第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,512	17,725
受取手形及び売掛金	76,464	90,148
商品及び製品	35,692	38,784
仕掛品	418	1,223
原材料及び貯蔵品	6,236	5,926
繰延税金資産	2,255	2,148
その他	4,772	5,683
貸倒引当金	△79	△92
流動資産合計	146,273	161,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 69,213	※２ 68,853
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 20,977	※２ 21,816
土地	※２ 34,215	※２ 34,231
リース資産（純額）	17,711	16,987
建設仮勘定	971	1,196
その他（純額）	※２ 2,040	※２ 2,080
有形固定資産合計	145,129	145,165
無形固定資産
のれん	2,442	2,348
その他	4,235	4,374
無形固定資産合計	6,678	6,723
投資その他の資産
投資有価証券	38,119	40,689
退職給付に係る資産	35	35
繰延税金資産	1,125	1,114
その他	9,131	10,464
貸倒引当金	△299	△294
投資その他の資産合計	48,114	52,009
固定資産合計	199,921	203,898
資産合計	346,195	365,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,456	28,617
電子記録債務	5,869	2,691
短期借入金	2,411	17,124
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	7,323	516
リース債務	3,470	3,497
未払費用	31,966	29,795
未払法人税等	5,082	4,607
役員賞与引当金	319	122
その他	10,916	13,418
流動負債合計	88,816	120,391
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	21,132	20,584
リース債務	15,441	14,668
繰延税金負債	6,190	7,227
役員退職慰労引当金	136	127
退職給付に係る負債	1,670	1,803
資産除去債務	3,198	3,258
長期預り保証金	3,040	3,061
その他	1,820	1,796
固定負債合計	92,631	82,527
負債合計	181,447	202,918
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	7,617
利益剰余金	112,734	119,560
自己株式	△15,189	△17,421
株主資本合計	146,090	140,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,580	15,377
繰延ヘッジ損益	26	634
為替換算調整勘定	△556	△150
その他の包括利益累計額合計	13,050	15,860
非支配株主持分	5,606	6,602
純資産合計	164,747	162,527
負債純資産合計	346,195	365,446

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	270,043	282,799
売上原価	224,038	235,058
売上総利益	46,004	47,740
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,827	7,968
販売促進費	1,007	1,089
広告宣伝費	1,769	2,184
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	8,476	8,594
退職給付費用	424	473
法定福利及び厚生費	1,665	1,632
旅費交通費及び通信費	1,107	1,168
賃借料	990	1,016
業務委託費	1,456	1,502
研究開発費	750	929
その他	4,469	4,928
販売費及び一般管理費合計	29,945	31,486
営業利益	16,059	16,254
営業外収益
受取利息	59	68
受取配当金	359	422
持分法による投資利益	121	94
その他	170	236
営業外収益合計	711	822
営業外費用
支払利息	478	449
その他	376	192
営業外費用合計	854	642
経常利益	15,916	16,434
特別利益
固定資産売却益	357	39
その他	53	18
特別利益合計	410	57
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	186	576
減損損失	3	4
その他	101	104
特別損失合計	295	686
税金等調整前四半期純利益	16,031	15,805
法人税等	4,439	4,751
四半期純利益	11,591	11,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	985	875
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,605	10,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	11,591	11,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	1,794
繰延ヘッジ損益	△824	606
為替換算調整勘定	△3,739	473
持分法適用会社に対する持分相当額	△297	△19
その他の包括利益合計	△4,873	2,855
四半期包括利益	6,717	13,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,489	12,989
非支配株主に係る四半期包括利益	227	920

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,031	15,805
減価償却費	7,962	7,824
減損損失	3	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	2
受取利息及び受取配当金	△418	△491
支払利息	478	449
持分法による投資損益（△は益）	△121	△94
固定資産売却損益（△は益）	△352	△37
固定資産除却損	186	576
売上債権の増減額（△は増加）	△3,895	△13,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291	△3,653
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,173	4,005
その他	△879	△381
小計	17,521	10,533
利息及び配当金の受取額	469	557
利息の支払額	△483	△450
法人税等の支払額	△4,072	△4,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,435	5,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,906	△6,166
有形固定資産の売却による収入	419	116
無形固定資産の取得による支出	△658	△675
投資有価証券の取得による支出	△415	△27
その他	△823	△1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,384	△8,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,838	14,704
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	6,000	10,000
長期借入れによる収入	782	－
長期借入金の返済による支出	△108	△7,323
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△1,955	△1,843
自己株式の取得による支出	△8,985	△14,004
配当金の支払額	△1,704	△2,197
非支配株主への配当金の支払額	△191	△29
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,324	△692
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,165	176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,439	△3,562
現金及び現金同等物の期首残高	13,169	20,512
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,730	※１ 16,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証） 100百万円

㈱エヌゼット（連帯保証） 100百万円

その他	4
合計	104

その他	3
合計	104

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
建物及び構築物  機械装置及び運搬具  土地  その他の有形固定資産	561百万円 906 105 5	561百万円 906 105 5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	11,730百万円	17,725百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	△775
現金及び現金同等物	11,730	16,950

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株（株式併合前）、8,975百万円の取得を行いました。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,999	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	103,323	34,914	42,426	86,066	1,633	268,364	1,678	270,043	－	270,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	53	955	7,290	669	9,165	335	9,500	△9,500	－
計	103,520	34,968	43,382	93,356	2,303	277,530	2,013	279,544	△9,500	270,043
セグメント利益	8,870	585	635	5,008	1,045	16,145	123	16,268	△209	16,059

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,307百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,098百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	113,616	35,742	42,824	87,043	1,676	280,902	1,897	282,799	－	282,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	19	1,036	7,703	712	9,716	366	10,082	△10,082	－
計	113,862	35,761	43,860	94,746	2,388	290,618	2,263	292,882	△10,082	282,799
セグメント利益	8,530	225	679	5,709	1,075	16,219	356	16,575	△321	16,254

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,543百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,221百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	75円87銭	75円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,605	10,179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,605	10,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,793	135,129
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△44	－
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	(△44)	－
普通株式増加数（千株）	－	－

（注）１  当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第100期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,999百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       15円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成29年12月５日