２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,189	8,162
売掛金	※１ 10	※１ 11
販売用不動産	69	73
繰延税金資産	77	63
関係会社短期貸付金	42,110	30,332
未収入金	※１ 71	※１ 266
その他	※１ 197	※１ 182
流動資産合計	46,725	39,093
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 13,599	※３ 13,411
構築物	※３ 325	※３ 308
機械及び装置	345	315
工具、器具及び備品	※３ 363	※３ 315
土地	562	560
リース資産	353	134
建設仮勘定	66	－
有形固定資産合計	15,616	15,045
無形固定資産
ソフトウエア	1,127	1,411
その他	18	18
無形固定資産合計	1,145	1,429
投資その他の資産
投資有価証券	21,926	23,629
関係会社株式	69,701	69,701
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	31,221	24,888
敷金及び保証金	731	732
その他	※１ 322	274
貸倒引当金	△79	△79
投資その他の資産合計	123,943	119,267
固定資産合計	140,705	135,742
資産合計	187,431	174,836

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	6,033	7,321
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	344	78
未払金	※１ 359	※１ 434
未払費用	※１ 568	※１ 685
未払法人税等	241	141
預り金	※１ 12,725	※１ 12,461
役員賞与引当金	70	89
その他	121	95
流動負債合計	30,465	21,307
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	26,837	20,316
リース債務	157	79
繰延税金負債	3,392	3,950
環境対策引当金	33	28
長期預り保証金	※１ 2,729	※１ 2,801
その他	16	51
固定負債合計	63,166	67,227
負債合計	93,632	88,534
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金
資本準備金	7,604	7,604
その他資本剰余金	10,620	10,620
資本剰余金合計	18,224	18,225
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
特別償却準備金	142	114
固定資産圧縮積立金	651	632
別途積立金	37,010	37,010
繰越利益剰余金	5,463	5,771
利益剰余金合計	43,306	43,568
自己株式	△6,197	△15,189
株主資本合計	85,641	76,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,157	9,390
評価・換算差額等合計	8,157	9,390
純資産合計	93,798	86,301
負債純資産合計	187,431	174,836

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 4,851	※１ 5,481
投資事業受取配当金	※１ 2,075	※１ 2,311
不動産事業収入	※１ 4,172	※１ 4,140
その他	※１ 218	※１ 241
営業収益合計	11,318	12,174
営業費用
管理費	※１,※２ 5,673	※１,※２ 6,261
不動産事業費用	※１ 1,844	※１ 1,837
その他	※１ 110	※１ 116
営業費用合計	7,628	8,216
営業利益	3,689	3,958
営業外収益
受取利息	※１ 900	※１ 635
受取配当金	※１ 433	※１ 469
その他	※１ 21	※１ 28
営業外収益合計	1,355	1,133
営業外費用
支払利息	※１ 281	※１ 239
社債利息	232	210
社債発行費	－	50
自己株式取得費用	－	102
その他	※１ 11	※１ 3
営業外費用合計	526	607
経常利益	4,518	4,484
特別利益
投資有価証券売却益	73	0
特別利益合計	73	0
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	※１ 131	※１ 128
投資有価証券売却損	1	55
環境対策費	－	64
特別損失合計	134	249
税引前当期純利益	4,458	4,234
法人税、住民税及び事業税	773	569
法人税等調整額	△35	44
法人税等合計	737	614
当期純利益	3,720	3,620

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	166	653	36,210	5,659
当期変動額
特別償却準備金の積立						3			△3
特別償却準備金の取崩						△27			27
固定資産圧縮積立金の積立							15		△15
固定資産圧縮積立金の取崩							△17		17
別途積立金の積立								800	△800
剰余金の配当									△3,143
当期純利益									3,720
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△24	△2	800	△196
当期末残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	142	651	37,010	5,463

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	42,729	△5,148	86,114	8,060	8,060	94,174
当期変動額
特別償却準備金の積立	－		－			－
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
別途積立金の積立	－		－			－
剰余金の配当	△3,143		△3,143			△3,143
当期純利益	3,720		3,720			3,720
自己株式の取得		△1,049	△1,049			△1,049
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				96	96	96
当期変動額合計	577	△1,049	△472	96	96	△375
当期末残高	43,306	△6,197	85,641	8,157	8,157	93,798

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	142	651	37,010	5,463
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△18		18
剰余金の配当									△3,359
当期純利益									3,620
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△28	△18	－	308
当期末残高	30,307	7,604	10,620	18,225	39	114	632	37,010	5,771

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,306	△6,197	85,641	8,157	8,157	93,798
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△3,359		△3,359			△3,359
当期純利益	3,620		3,620			3,620
自己株式の取得		△8,991	△8,991			△8,991
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,232	1,232	1,232
当期変動額合計	261	△8,991	△8,730	1,232	1,232	△7,497
当期末残高	43,568	△15,189	76,911	9,390	9,390	86,301

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	140百万円	87百万円
短期金銭債務	12,814	12,682
長期金銭債権	6	－
長期金銭債務	792	792

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証	4,859百万円	5,289百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	5,442	5,988
その他	15	4
合計	10,317	11,282

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	104百万円	104百万円
構築物	9	9
工具、器具及び備品	0	0

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	8,032百万円	9,167百万円
営業費用	925	940
営業取引以外の取引による取引高	1,020	771

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,666百万円	1,743百万円
退職給付費用	95	87
役員賞与引当金繰入額	70	89
減価償却費	550	538
業務委託費	780	1,079
広告宣伝費	699	769

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	32百万円		21百万円
その他	61		60
小計	94		81
評価性引当額	△4		△4
合計	89		76
繰延税金負債（流動）との相殺額	△12		△12
繰延税金資産（流動）の純額	77		63
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△12百万円		△12百万円
合計	△12		△12
繰延税金資産（流動）との相殺額	12		12
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券及び関係会社株式評価損	362百万円		362百万円
減損損失	182		154
その他	265		281
小計	810		798
評価性引当額	△716		△730
合計	93		68
繰延税金負債（固定）との相殺額	△93		△68
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△3,099百万円		△3,625百万円
固定資産圧縮積立金	△287		△279
その他	△99		△113
合計	△3,486		△4,018
繰延税金資産（固定）との相殺額	93		68
繰延税金負債（固定）の純額	△3,392		△3,950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4		△18.0
評価性引当額の増減	△0.5		0.3
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		14.5

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の数

8,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合5.41％）

４．消却日

平成29年５月16日

５．消却後の発行済株式総数

139,925,532株

（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

4,700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.42％）

(3) 取得する期間

平成29年5月10日～平成29年９月29日

(4) 取得価額の総額

14,000百万円（上限）

３．自己株式の取得結果

上記の決議に基づき、平成29年６月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けを実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

取得した株式の総数は当社普通株式4,327,600株、取得価額の総額は13,999百万円であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,599	504	32	660	13,411	18,076
	構築物	325	15	3	28	308	1,251
	機械及び装置	345	－	－	30	315	252
	工具、器具及び備品	363	37	10	74	315	1,340
	土地	562	7	9	－	560	－
	リース資産	353	0	－	219	134	5,311
	建設仮勘定	66	138	204	－	－	－
	計	15,616	704	261	1,013	15,045	26,232
無形固定資産	ソフトウエア	1,127	690	－	406	1,411	－
	その他	18	0	－	－	18	－
	計	1,145	690	－	406	1,429	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79	－	－	79
役員賞与引当金	70	89	70	89
環境対策引当金	33	－	4	28

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。