２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,256	4,189
売掛金	※１ 10	※１ 10
販売用不動産	113	69
繰延税金資産	36	77
関係会社短期貸付金	39,911	42,110
未収入金	※１ 208	※１ 71
その他	※１ 309	※１ 197
流動資産合計	44,846	46,725
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 13,963	※３ 13,599
構築物	※３ 348	※３ 325
機械及び装置	303	345
工具、器具及び備品	※３ 395	※３ 363
土地	574	562
リース資産	540	353
建設仮勘定	－	66
有形固定資産合計	16,125	15,616
無形固定資産
ソフトウエア	970	1,127
その他	18	18
無形固定資産合計	989	1,145
投資その他の資産
投資有価証券	22,080	21,926
関係会社株式	69,701	69,701
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	40,356	31,221
敷金及び保証金	733	731
その他	※１ 365	※１ 322
貸倒引当金	△79	△79
投資その他の資産合計	133,277	123,943
固定資産合計	150,391	140,705
資産合計	195,238	187,431

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	7,500	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,833	6,033
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	494	344
未払金	※１ 520	※１ 359
未払費用	※１ 354	※１ 568
未払法人税等	111	241
預り金	※１ 9,205	※１ 12,725
役員賞与引当金	53	70
その他	79	121
流動負債合計	26,152	30,465
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	27,871	26,837
リース債務	551	157
繰延税金負債	3,539	3,392
環境対策引当金	50	33
長期預り保証金	※１ 2,872	※１ 2,729
その他	25	16
固定負債合計	74,910	63,166
負債合計	101,063	93,632
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金
資本準備金	7,604	7,604
その他資本剰余金	10,620	10,620
資本剰余金合計	18,224	18,224
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
特別償却準備金	166	142
固定資産圧縮積立金	653	651
別途積立金	36,210	37,010
繰越利益剰余金	5,659	5,463
利益剰余金合計	42,729	43,306
自己株式	△5,148	△6,197
株主資本合計	86,114	85,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,060	8,157
評価・換算差額等合計	8,060	8,157
純資産合計	94,174	93,798
負債純資産合計	195,238	187,431

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 4,885	※１ 4,851
投資事業受取配当金	※１ 2,183	※１ 2,075
不動産事業収入	※１ 4,091	※１ 4,172
その他	※１ 229	※１ 218
営業収益合計	11,389	11,318
営業費用
管理費	※１,※２ 5,236	※１,※２ 5,673
不動産事業費用	※１ 1,826	※１ 1,844
その他	※１ 111	※１ 110
営業費用合計	7,174	7,628
営業利益	4,215	3,689
営業外収益
受取利息	※１ 899	※１ 900
受取配当金	※１ 422	※１ 433
その他	※１ 185	※１ 21
営業外収益合計	1,507	1,355
営業外費用
支払利息	※１ 329	※１ 281
社債利息	212	232
社債発行費	51	－
その他	※１ 140	※１ 11
営業外費用合計	734	526
経常利益	4,988	4,518
特別利益
投資有価証券売却益	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産売却損	※１ 0	1
固定資産除却損	※１ 74	※１ 131
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	74	134
税引前当期純利益	4,913	4,458
法人税、住民税及び事業税	742	773
法人税等調整額	32	△35
法人税等合計	775	737
当期純利益	4,138	3,720

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	185	637	33,210	7,377
当期変動額
特別償却準備金の積立						8			△8
特別償却準備金の取崩						△26			26
固定資産圧縮積立金の積立							32		△32
固定資産圧縮積立金の取崩							△16		16
別途積立金の積立								3,000	△3,000
剰余金の配当									△2,858
当期純利益									4,138
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△18	15	3,000	△1,717
当期末残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	166	653	36,210	5,659

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,449	△5,128	84,853	3,893	3,893	88,747
当期変動額
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△2,858		△2,858			△2,858
当期純利益	4,138		4,138			4,138
自己株式の取得		△21	△21			△21
自己株式の処分		1	1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				4,166	4,166	4,166
当期変動額合計	1,280	△19	1,260	4,166	4,166	5,427
当期末残高	42,729	△5,148	86,114	8,060	8,060	94,174

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	166	653	36,210	5,659
当期変動額
特別償却準備金の積立						3			△3
特別償却準備金の取崩						△27			27
固定資産圧縮積立金の積立							15		△15
固定資産圧縮積立金の取崩							△17		17
別途積立金の積立								800	△800
剰余金の配当									△3,143
当期純利益									3,720
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△24	△2	800	△196
当期末残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	142	651	37,010	5,463

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	42,729	△5,148	86,114	8,060	8,060	94,174
当期変動額
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△3,143		△3,143			△3,143
当期純利益	3,720		3,720			3,720
自己株式の取得		△1,049	△1,049			△1,049
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				96	96	96
当期変動額合計	577	△1,049	△472	96	96	△375
当期末残高	43,306	△6,197	85,641	8,157	8,157	93,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	240百万円	140百万円
短期金銭債務	9,309	12,814
長期金銭債権	76	6
長期金銭債務	723	792

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証	5,173百万円	4,859百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	4,730	5,442
その他	22	15
合計	9,925	10,317

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	104百万円	104百万円
構築物	9	9
工具、器具及び備品	0	0

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	8,126百万円	8,032百万円
営業費用	823	925
営業取引以外の取引による取引高	1,115	1,020

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,524百万円	1,666百万円
退職給付費用	82	95
役員賞与引当金繰入額	53	70
減価償却費	529	550
業務委託費	638	780
広告宣伝費	616	699

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	24百万円		32百万円
その他	26		61
小計	50		94
評価性引当額	－		△4
合計	50		89
繰延税金負債（流動）との相殺額	△13		△12
繰延税金資産（流動）の純額	36		77
繰延税金負債（流動）
その他	△13百万円		△12百万円
合計	△13		△12
繰延税金資産（流動）との相殺額	13		12
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券及び関係会社株式評価損	400百万円		362百万円
減損損失	224		182
その他	294		265
小計	919		810
評価性引当額	△778		△716
合計	140		93
繰延税金負債（固定）との相殺額	△140		△93
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△3,251百万円		△3,099百万円
固定資産圧縮積立金	△311		△287
その他	△117		△99
合計	△3,680		△3,486
繰延税金資産（固定）との相殺額	140		93
繰延税金負債（固定）の純額	△3,539		△3,392

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6		△16.4
評価性引当額の増減	△0.4		△0.5
その他	△2.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		16.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は197百万円、法人税等調整額は12百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は184百万円増加しております。

  また、特別償却準備金が３百万円、固定資産圧縮積立金が15百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金は18百万円減少しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

  当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第98期定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第98期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更を行う目的

  全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２株につき１株の割合で併合いたします。

(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	295,851,065株
併合により減少する株式数	147,925,533株
併合後の発行済株式総数	147,925,532株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

  株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を７億２千万株から３億６千万株に変更いたします。

５．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日

株式併合の効力発生日	平成28年10月１日
発行可能株式総数の効力発生日	平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	658.97円	659.03円
１株当たり当期純利益	28.96円	26.05円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	13,963	352	58	656	13,599	17,673
	構築物	348	9	0	31	325	1,226
	機械及び装置	303	73	1	30	345	222
	工具、器具及び備品	395	76	7	100	363	1,292
	土地	574	－	11	－	562	－
	リース資産	540	32	－	220	353	5,096
	建設仮勘定	－	66	－	－	66	－
	計	16,125	610	80	1,038	15,616	25,510
無形 固定資産	ソフトウエア	970	542	－	386	1,127	－
	その他	18	－	－	－	18	－
	計	989	542	－	386	1,145	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79	－	－	79
役員賞与引当金	53	70	53	70
環境対策引当金	50	－	17	33

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。