803	7,528
非支配株主に係る包括利益	2,205	671

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	18,224	81,463	△5,128	124,867
会計方針の変更による累積的影響額			△1,129		△1,129
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,307	18,224	80,333	△5,128	123,737
当期変動額
剰余金の配当			△2,858		△2,858
親会社株主に帰属する当期純利益			9,516		9,516
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		0		1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,657	△19	6,638
当期末残高	30,307	18,224	86,991	△5,148	130,376

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,292	461	1,699	△22	8,431	3,548	136,846
会計方針の変更による累積的影響額							△1,129
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,292	461	1,699	△22	8,431	3,548	135,717
当期変動額
剰余金の配当							△2,858
親会社株主に帰属する当期純利益							9,516
自己株式の取得							△21
自己株式の処分							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,678	2,115	1,470	22	8,286	1,643	9,929
当期変動額合計	4,678	2,115	1,470	22	8,286	1,643	16,568
当期末残高	10,971	2,577	3,169	－	16,718	5,191	152,286

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	18,224	86,991	△5,148	130,376
当期変動額
剰余金の配当			△3,143		△3,143
親会社株主に帰属する当期純利益			13,471		13,471
自己株式の取得				△1,049	△1,049
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	10,327	△1,049	9,290
当期末残高	30,307	18,237	97,319	△6,197	139,667

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,971	2,577	3,169	16,718	5,191	152,286
当期変動額
剰余金の配当						△3,143
親会社株主に帰属する当期純利益						13,471
自己株式の取得						△1,049
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	△3,450	△2,666	△5,943	△109	△6,052
当期変動額合計	173	△3,450	△2,666	△5,943	△109	3,237
当期末残高	11,144	△873	503	10,774	5,081	155,523

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,871	20,600
減価償却費	15,621	16,455
減損損失	90	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	87
受取利息及び受取配当金	△616	△664
支払利息	1,138	1,053
持分法による投資損益（△は益）	△140	△131
固定資産売却損益（△は益）	△65	△14
固定資産除却損	1,048	638
事業所閉鎖損失	－	280
投資有価証券売却損益（△は益）	△43	△183
売上債権の増減額（△は増加）	△6,101	△2,133
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,570	△1,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△57	1,661
その他	4,204	5,439
小計	32,515	42,040
利息及び配当金の受取額	688	752
利息の支払額	△1,134	△1,067
法人税等の支払額	△4,265	△4,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,803	37,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,588	△12,530
有形固定資産の売却による収入	420	59
無形固定資産の取得による支出	△503	△867
投資有価証券の取得による支出	△1,064	△311
投資有価証券の売却による収入	86	293
その他	△712	△1,139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,362	△14,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,724	△8,368
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△3,000	△5,000
長期借入れによる収入	5,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△5,922	△3,097
社債の発行による収入	9,948	－
リース債務の返済による支出	△4,056	△3,959
自己株式の取得による支出	△21	△1,049
配当金の支払額	△2,853	△3,138
非支配株主への配当金の支払額	△469	△607
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△130
その他	1	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,098	△20,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	562	△847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94	1,336
現金及び現金同等物の期首残高	11,928	11,833
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,833	※１ 13,169

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

①  連結子会社の数             70社

国内連結子会社の数       43社

在外連結子会社の数       27社

②  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

③  連結子会社の異動

（出資持分の譲渡による減少  １社）

ベジポート有限責任事業組合

（清算結了による減少  １社）

Nichirei Europe S.A.

（合併による減少  １社）

㈱ニチレイ・ロジスティクス四国

なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

①  持分法を適用した関連会社の数        17社

国内持分法適用関連会社の数        10社

在外持分法適用関連会社の数        ７社

②  主要な持分法適用会社の名称

㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ

③  持分法適用会社の異動

株式取得による増加        １社

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は８社で、いずれの会社も連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が28社であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

(イ) 一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）

(ロ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）

③  ヘッジ方針

当社グループ制定の「金融商品管理規程」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が12百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は12百万円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.04円減少しております。

（売上の計上基準の変更）

商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）について、従来は商品の販売後に支払金額が確定した時点で、「販売促進費」又は「販売手数料」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しました。

当社グループでは、中期経営計画「RISING 2015」の達成に向けて事業活動を遂行するなか、円安や原材料・仕入コスト上昇の影響により販売価格の改定を進めており、海外を含め売上高が年々拡大する一方で、競争環境の激化に伴い販売促進費等も増加しております。また、国際的な会計制度や業界における比較可能性を向上させるとともに、より適確な業績管理の実践を図り、収益向上に向けた迅速な対応が必要となっております。

このような経営環境の変化や問題意識が高まるなか、取引実態を改めて精査したところ、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され、実質的に販売価格を構成する一部と捉えられる傾向が顕著になってきていることから、売上計上基準の見直しの要否を検討しました。この結果、販売促進費等は売上高から控除して計上する方法が経営成績をより適切に表すと判断し、業務プロセスやシステム構築など経営管理体制の整備を進めてまいりましたが、今般、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ25,303百万円減少、販売費及び一般管理費は25,093百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ209百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用が1,963百万円増加、繰延税金資産（流動資産）が154百万円増加、その他流動負債が494百万円減少、利益剰余金が1,314百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,129百万円減少しております。

セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」「（１株当たり情報）」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,560百万円	3,713百万円
その他（出資金）	322	318

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物（純額）	148百万円	（    148百万円）	131百万円	（    131百万円）
機械装置及び運搬具（純額）	27	（     27      ）	20	（     20      ）
土地	1,322	（  1,322      ）	1,322	（  1,322      ）
その他の有形固定資産（純額）	0	（      0      ）	0	（      0      ）
その他の無形固定資産	352	（    352      ）	352	（    352      ）
合計	1,851	（  1,851      ）	1,827	（  1,827      ）

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	64百万円	（    64百万円 ）	63百万円	（    63百万円 ）
長期借入金	65	（    65       ）	1	（     1       ）
合計	129	（   129       ）	65	（    65       ）

上記のうち（  ）内は、工場財団抵当及び当該債務で内書きしております。

３  保証債務

  次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円	㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	26	その他	19
合計	126	合計	119

※４  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	802百万円	565百万円
機械装置及び運搬具	320	870
土地	105	105
その他の有形固定資産	17	6

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
売上原価	140百万円	517百万円

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,730百万円	1,600百万円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	34百万円	機械装置及び運搬具	31百万円
土地	57	土地	5
その他	1	その他	0
合計	94	合計	37

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	28百万円	建物及び構築物	11百万円
その他	0	機械装置及び運搬具	10
		その他	1
合計	28	合計	22

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	243百万円	建物及び構築物	181百万円
機械装置及び運搬具	144	機械装置及び運搬具	104
リース資産	50	リース資産	71
その他	13	その他	18
撤去費用	597	撤去費用	262
合計	1,048	合計	638

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
加工食品事業用資産	建物及び構築物	愛知県西春日井郡	36
	機械装置及び運搬具		5
	リース資産		28
	その他の固定資産		5
物流センター（閉鎖決定）	建物及び構築物	香川県木田郡	13
	その他の固定資産		0

当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,479百万円	58百万円
組替調整額	△53	△79
税効果調整前	6,425	△20
税効果額	△1,749	191
その他有価証券評価差額金	4,675	170
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,170	△5,156
税効果額	△998	1,658
繰延ヘッジ損益	2,172	△3,498
為替換算調整勘定
当期発生額	1,824	△2,997
組替調整額	81	13
税効果調整前	1,906	△2,984
税効果額	△29	△11
為替換算調整勘定	1,876	△2,995
退職給付に係る調整額
組替調整額	30	－
税効果額	△7	－
退職給付に係る調整額	22	－
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	234	△144
組替調整額	5	－
税効果調整前	240	△144
税効果額	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額	240	△143
その他の包括利益合計	8,987	△6,467

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	295,851,065	－	－	295,851,065
合計	295,851,065	－	－	295,851,065
自己株式
普通株式  （注）	9,991,273	39,595	2,974	10,027,894
合計	9,991,273	39,595	2,974	10,027,894

（注） 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであり、自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	1,429	5	平成26年９月30日	平成26年12月５日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	295,851,065	－	－	295,851,065
合計	295,851,065	－	－	295,851,065
自己株式
普通株式  （注）	10,027,894	1,166,095	550	11,193,439
合計	10,027,894	1,166,095	550	11,193,439

（注） 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求33,095株、取締役会決議に基づく市場取引による取得1,133,000株によるものであり、自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,714	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注） 平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	利益剰余金	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注） １株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,225	2,169
１年超	17,968	15,749
合計	20,193	17,918

（貸主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	33	17
１年超	302	285
合計	336	302

（金融商品関係）

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。

  なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

  当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,833	11,833	－
(2) 受取手形及び売掛金	75,819
貸倒引当金 ※１	△127
受取手形及び売掛金（純額）	75,692	75,692	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	29,210	29,210	－
資産計	116,735	116,735	－
(1) 買掛金	27,566	27,566	－
(2) 短期借入金	11,186	11,186	－
(3) コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	－
(4) 未払費用 ※２	25,213	25,213	－
(5) 未払法人税等	2,286	2,286	－
(6) 社債	40,000	40,305	305
(7) 長期借入金	31,126	31,700	573
(8) リース債務	20,357	22,024	1,666
(9) 長期預り保証金	831	808	△23
負債計	163,568	166,091	2,522
デリバティブ取引 ※３
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	3,878	3,878	－
デリバティブ取引計	3,878	3,878	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の未払費用の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

※３  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,169	13,169	－
(2) 受取手形及び売掛金	76,836
貸倒引当金 ※１	△93
受取手形及び売掛金（純額）	76,743	76,743	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	29,111	29,111	－
資産計	119,024	119,024	－
(1) 買掛金	24,049	24,049	－
(2) 電子記録債務	4,998	4,998	－
(3) 短期借入金	2,420	2,420	－
(4) 未払費用	28,582	28,582	－
(5) 未払法人税等	3,823	3,823	－
(6) 社債	40,000	40,474	474
(7) 長期借入金	33,031	33,624	593
(8) リース債務	19,205	20,617	1,411
(9) 長期預り保証金	896	880	△15
負債計	157,006	159,470	2,463
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△1,278	△1,278	－
デリバティブ取引計	△1,278	△1,278	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り保証金

営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。

不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式 ※１
その他有価証券	1,199	1,210
関連会社株式	3,560	3,713
出資証券 ※１	36	32
地方債 ※１	7	7
長期預り保証金 ※２	2,152	2,009

※１  非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２  不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(9) 長期預り保証金」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	11,822	－
受取手形及び売掛金	75,819	－
合計	87,641	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	13,151	－
受取手形及び売掛金	76,836	－
合計	89,988	－

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	11,186	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	20,000
長期借入金	3,095	6,172	7,323	4,016	5,000	5,518
リース債務	3,806	3,239	2,536	2,212	1,849	6,713
長期預り保証金	－	－	70	－	－	－

長期預り保証金の返済予定額については、返済期限の定めがあるものについてのみ記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,420	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	6,191	7,323	4,016	5,000	500	10,000
リース債務	3,624	2,970	2,621	2,254	1,866	5,866
長期預り保証金	－	70	－	－	－	－

長期預り保証金の返済予定額については、返済期限の定めがあるものについてのみ記載しております。

（有価証券関係）

１.  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,880	13,264	15,616
	小計	28,880	13,264	15,616
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	329	402	△72
	小計	329	402	△72
合計		29,210	13,666	15,543

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,244百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,300	12,695	15,605
	小計	28,300	12,695	15,605
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	811	894	△82
	小計	811	894	△82
合計		29,111	13,589	15,522

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,250百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	91	43	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	293	183	－

３.  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券で時価のない株式28百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。

(1)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。

(2)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合

次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。

① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。

② 発行会社が債務超過の状態にある。

③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,169	－	△6
	日本円		1,732	－	91
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	28,068	6,336	3,798
	その他		130	－	△4
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,009	－
	買建
	米ドル	買掛金	1,649	－
	その他		4	－
合計			33,764	6,336	3,878

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,269	－	△3
	日本円		765	－	△34
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	28,426	5,911	△1,239
	その他		36	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,675	－
	日本円		318	－
	買建
	米ドル	買掛金	1,856	－
	その他		20	－
合計			34,369	5,911	△1,278

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,200	3,200	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,200	3,000	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,295百万円	1,238百万円
退職給付費用	173	249
退職給付の支払額	△88	△140
制度への拠出額	△78	△56
その他	△63	△20
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,238	1,270

  (注)  上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	702百万円	534百万円
年金資産	△693	△730
	9	△196
非積立型制度の退職給付債務	1,229	1,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,238	1,270
退職給付に係る負債	1,438	1,547
退職給付に係る資産	△199	△276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,238	1,270

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 173百万円    当連結会計年度 249百万円

※  在外連結子会社のうち１社において原則的な処理を採用しておりましたが、前連結会計年度において確定拠出制度に移行しております。なお、原則的な処理に係る事項は、重要性がないため上記に含めて記載しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度1,793百万円、当連結会計年度1,788百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	649百万円		855百万円
未払賞与	280		526
未払事業税	209		366
繰延ヘッジ損益	3		346
たな卸資産評価損	47		223
その他	786		358
小計	1,977		2,677
評価性引当額	△1		△11
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	1,976 △1,120		2,666 △98
繰延税金資産(流動)の純額	855		2,567
繰延税金負債(流動）
繰延ヘッジ損益	△1,120百万円		△73百万円
その他	△13		△27
合計	△1,134		△101
繰延税金資産(流動)との相殺額	1,120		98
繰延税金負債(流動)の純額	△14		△2
繰延税金資産(固定）
資産除去債務	984百万円		945百万円
退職給付に係る負債	621		648
固定資産等未実現損益	551		516
繰越欠損金	827		429
投資有価証券評価損	429		390
減損損失	496		377
減価償却超過額	360		349
リース会計基準変更時差異	355		324
譲渡損益調整額	322		305
その他	631		660
小計 評価性引当額	5,579 △2,717		4,947 △2,235
合計 繰延税金負債(固定）との相殺額	2,862 △1,801		2,712 △1,689
繰延税金資産(固定）の純額	1,060		1,023
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,600百万円		△4,400百万円
固定資産圧縮積立金	△1,496		△1,335
資産除去債務に対応する有形固定資産	△507		△442
未配分利益	△359		△326
譲渡損益調整額	△147		△139
その他	△795		△603
合計	△7,906		△7,247
繰延税金資産(固定）との相殺額	1,801		1,689
繰延税金負債(固定)の純額	△6,104		△5,558

（注）「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△3.8		△2.7
試験研究費等税額控除	△2.0		△2.6
海外子会社との税率差異	△3.3		△1.8
持分法による投資損益	△0.3		△0.3
海外関係会社の未配分利益	0.2		△0.1
税率変更による影響	0.3		0.4
その他	1.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		28.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は185百万円減少し、法人税等調整額は30百万円、その他有価証券評価差額金は232百万円、繰延ヘッジ損益は17百万円、為替換算調整勘定は０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.775％～2.436％(海外2.188％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
期首残高	3,111百万円	3,175百万円
時の経過による調整額	73	73
資産除去債務の履行による減少額	△16	△20
その他増減額（△は減少）	6	△61
期末残高	3,175	3,168

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,030百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は57百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,043百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は5百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,567	10,377
	期中増減額	△1,189	△177
	期末残高	10,377	10,200
期末時価		40,178	40,383

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（183百万円）であり、主な減少額は用途変更による減少（834百万円）及び減価償却費（471百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（213百万円）であり、主な減少額は減価償却費（396百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    ：水産品の加工・販売

畜産    ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

（売上の計上基準の変更）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度における「加工食品」の売上高は25,303百万円減少、セグメント利益は209百万円減少、セグメント資産は154百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	193,597	68,489	86,957	163,669	3,421	516,135	3,828	519,963	－	519,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	350	168	2,508	14,652	1,322	19,002	547	19,550	△19,550	－
計	193,947	68,657	89,466	178,322	4,743	535,137	4,376	539,514	△19,550	519,963
セグメント利益	5,377	245	373	8,725	2,122	16,844	566	17,410	△4	17,406
セグメント資産	110,699	27,395	17,524	148,158	17,821	321,600	4,188	325,788	16,226	342,014
その他の項目
減価償却費	4,611	92	229	9,221	787	14,942	86	15,028	592	15,621
のれんの償却額	105	－	－	86	－	192	－	192	－	192
持分法適用会社への 投資額	1,054	123	138	1,466	－	2,784	－	2,784	1,097	3,882
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,743	137	222	14,218	255	23,577	131	23,709	586	24,296

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,173百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,168百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△173,950百万円及び全社資産190,176百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	198,553	68,598	89,755	170,491	3,365	530,763	4,587	535,351	－	535,351
セグメント間の内部 売上高又は振替高	665	195	2,285	14,378	1,278	18,804	618	19,422	△19,422	－
計	199,219	68,794	92,040	184,869	4,643	549,567	5,206	554,773	△19,422	535,351
セグメント利益	7,959	652	382	9,950	2,197	21,142	906	22,048	△464	21,583
セグメント資産	106,019	28,196	18,669	150,732	16,837	320,454	4,724	325,179	13,318	338,497
その他の項目
減価償却費	5,144	100	209	9,490	808	15,752	114	15,867	588	16,455
のれんの償却額	113	－	－	101	－	214	－	214	－	214
持分法適用会社への 投資額	1,300	135	142	1,261	－	2,840	－	2,840	1,191	4,031
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,443	244	269	8,896	500	15,354	183	15,537	638	16,175

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,028百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,563百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△169,252百万円及び全社資産182,570百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
451,349	68,614	519,963

(注) 売上の計上基準の変更に伴う遡及修正額を、前連結会計年度の数値に反映して表示しております。これにより、「日本」の売上高が25,303百万円減少しております。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
134,221	18,903	153,124

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	62,549	加工食品

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
459,767	75,584	535,351

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
132,654	16,758	149,413

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	60,665	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	75	－	－	14	－	90	－	90	－	90

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	73	－	－	－	－	73	－	73	－	73

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	105	－	－	86	－	192	－	192	－	192
当期末残高	1,718	－	－	1,395	－	3,114	－	3,114	－	3,114

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	113	－	－	101	－	214	－	214	－	214
当期末残高	1,606	－	－	1,162	－	2,768	－	2,768	－	2,768

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	514.63円	528.50円
１株当たり当期純利益	33.29円	47.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	33.21円	47.07円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	152,286	155,523
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	5,191	5,081
普通株式に係る純資産額（百万円）	147,094	150,442
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	285,823	284,657

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,516	13,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	9,516	13,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	285,846	285,721
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△22	△23
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額） （百万円）	（△22）	（△23）
普通株式増加数（千株）	－	－

３  「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度における「純資産の部の合計額」及び「普通株式に係る純資産額」がそれぞれ1,314百万円減少、「１株当たり純資産額」が4.60円減少、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ185百万円減少、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」がそれぞれ0.65円減少しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

  当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第98期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更を行う目的

  全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	295,851,065株
併合により減少する株式数	147,925,533株
併合後の発行済株式総数	147,925,532株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

  株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を７億２千万株から３億６千万株に変更いたします。

５．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日

株式併合の効力発生日	平成28年10月１日
発行可能株式総数の効力発生日	平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,029.27円	1,057.00円
１株当たり当期純利益	66.58円	94.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	66.43円	94.13円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成23年９月１日	10,000	10,000 (10,000)	0.515	なし	平成28年９月１日
〃	第20回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成23年９月１日	10,000	10,000	0.791	なし	平成30年８月31日
〃	第21回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成25年９月４日	10,000	10,000	0.659	なし	平成32年９月４日
〃	第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成26年10月23日	10,000	10,000	0.360	なし	平成33年10月22日
合計	－	－	40,000	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１  当期末残高の（  ）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,186	2,420	3.570	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,095	6,191	0.900	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,806	3,624	1.968	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	28,030	26,839	0.629	平成29年４月５日 から 平成38年３月11日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	16,550	15,580	2.110	平成29年４月１日 から 平成44年９月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	5,000	－	－	－
長期預り保証金（１年超）	70	70	1.100	平成29年５月31日 一括返済
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの）	443	537	0.293	－
合計	68,184	55,265	－	－

（注）１  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,323	4,016	5,000	500
リース債務	2,970	2,621	2,254	1,866

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	128,566	265,297	409,302	535,351
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	4,438	9,809	17,992	20,600
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円)	2,865	6,332	11,741	13,471
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	10.02	22.16	41.08	47.15

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	10.02	12.13	18.92	6.06