第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,169	20,512
受取手形及び売掛金	76,836	76,464
商品及び製品	35,399	35,692
仕掛品	453	418
原材料及び貯蔵品	6,657	6,236
繰延税金資産	2,567	2,255
その他	4,393	4,772
貸倒引当金	△94	△79
流動資産合計	139,383	146,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 229,774	※４ 230,871
減価償却累計額	△157,596	△161,658
建物及び構築物（純額）	※２ 72,177	69,213
機械装置及び運搬具	※４ 88,416	※４ 89,216
減価償却累計額	△65,568	△68,239
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,847	20,977
土地	※２,※４ 33,694	※４ 34,215
リース資産	41,407	41,165
減価償却累計額	△23,473	△23,454
リース資産（純額）	17,933	17,711
建設仮勘定	657	971
その他	※４ 9,050	※４ 9,332
減価償却累計額	△6,948	△7,291
その他（純額）	※２ 2,102	2,040
有形固定資産合計	149,413	145,129
無形固定資産
のれん	2,768	2,442
その他	※２ 3,864	4,235
無形固定資産合計	6,632	6,678
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34,074	※１ 38,119
退職給付に係る資産	276	35
繰延税金資産	1,023	1,125
その他	※１ 7,998	※１ 9,131
貸倒引当金	△303	△299
投資その他の資産合計	43,068	48,114
固定資産合計	199,114	199,921
資産合計	338,497	346,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,049	21,456
電子記録債務	4,998	5,869
短期借入金	2,420	2,411
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,191	7,323
リース債務	3,624	3,470
未払費用	28,582	31,966
未払法人税等	3,823	5,082
役員賞与引当金	290	319
その他	11,226	10,916
流動負債合計	95,208	88,816
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	※２ 26,839	21,132
リース債務	15,580	15,441
繰延税金負債	5,558	6,190
役員退職慰労引当金	150	136
退職給付に係る負債	1,547	1,670
資産除去債務	3,168	3,198
長期預り保証金	2,905	3,040
その他	2,014	1,820
固定負債合計	87,765	92,631
負債合計	182,973	181,447
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	18,237
利益剰余金	97,319	112,734
自己株式	△6,197	△15,189
株主資本合計	139,667	146,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,144	13,580
繰延ヘッジ損益	△873	26
為替換算調整勘定	503	△556
その他の包括利益累計額合計	10,774	13,050
非支配株主持分	5,081	5,606
純資産合計	155,523	164,747
負債純資産合計	338,497	346,195

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	535,351	539,657
売上原価	※１ 454,265	※１ 448,516
売上総利益	81,085	91,141
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	15,525	15,551
販売促進費	1,608	1,418
広告宣伝費	3,487	5,188
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	17,293	17,254
退職給付費用	882	882
法定福利及び厚生費	3,412	3,180
旅費交通費及び通信費	2,298	2,295
賃借料	1,995	1,960
業務委託費	2,733	3,118
研究開発費	※２ 1,600	※２ 1,559
その他	8,662	9,421
販売費及び一般管理費合計	59,501	61,831
営業利益	21,583	29,309
営業外収益
受取利息	86	133
受取配当金	578	582
持分法による投資利益	131	278
その他	909	438
営業外収益合計	1,704	1,433
営業外費用
支払利息	1,053	954
その他	840	682
営業外費用合計	1,893	1,637
経常利益	21,394	29,105
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	※３ 412
投資有価証券売却益	183	－
持分変動利益	－	52
その他	－	3
特別利益合計	220	468
特別損失
固定資産売却損	※４ 22	※４ 8
固定資産除却損	※５ 638	※５ 798
減損損失	※６ 73	※６ 236
事業所閉鎖損失	280	－
退職給付制度改定損	－	295
その他	－	417
特別損失合計	1,014	1,756
税金等調整前当期純利益	20,600	27,818
法人税、住民税及び事業税	6,304	7,930
法人税等調整額	△371	△607
法人税等合計	5,933	7,322
当期純利益	14,666	20,496
非支配株主に帰属する当期純利益	1,195	1,744
親会社株主に帰属する当期純利益	13,471	18,751

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	14,666	20,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	2,436
繰延ヘッジ損益	△3,498	922
為替換算調整勘定	△2,995	△1,084
持分法適用会社に対する持分相当額	△143	△102
その他の包括利益合計	※１ △6,467	※１ 2,172
包括利益	8,199	22,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,528	21,030
非支配株主に係る包括利益	671	1,638

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	18,224	86,991	△5,148	130,376
当期変動額
剰余金の配当			△3,143		△3,143
親会社株主に帰属する当期純利益			13,471		13,471
自己株式の取得				△1,049	△1,049
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	10,327	△1,049	9,290
当期末残高	30,307	18,237	97,319	△6,197	139,667

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,971	2,577	3,169	16,718	5,191	152,286
当期変動額
剰余金の配当						△3,143
親会社株主に帰属する当期純利益						13,471
自己株式の取得						△1,049
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	△3,450	△2,666	△5,943	△109	△6,052
当期変動額合計	173	△3,450	△2,666	△5,943	△109	3,237
当期末残高	11,144	△873	503	10,774	5,081	155,523

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	18,237	97,319	△6,197	139,667
当期変動額
剰余金の配当			△3,359		△3,359
親会社株主に帰属する当期純利益			18,751		18,751
自己株式の取得				△8,991	△8,991
自己株式の処分		0		0	0
連結除外に伴う利益剰余金増加額			23		23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	15,415	△8,991	6,423
当期末残高	30,307	18,237	112,734	△15,189	146,090

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,144	△873	503	10,774	5,081	155,523
当期変動額
剰余金の配当						△3,359
親会社株主に帰属する当期純利益						18,751
自己株式の取得						△8,991
自己株式の処分						0
連結除外に伴う利益剰余金増加額						23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,435	899	△1,059	2,275	524	2,799
当期変動額合計	2,435	899	△1,059	2,275	524	9,223
当期末残高	13,580	26	△556	13,050	5,606	164,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,600	27,818
減価償却費	16,455	16,057
減損損失	73	236
貸倒引当金の増減額（△は減少）	87	△7
受取利息及び受取配当金	△664	△716
支払利息	1,053	954
持分法による投資損益（△は益）	△131	△278
固定資産売却損益（△は益）	△14	△404
固定資産除却損	638	798
事業所閉鎖損失	280	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△183	－
持分変動損益（△は益）	－	△52
売上債権の増減額（△は増加）	△2,133	△425
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,122	△251
仕入債務の増減額（△は減少）	1,661	△1,346
その他	5,439	5,729
小計	42,040	48,112
利息及び配当金の受取額	752	844
利息の支払額	△1,067	△955
法人税等の支払額	△4,693	△7,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,032	40,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,530	△8,963
有形固定資産の売却による収入	59	508
無形固定資産の取得による支出	△867	△1,058
投資有価証券の取得による支出	△311	△529
投資有価証券の売却による収入	293	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	104
その他	△1,139	△1,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,496	△11,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,368	26
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,000	－
長期借入れによる収入	5,000	1,562
長期借入金の返済による支出	△3,097	△6,163
社債の発行による収入	－	9,946
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△3,959	△3,863
自己株式の取得による支出	△1,049	△9,093
配当金の支払額	△3,138	△3,353
非支配株主への配当金の支払額	△607	△945
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△130	－
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,351	△21,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	△847	△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,336	7,343
現金及び現金同等物の期首残高	11,833	13,169
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,169	※１ 20,512

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

①  連結子会社の数             66社

国内連結子会社の数       40社

在外連結子会社の数       26社

②  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

③  連結子会社の異動

（出資持分の譲渡による減少  １社）

寧波海通日冷食品有限公司

（清算結了による減少  １社）

㈱ユニベイクジャパン

（合併による減少  ２社）

千葉畜産工業㈱

㈱ニチレイスーコ

なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

①  持分法を適用した関連会社の数        17社

国内持分法適用関連会社の数        10社

在外持分法適用関連会社の数        ７社

②  主要な持分法適用会社の名称

㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ

③  持分法適用会社の異動

持分法適用会社の異動はありません。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は８社で、いずれの会社も連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が26社であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

(イ) 一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）

(ロ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）

③  ヘッジ方針

当社グループ制定の「金融商品管理規程」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,713百万円	4,226百万円
その他（出資金）	318	319

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物（純額）	131百万円	（    131百万円）	－百万円	（     －百万円）
機械装置及び運搬具（純額）	20	（     20      ）	－	（     －      ）
土地	1,322	（  1,322      ）	－	（     －      ）
その他の有形固定資産（純額）	0	（      0      ）	－	（     －      ）
その他の無形固定資産	352	（    352      ）	－	（     －      ）
合計	1,827	（  1,827      ）	－	（     －      ）

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	63百万円	（    63百万円 ）	－百万円	（    －百万円 ）
長期借入金	1	（     1       ）	－	（    －       ）
合計	65	（    65       ）	－	（    －       ）

上記のうち（  ）内は、工場財団抵当及び当該債務で内書きしております。

３  保証債務

  次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円	㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	19	その他	4
合計	119	合計	104

※４  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	565百万円	561百万円
機械装置及び運搬具	870	906
土地	105	105
その他の有形固定資産	6	5

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
売上原価	517百万円	127百万円

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,600百万円	1,559百万円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における固定資産売却益のうち、主なものは、鹿児島県鹿児島市の土地売却による334百万円であります。

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	31百万円	機械装置及び運搬具	63百万円
土地	5	土地	347
その他	0	その他	2
合計	37	合計	412

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置及び運搬具	10	機械装置及び運搬具	5
その他	1	その他	0
合計	22	合計	8

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	181百万円	建物及び構築物	166百万円
機械装置及び運搬具	104	機械装置及び運搬具	100
リース資産	71	リース資産	27
その他	18	その他	5
撤去費用	262	撤去費用	499
合計	638	合計	798

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に110百万円の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
加工食品事業用資産	機械装置及び運搬具	米国　ワシントン州	125

当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについては、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	58百万円	3,500百万円
組替調整額	△79	△0
税効果調整前	△20	3,499
税効果額	191	△1,062
その他有価証券評価差額金	170	2,436
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△5,156	1,324
税効果額	1,658	△402
繰延ヘッジ損益	△3,498	922
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,997	△1,103
組替調整額	13	7
税効果調整前	△2,984	△1,095
税効果額	△11	11
為替換算調整勘定	△2,995	△1,084
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△144	△102
組替調整額	－	－
税効果調整前	△144	△102
税効果額	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△143	△102
その他の包括利益合計	△6,467	2,172

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	295,851,065	－	－	295,851,065
合計	295,851,065	－	－	295,851,065
自己株式
普通株式  （注）	10,027,894	1,166,095	550	11,193,439
合計	10,027,894	1,166,095	550	11,193,439

（注） 自己株式の増加は単元未満株式の買取請求33,095株、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,133,000株によるものであり、自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,429	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,714	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注） 平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	利益剰余金	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注） １株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  (注）２	295,851,065	－	147,925,533	147,925,532
合計	295,851,065	－	147,925,533	147,925,532
自己株式
普通株式  （注）３，４	11,193,439	9,448,715	10,319,858	10,322,296
合計	11,193,439	9,448,715	10,319,858	10,322,296

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式の減少147,925,533株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加9,448,715株の内訳は、次のとおりであります。

（変更事由の概要）

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　9,436,000株（株式併合前）

　単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　11,802株（株式併合前10,058株　株式併合後1,744株）

　株式併合に伴う端数株式の取得による増加　　　　　　　913株（株式併合後）

４　普通株式の自己株式の減少10,319,858株の内訳は、次のとおりであります。

（変更事由の概要）

株式併合による減少 　　　　　　　　　　　　　10,319,749株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　109株

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）１ 平成28年６月22日定時株主総会における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 平成28年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	利益剰余金	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2,169	2,046
１年超	15,749	14,299
合計	17,918	16,345

（貸主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	17	17
１年超	285	268
合計	302	285

（金融商品関係）

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。

  なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

  当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,169	13,169	－
(2) 受取手形及び売掛金	76,836
貸倒引当金 ※１	△93
受取手形及び売掛金（純額）	76,743	76,743	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	29,111	29,111	－
資産計	119,024	119,024	－
(1) 買掛金	24,049	24,049	－
(2) 電子記録債務	4,998	4,998	－
(3) 短期借入金	2,420	2,420	－
(4) 未払費用	28,582	28,582	－
(5) 未払法人税等	3,823	3,823	－
(6) 社債	40,000	40,474	474
(7) 長期借入金	33,031	33,624	593
(8) リース債務	19,205	20,617	1,411
(9) 長期預り保証金	896	880	△15
負債計	157,006	159,470	2,463
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△1,278	△1,278	－
デリバティブ取引計	△1,278	△1,278	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,512	20,512	－
(2) 受取手形及び売掛金	76,464
貸倒引当金 ※１	△78
受取手形及び売掛金（純額）	76,385	76,385	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	32,641	32,641	－
資産計	129,539	129,539	－
(1) 買掛金	21,456	21,456	－
(2) 電子記録債務	5,869	5,869	－
(3) 短期借入金	2,411	2,411	－
(4) 未払費用	31,966	31,966	－
(5) 未払法人税等	5,082	5,082	－
(6) 社債	40,000	40,252	252
(7) 長期借入金	28,455	28,953	498
(8) リース債務	18,911	20,402	1,490
(9) 長期預り保証金	959	944	△14
負債計	155,112	157,340	2,227
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	46	46	－
デリバティブ取引計	46	46	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り保証金

営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。

不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 ※１
その他有価証券	1,210	1,222
関連会社株式	3,713	4,226
出資証券 ※１	32	22
地方債 ※１	7	7
長期預り保証金 ※２	2,009	2,080

※１  非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２  不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(9) 長期預り保証金」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	13,151	－
受取手形及び売掛金	76,836	－
合計	89,988	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	20,498	－
受取手形及び売掛金	76,464	－
合計	96,962	－

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,420	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	6,191	7,323	4,016	5,000	500	10,000
リース債務	3,624	2,970	2,621	2,254	1,866	5,866
長期預り保証金	－	70	－	－	－	－

長期預り保証金の返済予定額については、返済期限の定めがあるものについてのみ記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,411	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	10,000	10,000
長期借入金	7,323	4,016	5,000	500	4,115	7,500
リース債務	3,470	3,134	2,771	2,391	1,847	5,296

（有価証券関係）

１.  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,300	12,695	15,605
	小計	28,300	12,695	15,605
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	811	894	△82
	小計	811	894	△82
合計		29,111	13,589	15,522

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,250百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	32,478	13,418	19,060
	小計	32,478	13,418	19,060
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	162	201	△38
	小計	162	201	△38
合計		32,641	13,619	19,021

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	293	183	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券で時価のない株式28百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について97百万円（その他有価証券で時価のない株式97百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。

(1)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。

(2)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合

次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。

① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。

② 発行会社が債務超過の状態にある。

③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,269	－	△3
	日本円		765	－	△34
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	28,426	5,911	△1,239
	その他		36	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,675	－
	日本円		318	－
	買建
	米ドル	買掛金	1,856	－
	その他		20	－
合計			34,369	5,911	△1,278

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	668	－	2
	日本円		589	－	16
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	35,400	12,900	28
	ユーロ		141	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,137	－
	日本円		154	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,021	－
合計			40,113	12,900	46

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,200	3,000	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,000	3,000	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,238百万円	1,270百万円
退職給付費用	249	284
退職給付の支払額	△140	△102
退職給付制度改定による資産の減少	－	244
制度への拠出額	△56	△57
その他	△20	△5
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,270	1,634

(注)１  上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

２  一部の連結子会社の従業員に係る退職給付制度を改定したことに伴う損失について、退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	534百万円	379百万円
年金資産	△730	△332
	△196	46
非積立型制度の退職給付債務	1,467	1,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,270	1,634
退職給付に係る負債	1,547	1,670
退職給付に係る資産	△276	△35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,270	1,634

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 249百万円    当連結会計年度 284百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度1,788百万円、当連結会計年度1,802百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払賞与	526百万円		713百万円
未払費用	855		706
未払事業税	366		422
繰延ヘッジ損益	346		105
その他	582		439
小計	2,677		2,386
評価性引当額	△11		△5
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	2,666 △98		2,380 △124
繰延税金資産(流動)の純額	2,567		2,255
繰延税金負債(流動）
繰延ヘッジ損益	△73百万円		△111百万円
その他	△27		△13
合計	△101		△125
繰延税金資産(流動)との相殺額	98		124
繰延税金負債(流動)の純額	△2		△0
繰延税金資産(固定）
資産除去債務	945百万円		955百万円
退職給付に係る負債	648		676
固定資産等未実現損益	516		506
投資有価証券評価損	390		398
減価償却超過額	349		374
減損損失	377		352
繰越欠損金	429		341
譲渡損益調整額	305		305
リース会計基準変更時差異	324		295
その他	660		643
小計 評価性引当額	4,947 △2,235		4,851 △1,657
合計 繰延税金負債(固定）との相殺額	2,712 △1,689		3,193 △2,068
繰延税金資産(固定）の純額	1,023		1,125
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,400百万円		△5,462百万円
固定資産圧縮積立金	△1,335		△1,296
未配分利益	△326		△453
資産除去債務に対応する有形固定資産	△442		△401
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△603		△505
合計	△7,247		△8,258
繰延税金資産(固定）との相殺額	1,689		2,068
繰延税金負債(固定)の純額	△5,558		△6,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	△2.7		△4.1
試験研究費等税額控除	△2.6		△1.4
海外子会社との税率差異	△1.8		△1.4
持分法による投資損益	△0.3		△0.4
関係会社の未配分利益	△0.1		0.5
税率変更による影響	0.4		－
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		26.3

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.775％～2.436％(海外2.188％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
期首残高	3,175百万円	3,168百万円
時の経過による調整額	73	72
資産除去債務の履行による減少額	△20	△4
その他増減額（△は減少）	△61	△37
期末残高	3,168	3,198

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,043百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は５百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,182百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は339百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,377	10,200
	期中増減額	△177	75
	期末残高	10,200	10,276
期末時価		40,383	40,159

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（213百万円）であり、主な減少額は減価償却費（396百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（386百万円）及び用途変更による増加（116百万円）であり、主な減少額は減価償却費（446百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    ：水産品の加工・販売

畜産    ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	198,553	68,598	89,755	170,491	3,365	530,763	4,587	535,351	－	535,351
セグメント間の内部 売上高又は振替高	665	195	2,285	14,378	1,278	18,804	618	19,422	△19,422	－
計	199,219	68,794	92,040	184,869	4,643	549,567	5,206	554,773	△19,422	535,351
セグメント利益	7,959	652	382	9,950	2,197	21,142	906	22,048	△464	21,583
セグメント資産	106,019	28,196	18,669	150,732	16,837	320,454	4,724	325,179	13,318	338,497
その他の項目
減価償却費	5,144	100	209	9,490	808	15,752	114	15,867	588	16,455
のれんの償却額	113	－	－	101	－	214	－	214	－	214
持分法適用会社への 投資額	1,300	135	142	1,261	－	2,840	－	2,840	1,191	4,031
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,443	244	269	8,896	500	15,354	183	15,537	638	16,175

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,028百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,563百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△169,252百万円及び全社資産182,570百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	204,670	69,297	86,325	172,275	3,275	535,845	3,812	539,657	－	539,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	355	78	1,802	14,609	1,361	18,207	673	18,880	△18,880	－
計	205,025	69,376	88,128	186,884	4,636	554,052	4,485	558,538	△18,880	539,657
セグメント利益	13,872	794	1,610	10,632	2,124	29,035	605	29,640	△330	29,309
セグメント資産	112,509	27,673	17,841	149,883	15,656	323,565	4,951	328,517	17,677	346,195
その他の項目
減価償却費	4,857	112	202	9,372	821	15,366	120	15,486	570	16,057
のれんの償却額	106	－	－	86	－	192	－	192	－	192
持分法適用会社への 投資額	1,391	178	145	1,540	－	3,256	－	3,256	1,289	4,545
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,022	268	188	7,590	450	12,520	612	13,133	754	13,887

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,237百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,907百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△152,729百万円及び全社資産170,407百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
459,767	75,584	535,351

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
132,654	16,758	149,413

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	60,665	加工食品

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
468,890	70,766	539,657

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
129,959	15,169	145,129

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	67,682	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	73	－	－	－	－	73	－	73	－	73

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	204	12	－	19	－	236	－	236	－	236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	113	－	－	101	－	214	－	214	－	214
当期末残高	1,606	－	－	1,162	－	2,768	－	2,768	－	2,768

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	106	－	－	86	－	192	－	192	－	192
当期末残高	1,462	－	－	980	－	2,442	－	2,442	－	2,442

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,057.00円	1,156.52円
１株当たり当期純利益	94.30円	135.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94.13円	－円

（注）１  当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	155,523	164,747
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	5,081	5,606
普通株式に係る純資産額（百万円）	150,442	159,141
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	142,328	137,603

４  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,471	18,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	13,471	18,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,860	138,782
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△23	－
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額） （百万円）	（△23）	－
普通株式増加数（千株）	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の数

8,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合5.41％）

４．消却日

平成29年５月16日

５．消却後の発行済株式総数

139,925,532株

（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

4,700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.42％）

(3) 取得する期間

平成29年5月10日～平成29年９月29日

(4) 取得価額の総額

14,000百万円（上限）

３．自己株式の取得結果

上記の決議に基づき、平成29年６月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けを実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

取得した株式の総数は当社普通株式4,327,600株、取得価額の総額は13,999百万円であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成23年９月１日	10,000	－	0.515	なし	平成28年９月１日
〃	第20回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成23年９月１日	10,000	10,000	0.791	なし	平成30年８月31日
〃	第21回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成25年９月４日	10,000	10,000	0.659	なし	平成32年９月４日
〃	第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成26年10月23日	10,000	10,000	0.360	なし	平成33年10月22日
〃	第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成28年10月25日	－	10,000	0.190	なし	平成35年10月25日
合計	－	－	40,000	40,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,420	2,411	2.097	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,191	7,323	0.637	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,624	3,470	2.040	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	26,839	21,132	0.679	平成30年４月５日 から 平成38年３月11日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	15,580	15,441	2.325	平成30年４月２日 から 平成44年９月30日
その他有利子負債
長期預り保証金（１年超）	70	－	－	－
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの）	537	739	0.365	－
合計	55,265	50,518	－	－

（注）１  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,016	5,000	500	4,115
リース債務	3,134	2,771	2,391	1,847

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	132,238	270,043	414,637	539,657
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	7,857	16,031	26,059	27,818
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円)	5,216	10,605	17,167	18,751
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	36.98	75.87	123.38	135.11

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	36.98	38.93	47.68	11.51

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。