２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,162	4,881
売掛金	※１ 11	※１ 8
販売用不動産	73	31
繰延税金資産	63	72
関係会社短期貸付金	30,332	28,268
未収入金	※１ 266	※１ 406
その他	※１ 182	200
流動資産合計	39,093	33,867
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 13,411	※３ 13,170
構築物	※３ 308	※３ 306
機械及び装置	315	※３ 291
工具、器具及び備品	※３ 315	※３ 343
土地	560	1,409
リース資産	134	103
建設仮勘定	－	30
有形固定資産合計	15,045	15,655
無形固定資産
ソフトウエア	1,411	2,979
その他	18	8
無形固定資産合計	1,429	2,987
投資その他の資産
投資有価証券	23,629	26,185
関係会社株式	69,701	69,701
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	24,888	22,277
敷金及び保証金	732	731
その他	274	259
貸倒引当金	△79	△79
投資その他の資産合計	119,267	119,196
固定資産合計	135,742	137,838
資産合計	174,836	171,705

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	4,500
コマーシャル・ペーパー	－	3,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	7,321	4,016
リース債務	78	46
未払金	※１ 434	※１ 1,156
未払費用	※１ 685	※１ 722
未払法人税等	141	199
預り金	※１ 12,461	※１ 10,550
役員賞与引当金	89	75
その他	95	100
流動負債合計	21,307	34,368
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	20,316	25,800
リース債務	79	78
繰延税金負債	3,950	4,716
環境対策引当金	28	30
長期預り保証金	※１ 2,801	※１ 2,812
その他	51	34
固定負債合計	67,227	63,471
負債合計	88,534	97,840
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金
資本準備金	7,604	7,604
その他資本剰余金	10,620	－
資本剰余金合計	18,225	7,604
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
特別償却準備金	114	85
固定資産圧縮積立金	632	608
別途積立金	37,010	37,010
繰越利益剰余金	5,771	4,478
利益剰余金合計	43,568	42,222
自己株式	△15,189	△17,432
株主資本合計	76,911	62,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,390	11,163
評価・換算差額等合計	9,390	11,163
純資産合計	86,301	73,865
負債純資産合計	174,836	171,705

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 5,481	※１ 5,570
投資事業受取配当金	※１ 2,311	※１ 2,585
不動産事業収入	※１ 4,140	※１ 4,250
その他	※１ 241	※１ 247
営業収益合計	12,174	12,655
営業費用
管理費	※１,※２ 6,261	※１,※２ 6,448
不動産事業費用	※１ 1,837	※１ 1,997
その他	※１ 116	※１ 113
営業費用合計	8,216	8,560
営業利益	3,958	4,094
営業外収益
受取利息	※１ 635	※１ 523
受取配当金	※１ 469	※１ 494
その他	※１ 28	※１ 35
営業外収益合計	1,133	1,052
営業外費用
支払利息	※１ 239	※１ 177
社債利息	210	200
社債発行費	50	－
自己株式取得費用	102	－
その他	※１ 3	※１ 18
営業外費用合計	607	395
経常利益	4,484	4,751
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	※１ 128	※１ 111
減損損失	－	0
投資有価証券売却損	55	－
環境対策費	64	－
特別損失合計	249	112
税引前当期純利益	4,234	4,639
法人税、住民税及び事業税	569	656
法人税等調整額	44	△24
法人税等合計	614	632
当期純利益	3,620	4,007

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,224	39	142	651	37,010	5,463
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△18		18
剰余金の配当									△3,359
当期純利益									3,620
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△28	△18	－	308
当期末残高	30,307	7,604	10,620	18,225	39	114	632	37,010	5,771

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,306	△6,197	85,641	8,157	8,157	93,798
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△3,359		△3,359			△3,359
当期純利益	3,620		3,620			3,620
自己株式の取得		△8,991	△8,991			△8,991
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,232	1,232	1,232
当期変動額合計	261	△8,991	△8,730	1,232	1,232	△7,497
当期末残高	43,568	△15,189	76,911	9,390	9,390	86,301

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,225	39	114	632	37,010	5,771
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△23		23
剰余金の配当									△4,200
当期純利益									4,007
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△10,620	△10,620					△1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10,620	△10,620	－	△28	△23	－	△1,293
当期末残高	30,307	7,604	－	7,604	39	85	608	37,010	4,478

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,568	△15,189	76,911	9,390	9,390	86,301
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△4,200		△4,200			△4,200
当期純利益	4,007		4,007			4,007
自己株式の取得		△14,015	△14,015			△14,015
自己株式の処分		0	0			0
自己株式の消却	△1,151	11,772	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,773	1,773	1,773
当期変動額合計	△1,345	△2,243	△14,209	1,773	1,773	△12,436
当期末残高	42,222	△17,432	62,702	11,163	11,163	73,865

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	87百万円	126百万円
短期金銭債務	12,682	10,752
長期金銭債務	792	794

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する債務保証	5,289百万円	5,072百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	5,988	3,109
その他	4	3
合計	11,282	8,185

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	104百万円	196百万円
構築物	9	12
機械及び装置	-	0
工具、器具及び備品	0	3

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	9,167百万円	9,543百万円
営業費用	940	990
営業取引以外の取引による取引高	771	627

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,743百万円	1,806百万円
退職給付費用	87	117
役員賞与引当金繰入額	89	75
減価償却費	538	544
業務委託費	1,079	1,082
広告宣伝費	769	764

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	21百万円		34百万円
未払賞与	－		33
その他	60		21
小計	81		89
評価性引当額	△4		△4
合計	76		84
繰延税金負債（流動）との相殺額	△12		△12
繰延税金資産（流動）の純額	63		72
繰延税金負債（流動）
特別償却準備金	△12百万円		△12百万円
合計	△12		△12
繰延税金資産（流動）との相殺額	12		12
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券及び関係会社株式評価損	362百万円		362百万円
減損損失	154		150
その他	281		292
小計	798		805
評価性引当額	△730		△726
合計	68		78
繰延税金負債（固定）との相殺額	△68		△78
繰延税金資産（固定）の純額	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△3,625百万円		△4,408百万円
固定資産圧縮積立金	△279		△268
その他	△113		△117
合計	△4,018		△4,794
繰延税金資産（固定）との相殺額	68		78
繰延税金負債（固定）の純額	△3,950		△4,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△18.2
評価性引当額の増減	0.3		△0.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		13.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,411	568	140	668	13,170	18,597
	構築物	308	28	4	26	306	1,261
	機械及び装置	315	6	0	29	291	282
	工具、器具及び備品	315	115	2	84	343	1,356
	土地	560	848	0	－	1,409	－
	リース資産	134	39	－	70	103	495
	建設仮勘定	－	30	－	－	30	－
	計	15,045	1,637	148	879	15,655	21,992
無形固定資産	ソフトウエア	1,411	1,975	－	407	2,979	－
	その他	18	－	10 (0)	－	8	－
	計	1,429	1,975	10 (0)	407	2,987	－

(注）「当期減少額」欄の（ )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79	－	－	79
役員賞与引当金	89	75	89	75
環境対策引当金	28	5	3	30

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。