当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や堅調な雇用環境のもと緩やかな回復基調が続きましたが、海外における保護主義化への懸念や地政学的リスクが高まるなど先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界では、多様化する食のニーズへの対応が求められる一方、成長のため海外市場開拓の動きが強まっており、また、食品物流業界では、労働力不足などに伴い人件費や輸配送コストが引き続き上昇しました。
このような状況のなか当社グループは、２年目となった中期経営計画「POWER UP 2018」を一層推進するため、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、加工食品事業の伸長などにより1,390億８百万円（前期比5.1％の増収）となりました。利益面では、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移したことなどから、営業利益は78億87百万円（前期比6.0％の増益）となり、経常利益は81億47百万円（前期比6.9％の増益）となりました。
特別利益は13百万円、特別損失は４億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億97百万円（前期比4.2％の減益）となりました。
《連結経営成績》
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（単位：百万円） |
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当第１四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
139,008 |
6,770 |
5.1 |
|
営業利益 |
7,887 |
444 |
6.0 |
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経常利益 |
8,147 |
522 |
6.9 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,997 |
△218 |
△4.2 |
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
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（セグメント） |
当第１四半期累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
当第１四半期累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
|
加工食品 |
56,971 |
6,142 |
12.1 |
4,428 |
55 |
1.3 |
|
水産 |
16,915 |
592 |
3.6 |
137 |
△164 |
△54.6 |
|
畜産 |
21,525 |
△125 |
△0.6 |
342 |
204 |
148.4 |
|
低温物流 |
46,389 |
406 |
0.9 |
2,666 |
323 |
13.8 |
|
不動産 |
1,193 |
36 |
3.2 |
546 |
1 |
0.3 |
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その他 |
965 |
58 |
6.4 |
108 |
36 |
50.6 |
|
調整額 |
△4,953 |
△340 |
－ |
△341 |
△13 |
－ |
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合 計 |
139,008 |
6,770 |
5.1 |
7,887 |
444 |
6.0 |
① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し、全体では増収となりました。営業利益は原材料・仕入コストが増加するなか、増収効果や生産効率向上による収益改善を図り、前期並みとなりました。
（単位：百万円）
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当第１四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
|
|
売上高 計 |
56,971 |
6,142 |
12.1 |
|
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家庭用調理品 |
13,332 |
995 |
8.1 |
|
|
業務用調理品 |
25,871 |
4,177 |
19.3 |
|
|
農産加工品 |
4,849 |
△73 |
△1.5 |
|
|
海外 |
8,289 |
591 |
7.7 |
|
|
その他 |
4,629 |
451 |
10.8 |
|
営業利益 |
4,428 |
55 |
1.3 |
|
（注）海外は平成29年１月から平成29年３月までの累計期間
家庭用調理冷凍食品
揚げたて品質を追求した「じゅわ旨っ。製法」を採用し、夕食向けの食卓ニーズに合わせたボリュームパックタイプの唐揚げ「特から」や、リニューアルした「本格炒め炒飯」「焼おにぎり」など、主力カテゴリーが好調に推移し増収となりました。
業務用調理冷凍食品
需要が堅調に推移する中食市場向けの商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力したことにより、主力のチキン加工品や、春の新商品「とうもろこしの香ばし揚げ」などの和惣菜の取扱いが伸長し、増収となりました。
農産加工品
加工方法や品種選定など付加価値を高めた差別化商品の開発を続けるなか、ブロッコリーやなすなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し売上げは前期並みとなりました。
海外
米国子会社のＩＣＥ社*において、積極的な販促活動でアジアンフーズ市場向けに冷凍食品の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収となりました。
* InnovAsian Cuisine Enterprises社
② 水産事業
外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことや、「貝類」の販売を絞り込んだことなどから減益となりました。
③ 畜産事業
市況や需要の変動に対応した慎重な買付と販売を進めたことなどにより売上げは前期並みとなりましたが、輸入牛肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。
④ 低温物流事業
大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービスの提供に注力しました。また、業務改善及び運送効率化などのコスト対応策を推進したことに加え、ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことで増収・増益となりました。
（単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
|||||
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当第１四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率 (%) |
当第１四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率 (%) |
|
|
国内小計 |
37,906 |
734 |
2.0 |
2,725 |
454 |
20.0 |
|
|
|
物流ネットワーク |
22,221 |
383 |
1.8 |
887 |
258 |
41.1 |
|
|
地域保管 |
15,685 |
351 |
2.3 |
1,838 |
196 |
12.0 |
|
海外 |
7,960 |
91 |
1.2 |
197 |
14 |
7.6 |
|
|
その他・共通 |
522 |
△419 |
△44.5 |
△257 |
△145 |
－ |
|
|
合 計 |
46,389 |
406 |
0.9 |
2,666 |
323 |
13.8 |
|
（注）海外は平成29年１月から平成29年３月までの累計期間
国内
地域保管事業での保管需要の着実な取り込みや保管貨物の回転率上昇に加え、ＴＣ事業の堅調な推移などで増収となりました。利益面では電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。
海外
欧州地域は、乳製品入庫遅れなどによる取扱量減少やユーロ安による為替換算影響がある一方、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことや、中国事業の伸長により増収・増益となりました。
(3) 財政状態の分析
（単位：百万円）
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前会計年度末 |
当第１四半期 会計期間末 |
比較増減 |
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|
〔資産の部〕 |
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|
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流動資産 |
146,273 |
148,985 |
2,712 |
|
|
固定資産 |
199,921 |
200,623 |
701 |
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① |
資産合計 |
346,195 |
349,608 |
3,413 |
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|
〔負債・純資産の部〕 |
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流動負債 |
88,816 |
101,787 |
12,970 |
|
|
固定負債 |
92,631 |
92,874 |
243 |
|
② |
負債合計 |
181,447 |
194,661 |
13,214 |
|
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うち、有利子負債 （リース債務を除く） |
89,778 （70,866） |
106,597 （88,158） |
16,818 （17,292） |
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③ |
純資産合計 |
164,747 |
154,947 |
△9,800 |
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（うち自己資本） |
（159,141） |
（149,007） |
（△10,134） |
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Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く） |
0.5 （0.4） |
0.7 （0.6） |
0.2 （0.2） |
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
① 総資産のポイント 3,496億円（34億円の増加）
販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより、流動資産は27億円増加しました。また、前期までに実施した設備投資の減価償却が進み有形固定資産は９億円減少、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産は18億円増加しました。
② 負債のポイント 1,946億円（132億円の増加）
未払費用が61億円減少する一方で、自己株式取得などにより有利子負債は168億円増加しました。
③ 純資産のポイント 1,549億円（98億円の減少）
親会社株主に帰属する四半期純利益49億円の計上、配当金の支払い22億円などにより利益剰余金は16億円増加、その他の包括利益累計額は10億円増加しました。また、自己株式4,327千株を139億円で取得しました。
なお、当四半期に自己株式8,000千株の消却を行いました（資本剰余金106億円減少、利益剰余金11億円
減少）。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
|||
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前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
比較増減 |
|
設備投資等 （うちリース資産除く） |
2,375 （1,819） |
3,120 （2,670） |
745 （850） |
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減価償却費 （うちリース資産除く） |
3,960 （3,026） |
3,862 （2,947） |
△98 （△78） |
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|||
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、463百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。