第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,512	18,299
受取手形及び売掛金	76,464	85,103
商品及び製品	35,692	37,132
仕掛品	418	835
原材料及び貯蔵品	6,236	7,290
繰延税金資産	2,255	2,316
その他	4,772	4,989
貸倒引当金	△79	△86
流動資産合計	146,273	155,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 230,871	※３ 237,546
減価償却累計額	△161,658	△167,080
建物及び構築物（純額）	69,213	70,465
機械装置及び運搬具	※３ 89,216	※３ 97,465
減価償却累計額	△68,239	△71,955
機械装置及び運搬具（純額）	20,977	25,510
土地	※３ 34,215	※３ 35,643
リース資産	41,165	37,475
減価償却累計額	△23,454	△20,682
リース資産（純額）	17,711	16,792
建設仮勘定	971	2,261
その他	※３ 9,332	※３ 9,960
減価償却累計額	△7,291	△7,840
その他（純額）	2,040	2,119
有形固定資産合計	145,129	152,792
無形固定資産
のれん	2,442	2,307
その他	4,235	5,755
無形固定資産合計	6,678	8,062
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 38,119	※１ 41,225
退職給付に係る資産	35	45
繰延税金資産	1,125	1,190
その他	※１ 9,131	※１ 9,850
貸倒引当金	△299	△372
投資その他の資産合計	48,114	51,938
固定資産合計	199,921	212,794
資産合計	346,195	368,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,456	27,944
電子記録債務	5,869	2,417
短期借入金	2,411	6,237
コマーシャル・ペーパー	－	3,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	7,323	4,016
リース債務	3,470	3,579
未払費用	31,966	32,782
未払法人税等	5,082	4,552
役員賞与引当金	319	290
その他	10,916	15,671
流動負債合計	88,816	110,490
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	21,132	26,591
リース債務	15,441	14,321
繰延税金負債	6,190	6,875
役員退職慰労引当金	136	151
退職給付に係る負債	1,670	1,888
資産除去債務	3,198	3,448
長期預り保証金	3,040	3,072
その他	1,820	2,154
固定負債合計	92,631	88,504
負債合計	181,447	198,995
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	7,617
利益剰余金	112,734	126,510
自己株式	△15,189	△17,432
株主資本合計	146,090	147,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,580	15,451
繰延ヘッジ損益	26	△739
為替換算調整勘定	△556	1,014
その他の包括利益累計額合計	13,050	15,726
非支配株主持分	5,606	6,951
純資産合計	164,747	169,680
負債純資産合計	346,195	368,675

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	539,657	568,032
売上原価	※１ 448,516	※１ 475,194
売上総利益	91,141	92,838
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	15,551	15,991
販売促進費	1,418	1,317
広告宣伝費	5,188	4,153
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	17,254	17,840
退職給付費用	882	943
法定福利及び厚生費	3,180	3,214
旅費交通費及び通信費	2,295	2,383
賃借料	1,960	1,999
業務委託費	3,118	3,259
研究開発費	※２ 1,559	※２ 1,986
その他	9,421	9,850
販売費及び一般管理費合計	61,831	62,940
営業利益	29,309	29,897
営業外収益
受取利息	133	157
受取配当金	582	660
持分法による投資利益	278	715
その他	438	569
営業外収益合計	1,433	2,102
営業外費用
支払利息	954	898
その他	682	451
営業外費用合計	1,637	1,350
経常利益	29,105	30,650
特別利益
固定資産売却益	※３ 412	※３ 75
投資有価証券売却益	－	20
持分変動利益	52	－
その他	3	6
特別利益合計	468	102
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 7
固定資産除却損	※５ 798	※５ 1,137
減損損失	※６ 236	※６ 95
退職給付制度改定損	295	－
その他	417	273
特別損失合計	1,756	1,515
税金等調整前当期純利益	27,818	29,237
法人税、住民税及び事業税	7,930	8,551
法人税等調整額	△607	49
法人税等合計	7,322	8,601
当期純利益	20,496	20,635
非支配株主に帰属する当期純利益	1,744	1,538
親会社株主に帰属する当期純利益	18,751	19,097

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	20,496	20,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,436	1,865
繰延ヘッジ損益	922	△767
為替換算調整勘定	△1,084	1,953
持分法適用会社に対する持分相当額	△102	80
その他の包括利益合計	※１ 2,172	※１ 3,131
包括利益	22,668	23,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,030	21,892
非支配株主に係る包括利益	1,638	1,874

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	18,237	97,319	△6,197	139,667
当期変動額
剰余金の配当			△3,359		△3,359
親会社株主に帰属する当期純利益			18,751		18,751
自己株式の取得				△8,991	△8,991
自己株式の処分		0		0	0
連結除外に伴う利益剰余金増加額			23		23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	15,415	△8,991	6,423
当期末残高	30,307	18,237	112,734	△15,189	146,090

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,144	△873	503	10,774	5,081	155,523
当期変動額
剰余金の配当						△3,359
親会社株主に帰属する当期純利益						18,751
自己株式の取得						△8,991
自己株式の処分						0
連結除外に伴う利益剰余金増加額						23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,435	899	△1,059	2,275	524	2,799
当期変動額合計	2,435	899	△1,059	2,275	524	9,223
当期末残高	13,580	26	△556	13,050	5,606	164,747

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	18,237	112,734	△15,189	146,090
当期変動額
剰余金の配当			△4,200		△4,200
親会社株主に帰属する当期純利益			19,097		19,097
持分法の適用範囲の変動			31		31
自己株式の取得				△14,015	△14,015
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△10,620	△1,151	11,772	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10,620	13,775	△2,243	911
当期末残高	30,307	7,617	126,510	△17,432	147,002

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,580	26	△556	13,050	5,606	164,747
当期変動額
剰余金の配当						△4,200
親会社株主に帰属する当期純利益						19,097
持分法の適用範囲の変動						31
自己株式の取得						△14,015
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,870	△765	1,570	2,676	1,345	4,021
当期変動額合計	1,870	△765	1,570	2,676	1,345	4,933
当期末残高	15,451	△739	1,014	15,726	6,951	169,680

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,818	29,237
減価償却費	16,057	16,155
減損損失	236	95
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	71
受取利息及び受取配当金	△716	△817
支払利息	954	898
持分法による投資損益（△は益）	△278	△715
固定資産売却損益（△は益）	△404	△67
固定資産除却損	798	1,137
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
持分変動損益（△は益）	△52	－
売上債権の増減額（△は増加）	△425	△7,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△251	△2,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,346	2,934
その他	5,729	959
小計	48,112	39,094
利息及び配当金の受取額	844	907
利息の支払額	△955	△903
法人税等の支払額	△7,173	△9,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,828	29,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,963	△15,993
有形固定資産の売却による収入	508	178
無形固定資産の取得による支出	△1,058	△1,721
投資有価証券の取得による支出	△529	△62
投資有価証券の売却による収入	2	120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	104	－
その他	△1,509	△2,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,445	△20,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26	3,754
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	3,000
長期借入れによる収入	1,562	9,500
長期借入金の返済による支出	△6,163	△7,323
社債の発行による収入	9,946	－
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△3,863	△3,649
自己株式の取得による支出	△9,093	△14,016
配当金の支払額	△3,353	△4,192
非支配株主への配当金の支払額	△945	△935
非支配株主からの払込みによる収入	－	113
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,883	△13,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	△156	723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,343	△3,436
現金及び現金同等物の期首残高	13,169	20,512
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,512	※１ 17,076

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

①  連結子会社の数             68社

国内連結子会社の数       39社

在外連結子会社の数       29社

②  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

③  連結子会社の異動

（新規設立による増加  ３社）

Trans Pacific Seafood Co.,Ltd.

Nichirei Fresh Vietnam Co., Ltd.

江蘇鮮華物流有限公司

（清算結了による減少  １社）

㈱花乃菓房

なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

①  持分法を適用した関連会社の数        16社

国内持分法適用関連会社の数        10社

在外持分法適用関連会社の数        ６社

②  主要な持分法適用会社の名称

㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ

③  持分法適用会社の異動

新規設立による増加         １社

出資持分の譲渡等による減少 ２社

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は７社で、いずれの会社も連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が29社であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

(イ) 一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）

(ロ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）

③  ヘッジ方針

当社グループ制定の「金融商品に関する会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,226百万円	4,241百万円
その他（出資金）	319	348

２  保証債務

  次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円	㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	4	その他	3
合計	104	合計	103

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	561百万円	654百万円
機械装置及び運搬具	906	913
土地	105	105
その他の有形固定資産	5	8

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
売上原価	127百万円	56百万円

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,559百万円	1,986百万円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	63百万円	機械装置及び運搬具	54百万円
土地	347	土地	14
その他	2	その他	6
合計	412	合計	75

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	3百万円
機械装置及び運搬具	5	機械装置及び運搬具	2
その他	0	その他	1
合計	8	合計	7

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物及び構築物	166百万円	建物及び構築物	276百万円
機械装置及び運搬具	100	機械装置及び運搬具	140
リース資産	27	リース資産	23
その他	5	その他	53
撤去費用	499	撤去費用	643
合計	798	合計	1,137

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に110百万円の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
加工食品事業用資産	機械装置及び運搬具	米国　ワシントン州	125

当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについては、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,500百万円	2,622百万円
組替調整額	△0	20
税効果調整前	3,499	2,643
税効果額	△1,062	△777
その他有価証券評価差額金	2,436	1,865
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,324	△1,105
税効果額	△402	338
繰延ヘッジ損益	922	△767
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,103	1,953
組替調整額	7	－
税効果調整前	△1,095	1,953
税効果額	11	－
為替換算調整勘定	△1,084	1,953
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△102	61
組替調整額	－	18
税効果調整前	△102	80
税効果額	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△102	80
その他の包括利益合計	2,172	3,131

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）２	295,851,065	－	147,925,533	147,925,532
合計	295,851,065	－	147,925,533	147,925,532
自己株式
普通株式  （注）３，４	11,193,439	9,448,715	10,319,858	10,322,296
合計	11,193,439	9,448,715	10,319,858	10,322,296

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式の減少147,925,533株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加9,448,715株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　9,436,000株（株式併合前）

　単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　11,802株（株式併合前10,058株　株式併合後1,744株）

　株式併合に伴う端数株式の取得による増加　　　　　　　913株（株式併合後）

４　普通株式の自己株式の減少10,319,858株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

株式併合による減少 　　　　　　　　　　　　　10,319,749株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　109株

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）１ 平成28年６月22日定時株主総会における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 平成28年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	利益剰余金	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日

 当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１	147,925,532	－	8,000,000	139,925,532
合計	147,925,532	－	8,000,000	139,925,532
自己株式
普通株式  （注）２，３	10,322,296	4,332,827	8,000,073	6,655,050
合計	10,322,296	4,332,827	8,000,073	6,655,050

（注）１　普通株式の発行済株式の減少8,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加4,332,827株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　4,327,600株

　単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　 5,227株

３　普通株式の自己株式の減少8,000,073株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少 　　　　　　　　　　 8,000,000株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　 73株

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,999	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,999	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	20,512百万円	18,299百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	△1,222
現金及び現金同等物	20,512	17,076

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	2,046	2,067
１年超	14,299	14,930
合計	16,345	16,998

（貸主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	17	17
１年超	268	251
合計	285	268

（金融商品関係）

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。

  なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

  当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,512	20,512	－
(2) 受取手形及び売掛金	76,464
貸倒引当金 ※１	△78
受取手形及び売掛金（純額）	76,385	76,385	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	32,641	32,641	－
資産計	129,539	129,539	－
(1) 買掛金	21,456	21,456	－
(2) 電子記録債務	5,869	5,869	－
(3) 短期借入金	2,411	2,411	－
(4) 未払費用	31,966	31,966	－
(5) 未払法人税等	5,082	5,082	－
(6) 社債	40,000	40,252	252
(7) 長期借入金	28,455	28,953	498
(8) リース債務	18,911	20,402	1,490
(9) 長期預り保証金	959	944	△14
負債計	155,112	157,340	2,227
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	46	46	－
デリバティブ取引計	46	46	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	18,299	18,299	－
(2) 受取手形及び売掛金	85,103
貸倒引当金 ※１	△85
受取手形及び売掛金（純額）	85,017	85,017	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	35,205	35,205	－
資産計	138,522	138,522	－
(1) 買掛金	27,944	27,944	－
(2) 電子記録債務	2,417	2,417	－
(3) 短期借入金	6,237	6,237	－
(4) コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000	－
(5) 未払費用	32,782	32,782	－
(6) 未払法人税等	4,552	4,552	－
(7) 社債	40,000	40,190	190
(8) 長期借入金	30,607	31,084	476
(9) リース債務	17,900	19,245	1,344
(10) 長期預り保証金	978	966	△11
負債計	166,420	168,420	1,999
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△1,058	△1,058	－
デリバティブ取引計	△1,058	△1,058	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) 長期預り保証金

営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。

不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式 ※１
その他有価証券	1,222	1,752
関連会社株式	4,226	4,241
出資証券 ※１	22	17
地方債 ※１	7	7
長期預り保証金 ※２	2,080	2,094

※１  非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２  不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(10) 長期預り保証金」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	20,498	－
受取手形及び売掛金	76,464	－
合計	96,962	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	18,285	－
受取手形及び売掛金	85,103	－
合計	103,388	－

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,411	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	10,000	10,000
長期借入金	7,323	4,016	5,000	500	4,115	7,500
リース債務	3,470	3,134	2,771	2,391	1,847	5,296

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,237	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	10,000	－	10,000
長期借入金	4,016	5,000	500	4,091	14,500	2,500
リース債務	3,579	3,217	2,805	2,235	1,737	4,325

（有価証券関係）

１.  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	32,478	13,418	19,060
	小計	32,478	13,418	19,060
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	162	201	△38
	小計	162	201	△38
合計		32,641	13,619	19,021

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	35,026	13,351	21,674
	小計	35,026	13,351	21,674
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	179	189	△10
	小計	179	189	△10
合計		35,205	13,540	21,664

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,777百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	120	20	－

３.  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について97百万円（その他有価証券で時価のない株式97百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のない株式９百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。

(1)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。

(2)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合

次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。

① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。

② 発行会社が債務超過の状態にある。

③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	668	－	2
	日本円		589	－	16
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	35,400	12,900	28
	ユーロ		141	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,137	－
	日本円		154	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,021	－
合計			40,113	12,900	46

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,907	－	8
	日本円		374	－	10
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	42,661	16,390	△1,077
	ユーロ		102	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,913	－
	日本円		440	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,435	－
	その他		69	－
合計			49,904	16,390	△1,058

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,000	3,000	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,000	－	（注）
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,270百万円	1,634百万円
退職給付費用	284	341
退職給付の支払額	△102	△94
退職給付制度改定による資産の減少	244	－
制度への拠出額	△57	△39
その他	△5	1
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,634	1,842

(注)１  上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

２  一部の連結子会社の従業員に係る退職給付制度を改定したことに伴う損失について、退職給付制度改定損として特別損失に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	379百万円	406百万円
年金資産	△332	△366
	46	40
非積立型制度の退職給付債務	1,587	1,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,634	1,842
退職給付に係る負債	1,670	1,888
退職給付に係る資産	△35	△45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,634	1,842

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 284百万円    当連結会計年度 341百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度1,802百万円、当連結会計年度1,855百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	706百万円		702百万円
未払賞与	713		688
未払事業税	422		405
繰延ヘッジ損益	105		213
その他	439		330
小計	2,386		2,340
評価性引当額	△5		△6
合計 繰延税金負債(流動)との相殺額	2,380 △124		2,334 △17
繰延税金資産(流動)の純額	2,255		2,316
繰延税金負債(流動）
その他	△125百万円		△18百万円
合計	△125		△18
繰延税金資産(流動)との相殺額	124		17
繰延税金負債(流動)の純額	△0		△0
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	955百万円		1,024百万円
退職給付に係る負債	676		700
固定資産等未実現損益	506		620
投資有価証券評価損	398		477
減価償却超過額	374		402
減損損失	352		331
譲渡損益調整額	305		305
繰越欠損金	341		295
リース会計基準変更時差異	295		271
その他	643		777
小計 評価性引当額	4,851 △1,657		5,208 △1,544
合計 繰延税金負債(固定)との相殺額	3,193 △2,068		3,664 △2,474
繰延税金資産(固定)の純額	1,125		1,190
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,462百万円		△6,301百万円
固定資産圧縮積立金	△1,296		△1,374
未配分利益	△453		△635
資産除去債務に対応する有形固定資産	△401		△402
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△505		△496
合計	△8,258		△9,349
繰延税金資産(固定)との相殺額	2,068		2,474
繰延税金負債(固定)の純額	△6,190		△6,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△4.1
試験研究費等税額控除	△1.4
海外子会社との税率差異	△1.4
持分法による投資損益	△0.4
関係会社の未配分利益	0.5
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	3,168百万円	3,198百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	116
時の経過による調整額	72	73
資産除去債務の履行による減少額	△4	－
その他増減額（△は減少）	△37	59
期末残高	3,198	3,448

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,182百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は339百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,200	10,276
	期中増減額	75	△210
	期末残高	10,276	10,065
期末時価		40,159	41,441

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（386百万円）及び用途変更による増加（116百万円）であり、主な減少額は減価償却費（446百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（265百万円）であり、主な減少額は減価償却費（453百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    ：水産品の加工・販売

畜産    ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	204,670	69,297	86,325	172,275	3,275	535,845	3,812	539,657	－	539,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	355	78	1,802	14,609	1,361	18,207	673	18,880	△18,880	－
計	205,025	69,376	88,128	186,884	4,636	554,052	4,485	558,538	△18,880	539,657
セグメント利益	13,872	794	1,610	10,632	2,124	29,035	605	29,640	△330	29,309
セグメント資産	112,509	27,673	17,841	149,883	15,656	323,565	4,951	328,517	17,677	346,195
その他の項目
減価償却費	4,857	112	202	9,372	821	15,366	120	15,486	570	16,057
のれんの償却額	106	－	－	86	－	192	－	192	－	192
持分法適用会社への 投資額	1,391	178	145	1,540	－	3,256	－	3,256	1,289	4,545
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,022	268	188	7,590	450	12,520	612	13,133	754	13,887

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,237百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,907百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△152,729百万円及び全社資産170,407百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	220,273	71,448	88,316	180,017	3,356	563,412	4,619	568,032	－	568,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	413	62	2,076	15,076	1,512	19,141	725	19,866	△19,866	－
計	220,686	71,511	90,393	195,093	4,869	582,554	5,344	587,899	△19,866	568,032
セグメント利益	14,573	305	1,301	11,255	2,152	29,588	811	30,399	△501	29,897
セグメント資産	119,296	29,601	19,806	156,239	16,147	341,091	6,622	347,714	20,961	368,675
その他の項目
減価償却費	5,038	114	200	9,430	681	15,465	112	15,578	577	16,155
のれんの償却額	106	－	－	90	－	197	－	197	－	197
持分法適用会社への 投資額	749	221	－	2,099	－	3,070	－	3,070	1,520	4,590
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,904	244	696	10,207	408	21,462	1,245	22,707	2,361	25,068

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,049百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△146,668百万円及び全社資産167,629百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
468,890	70,766	539,657

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
129,959	15,169	145,129

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	67,682	加工食品

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
494,815	73,216	568,032

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
135,832	16,960	152,792

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	73,097	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	204	12	－	19	－	236	－	236	－	236

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	53	0	1	39	0	95	0	95	0	95

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	106	－	－	86	－	192	－	192	－	192
当期末残高	1,462	－	－	980	－	2,442	－	2,442	－	2,442

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	106	－	－	90	－	197	－	197	－	197
当期末残高	1,327	－	－	979	－	2,307	－	2,307	－	2,307

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,156.52円	1,221.04円
１株当たり当期純利益	135.11円	142.23円

（注）１  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	164,747	169,680
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	5,606	6,951
普通株式に係る純資産額（百万円）	159,141	162,729
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	137,603	133,270

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,751	19,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	18,751	19,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,782	134,272

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第20回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成23年９月１日	10,000	10,000 (10,000)	0.791	なし	平成30年８月31日
〃	第21回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成25年９月４日	10,000	10,000	0.659	なし	平成32年９月４日
〃	第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成26年10月23日	10,000	10,000	0.360	なし	平成33年10月22日
〃	第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成28年10月25日	10,000	10,000	0.190	なし	平成35年10月25日
合計	－	－	40,000	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,411	6,237	1.209	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,323	4,016	0.372	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,470	3,579	2.077	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	21,132	26,591	0.651	平成31年９月30日 から 平成38年３月11日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	15,441	14,321	2.416	平成31年４月１日 から 平成44年９月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	－	3,000	△0.006	－
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの）	739	700	0.279	－
合計	50,518	58,446	－	－

（注）１  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,000	500	4,091	14,500
リース債務	3,217	2,805	2,235	1,737

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	139,008	282,799	435,067	568,032
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	7,696	15,805	25,256	29,237
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円)	4,997	10,179	16,326	19,097
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	36.61	75.33	121.32	142.23

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	36.61	38.88	46.12	20.79