第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,512

17,119

受取手形及び売掛金

76,464

98,449

商品及び製品

35,692

35,465

仕掛品

418

1,706

原材料及び貯蔵品

6,236

6,845

繰延税金資産

2,255

2,118

その他

4,772

6,945

貸倒引当金

79

98

流動資産合計

146,273

168,552

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 69,213

※2 69,117

機械装置及び運搬具(純額)

※2 20,977

※2 22,245

土地

※2 34,215

※2 34,270

リース資産(純額)

17,711

16,543

建設仮勘定

971

1,016

その他(純額)

※2 2,040

※2 2,065

有形固定資産合計

145,129

145,259

無形固定資産

 

 

のれん

2,442

2,340

その他

4,235

5,096

無形固定資産合計

6,678

7,437

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,119

42,807

退職給付に係る資産

35

35

繰延税金資産

1,125

1,111

その他

9,131

10,386

貸倒引当金

299

386

投資その他の資産合計

48,114

53,955

固定資産合計

199,921

206,652

資産合計

346,195

375,204

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21,456

30,106

電子記録債務

5,869

2,820

短期借入金

2,411

16,705

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

7,323

516

リース債務

3,470

3,497

未払費用

31,966

29,681

未払法人税等

5,082

3,718

役員賞与引当金

319

181

その他

10,916

15,790

流動負債合計

88,816

123,017

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

21,132

20,589

リース債務

15,441

14,213

繰延税金負債

6,190

7,872

役員退職慰労引当金

136

141

退職給付に係る負債

1,670

1,856

資産除去債務

3,198

3,299

長期預り保証金

3,040

3,024

その他

1,820

1,738

固定負債合計

92,631

82,735

負債合計

181,447

205,753

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,307

30,307

資本剰余金

18,237

7,617

利益剰余金

112,734

123,708

自己株式

15,189

17,428

株主資本合計

146,090

144,204

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,580

16,702

繰延ヘッジ損益

26

656

為替換算調整勘定

556

741

その他の包括利益累計額合計

13,050

18,100

非支配株主持分

5,606

7,145

純資産合計

164,747

169,450

負債純資産合計

346,195

375,204

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

414,637

435,067

売上原価

342,936

362,163

売上総利益

71,700

72,904

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

11,844

12,164

販売促進費

1,564

1,614

広告宣伝費

3,058

3,198

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

12,637

12,842

退職給付費用

637

725

法定福利及び厚生費

2,472

2,421

旅費交通費及び通信費

1,666

1,782

賃借料

1,470

1,520

業務委託費

2,172

2,358

研究開発費

1,121

1,441

その他

6,721

7,216

販売費及び一般管理費合計

45,367

47,285

営業利益

26,333

25,618

営業外収益

 

 

受取利息

94

110

受取配当金

536

610

持分法による投資利益

254

337

その他

288

352

営業外収益合計

1,174

1,410

営業外費用

 

 

支払利息

710

670

その他

548

320

営業外費用合計

1,259

990

経常利益

26,247

26,038

特別利益

 

 

固定資産売却益

378

56

その他

56

21

特別利益合計

434

77

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

2

固定資産除却損

455

703

減損損失

13

4

その他

147

148

特別損失合計

622

859

税金等調整前四半期純利益

26,059

25,256

法人税等

7,409

7,672

四半期純利益

18,650

17,584

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,483

1,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,167

16,326

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

18,650

17,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,957

3,114

繰延ヘッジ損益

1,083

632

為替換算調整勘定

4,057

1,470

持分法適用会社に対する持分相当額

330

38

その他の包括利益合計

1,348

5,255

四半期包括利益

17,302

22,840

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,614

21,376

非支配株主に係る四半期包括利益

687

1,463

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

 

㈱エヌゼット(連帯保証)

100百万円

 

 

㈱エヌゼット(連帯保証)

100百万円

 

 

その他

4

合計

104

 

 

その他

3

合計

103

 

※2  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

 

 建物及び構築物

 機械装置及び運搬具

 土地

 その他の有形固定資産

 

 

561百万円

906

105

5

 

 

559百万円

906

105

5

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

    11,962百万円

    11,917百万円

(注)重要なのれんの償却額はありません。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,707

6

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

平成28年11月1日

取締役会

普通株式

1,651

6

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金

(注)1  平成28年6月22日定時株主総会決議における1株当たり配当額は、創立70周年記念配当1円を含んでおります。

2  平成28年11月1日取締役会決議における1株当たり配当額は、基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成28年3月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株(株式併合前)、8,975百万円の取得を行いました。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,201

16

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

1,999

15

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年5月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

156,816

56,103

65,956

130,437

2,449

411,764

2,873

414,637

414,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

279

67

1,355

11,102

996

13,800

505

14,305

14,305

157,095

56,170

67,312

141,539

3,445

425,564

3,378

428,943

14,305

414,637

セグメント利益

13,122

1,187

1,386

8,810

1,578

26,085

377

26,462

128

26,333

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,252百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,124百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,748

57,880

67,129

133,402

2,508

431,668

3,399

435,067

435,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

333

35

1,552

11,587

1,107

14,616

545

15,162

15,162

171,081

57,916

68,682

144,989

3,615

446,285

3,944

450,229

15,162

435,067

セグメント利益

12,531

536

1,148

9,504

1,590

25,311

694

26,006

388

25,618

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,588百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,200百万円であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

123円38銭

121円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

17,167

16,326

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

17,167

16,326

普通株式の期中平均株式数(千株)

139,136

134,572

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

123円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△49

(うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額)(百万円)

(△49)

普通株式増加数(千株)

(注)1  当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2  平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第100期中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をいう)を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,999百万円

(2)  1株当たり中間配当金                                       15円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成29年12月5日