第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,299	18,008
受取手形及び売掛金	85,103	92,946
商品及び製品	37,132	37,557
仕掛品	835	984
原材料及び貯蔵品	7,290	7,557
その他	4,989	6,524
貸倒引当金	△86	△88
流動資産合計	153,564	163,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 70,465	※２ 69,020
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 25,510	※２ 24,828
土地	※２ 35,643	※２ 35,607
リース資産（純額）	16,792	16,084
建設仮勘定	2,261	3,589
その他（純額）	※２ 2,119	※２ 2,147
有形固定資産合計	152,792	151,278
無形固定資産
のれん	2,307	2,139
その他	5,755	5,715
無形固定資産合計	8,062	7,854
投資その他の資産
投資有価証券	41,225	42,605
退職給付に係る資産	45	51
繰延税金資産	2,099	1,778
その他	9,850	10,410
貸倒引当金	△372	△338
投資その他の資産合計	52,848	54,507
固定資産合計	213,703	213,640
資産合計	367,268	377,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,944	28,794
電子記録債務	2,417	2,330
短期借入金	6,237	7,266
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	4,016	4,700
リース債務	3,579	3,476
未払費用	32,782	30,079
未払法人税等	4,552	4,259
役員賞与引当金	290	125
その他	15,670	17,840
流動負債合計	110,489	101,872
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	26,591	26,632
リース債務	14,321	13,669
繰延税金負債	5,469	6,417
役員退職慰労引当金	151	144
退職給付に係る負債	1,888	1,891
資産除去債務	3,448	3,446
長期預り保証金	3,072	3,079
その他	2,154	1,864
固定負債合計	87,098	97,145
負債合計	197,587	199,018
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	7,617	7,617
利益剰余金	126,510	133,885
自己株式	△17,432	△17,435
株主資本合計	147,002	154,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,451	16,348
繰延ヘッジ損益	△739	1,208
為替換算調整勘定	1,014	△540
その他の包括利益累計額合計	15,726	17,016
非支配株主持分	6,951	6,721
純資産合計	169,680	178,112
負債純資産合計	367,268	377,130

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	282,799	289,017
売上原価	235,058	243,282
売上総利益	47,740	45,735
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	7,968	8,413
販売促進費	1,089	643
広告宣伝費	2,184	2,043
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	8,594	8,793
退職給付費用	473	448
法定福利及び厚生費	1,632	1,725
旅費交通費及び通信費	1,168	1,170
賃借料	1,016	998
業務委託費	1,502	1,904
研究開発費	929	1,142
その他	4,928	4,660
販売費及び一般管理費合計	31,486	31,943
営業利益	16,254	13,792
営業外収益
受取利息	68	62
受取配当金	422	452
持分法による投資利益	94	245
その他	236	225
営業外収益合計	822	985
営業外費用
支払利息	449	440
その他	192	296
営業外費用合計	642	737
経常利益	16,434	14,040
特別利益
固定資産売却益	39	184
投資有価証券売却益	13	205
その他	4	－
特別利益合計	57	389
特別損失
固定資産売却損	1	5
固定資産除却損	576	276
減損損失	4	46
災害による損失	－	187
その他	104	16
特別損失合計	686	531
税金等調整前四半期純利益	15,805	13,898
法人税等	4,751	4,382
四半期純利益	11,054	9,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	875	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,179	9,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	11,054	9,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,794	898
繰延ヘッジ損益	606	1,898
為替換算調整勘定	473	△1,762
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△45
その他の包括利益合計	2,855	988
四半期包括利益	13,910	10,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,989	10,709
非支配株主に係る四半期包括利益	920	△205

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,805	13,898
減価償却費	7,824	8,516
減損損失	4	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△7
受取利息及び受取配当金	△491	△514
支払利息	449	440
持分法による投資損益（△は益）	△94	△245
固定資産売却損益（△は益）	△37	△179
固定資産除却損	576	276
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△205
売上債権の増減額（△は増加）	△13,476	△8,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,653	△1,135
仕入債務の増減額（△は減少）	4,005	894
その他	△368	419
小計	10,533	13,746
利息及び配当金の受取額	557	605
利息の支払額	△450	△437
法人税等の支払額	△4,975	△4,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,664	9,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,166	△10,913
有形固定資産の売却による収入	116	647
無形固定資産の取得による支出	△675	△1,278
投資有価証券の取得による支出	△27	△404
投資有価証券の売却による収入	29	564
その他	△1,986	4,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,710	△6,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,704	1,249
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	－	1,253
長期借入金の返済による支出	△7,323	△516
社債の発行による収入	－	9,948
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△1,843	△1,832
自己株式の取得による支出	△14,004	△3
配当金の支払額	△2,197	△1,995
非支配株主への配当金の支払額	△29	△18
非支配株主からの払込みによる収入	－	91
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	△1,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	176	△688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,562	79
現金及び現金同等物の期首残高	20,512	17,076
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,950	※１ 17,155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

      次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	3
合計	103

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円
その他	2
合計	102

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
建物及び構築物	654百万円	665百万円
機械装置及び運搬具	913	933
土地	105	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	17,725百万円	18,008百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△775	△852
現金及び現金同等物	16,950	17,155

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,999	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,999	15	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	2,132	16	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	113,616	35,742	42,824	87,043	1,676	280,902	1,897	282,799	－	282,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	19	1,036	7,703	712	9,716	366	10,082	△10,082	－
計	113,862	35,761	43,860	94,746	2,388	290,618	2,263	292,882	△10,082	282,799
セグメント利益	8,530	225	679	5,709	1,075	16,219	356	16,575	△321	16,254

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,543百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,221百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	114,220	35,113	43,690	92,062	1,695	286,782	2,235	289,017	－	289,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	38	1,041	7,882	679	9,824	364	10,189	△10,189	－
計	114,402	35,152	44,731	99,945	2,375	296,607	2,599	299,206	△10,189	289,017
セグメント利益	6,455	126	705	5,505	1,077	13,871	232	14,103	△311	13,792

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,713百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,401百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	75円33銭	70円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,179	9,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,179	9,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,129	133,269

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第101期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    2,132百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       16円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成30年12月５日