第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
360,000,000 |
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計 |
360,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2019年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
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－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年10月１日 （注）１ |
△147,925,533 |
147,925,532 |
－ |
30,307 |
－ |
7,604 |
|
2017年５月16日 （注）２ |
△8,000,000 |
139,925,532 |
－ |
30,307 |
－ |
7,604 |
（注）１ 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少であります。
２ 2017年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
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（2019年３月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式6,658,466株は「個人その他」に66,584単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
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（2019年３月31日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
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日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
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みずほ信託銀行株式会社 退職給付 信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,658千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.76％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,275千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,772千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,073千株
３ 2019年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2019年１月29日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
6,613 |
4.73 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
6,527 |
4.67 |
|
計 |
－ |
13,140 |
9.39 |
(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年１月10日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
3,406 |
2.43 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
4,095 |
2.93 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
2,710 |
1.94 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－５－２ |
141 |
0.10 |
|
計 |
－ |
10,354 |
7.40 |
(3) 野村證券株式会社から、2018年11月５日付で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都中央区日本橋１－12－１ |
8,436 |
6.03 |
|
計 |
－ |
8,436 |
6.03 |
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
375 |
0.27 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
2,761 |
1.97 |
|
日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
3,892 |
2.78 |
|
計 |
－ |
7,029 |
5.02 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
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|
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（2019年３月31日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2019年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区築地 ６－19－20 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,626 |
10,720,375 |
|
当期間における取得自己株式 |
764 |
1,986,851 |
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求） |
210 |
649,575 |
73 |
190,968 |
|
保有自己株式数 |
6,658,466 |
－ |
6,659,157 |
－ |
（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取り、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり16円とし、中間配当金16円と合わせて１株当たり32円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホームページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/governance_policy.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
(b) 取締役会・取締役
（取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
（取締役会への委任の範囲の概要）
取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。
（取締役の任期）
当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年とし、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。
（取締役会の構成）
当社は、持株会社としてグループ全体の企業価値の最大化及びコーポレート・ガバナンスの強化・徹底に努めるため、取締役の員数を11名以内としております。また、独立社外取締役として複数名を選任し、専門分野における個々の高い資質を経営に活かすことに加え、女性役員の起用など多様性を考慮しながら、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう努めております。
（取締役会の運営、議長の役割）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、代表取締役会長が招集し、議長を務めております。
(c) 監査役会・監査役
（監査役会及び監査役の役割・責務）
監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。
（監査役の任期）
監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を12年としております。
（監査役会の構成）
当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名とし、うち独立社外監査役として３名を選任することとしております。
(d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役会の諮問委員会として指名及び報酬の各諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は構成員の過半数及び委員長を社外役員として原則年２回以上開催し、経営陣幹部及び取締役・監査役の候補者として適切な人材や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
報酬諮問委員会は構成員の過半数及び委員長を社外役員として原則年１回以上開催し、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
（2019年６月25日現在）
|
委員会名 |
委員長 |
全委員(名) |
取締役 |
社外取締役 |
常勤監査役 |
社外監査役 |
|
指名諮問委員会 |
社外取締役 鵜澤 静 |
９名 |
大谷 邦夫 大櫛 顕也 |
鵜澤 静 鰐渕 美恵子 昌子 久仁子 |
滋野 泰也 |
岡島 正明 長野 和郎 齊藤 雄彦 |
|
報酬諮問委員会 |
社外取締役 鵜澤 静 |
５名 |
大櫛 顕也 |
鵜澤 静 鰐渕 美恵子 昌子 久仁子 |
滋野 泰也 |
－ |
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社は、定款で定められた員数（11名）の内、３名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員数（５名）の内、３名の独立社外監査役を選任しております。
取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることで、業務を執行する執行役員を適切に監視・監督しております。また、取締役会の意思決定事項を法定事項及び当社独自の基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務執行の監督に専念しております。
そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間を通じて主要事業所の往査を行っており、事業所の状況を直接往査した監査役が、各事業の実情に即した監査上の指摘を行っております。さらに、往査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して往査により把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役会、監査役会のみならず、取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の往査に適宜同行しております。
以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセスの透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレート・ガバナンスの強化・徹底に取り組んでおります。
（2019年６月25日現在）
(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につながるものと認識しております。
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムの基本方針
|
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われることを確保するための体制 |
|
ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。 |
|
ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。 |
|
ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。 |
|
ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。 |
|
ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。 |
|
ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。 |
|
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 |
|
ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。 |
|
ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。 |
|
ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。 ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。 |
|
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
|
ⅰ) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。 |
|
ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。 |
|
ⅲ) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。 |
|
(d) 上記(a)から(c)までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 |
|
ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行する。 |
|
ⅱ) 当社は、持株会社として、 ・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートスタッフ部門 ・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門 ・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門 などを組織化し、グループとしてのＣＳＲ機能を高める。 |
|
ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。 |
|
ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。 |
|
(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制 |
|
当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。 |
|
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 |
|
ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施できる体制を整備する。 |
|
ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。 |
|
(g) 監査役に報告するための体制 |
|
ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。 |
|
ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。 ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。 ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。
|
|
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
|
ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。 |
|
ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。 ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やかに前払い又は償還に応じる。 |
金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制報告書を作成しました。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業運営上さらされる内外の様々なリスクを全体的視点で合理的かつ最適な方法で管理し、当社グループ企業価値の最大化に寄与することを目的として、グループリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は年２回のほか必要に応じて開催し、グループ全体のリスクの識別・評価を行うなど、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを構築しております。このほか、当社及び事業会社は、様々なリスクに自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議しております。
また、組織的又は個人的な法令・規程違反行為等に関する通報又は相談に適正に対処するためグループ内部通報制度を導入し、違反行為等の早期発見と是正に取り組んでおります。
② 責任限定契約の内容の概要（2019年６月25日現在）
当社は、定款第29条の規定により、社外取締役鵜澤静、同鰐渕美恵子、同昌子久仁子との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、定款第39条の規定により、社外監査役岡島正明、同長野和郎、同齊藤雄彦との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 会長 |
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代表取締役 社長 |
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取締役 （執行役員） 経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌 |
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取締役 （執行役員） |
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取締役 （執行役員） 技術戦略企画部管掌、品質保証部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 （執行役員） |
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取締役 （執行役員） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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計 |
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６ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の４名であります。
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担当及び兼職 |
氏名 |
|
経営管理部長 |
宇 田 川 辰 雄 |
|
情報戦略部担当、経営企画部長 |
三 木 一 德 |
|
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長 |
武 永 正 人 |
|
人事総務部長 |
狩 野 豊 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、社外監査役岡島正明及び齊藤雄彦は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役長野和郎は、2005年４月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会及び主要な諮問委員会への出席、又は事業所の訪問等を通じて、必要に応じて専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
① 監査役監査の状況
グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と中核事業会社３社（※）の監査役（以下、「各社の監査役」という。）は、定期的な連絡会議の開催や、各事業会社及びその傘下の子会社の監査を共同で実施するなど、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※中核事業会社３社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社）
なお、当社の監査役５名のうち１名は当社の財務経理部門での業務を、１名は金融機関の業務をそれぞれ長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（14名）は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 23名
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基き、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基き、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
(ホ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前連結会計年度では会計に関する助言等を委託し、当連結会計年度では英文財務諸表作成に係る助言及び指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.他６社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度では27百万円、当連結会計年度では27百万円があります。
(ハ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(ニ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査し、監査報酬の額を妥当と評価しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
(a) 役員報酬に関する基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜役員報酬に関する基本方針＞
・当社グループの企業経営理念、CSR基本方針「ニチレイの約束」、並びに経営戦略に則した職務の遂行を
強く促すものとする。
・中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネス
や人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社の役員に相応しい処遇とす
る。
・社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬
のみとする。
なお、当社は、2019年６月25日開催の当社第101期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、取締役（社外取締役を除く）の報酬制度改定に関する議案について承認を得て、譲渡制限付株式報酬を織り込んだ制度に改定しております。本株主総会の決議において、基本報酬（社外取締役を含む）と業績連動賞与に係る総額の上限を改定するとともに、株式報酬に係る金額と株数の上限を設定しております。
(b) 役員報酬体系
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「対象役員」といいます。）を対象に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込んだ制度を採用しております。
対象役員の報酬は、基本報酬である「役割給」及び「取締役手当」、並びに変動報酬である「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成します。対象役員の業務執行に係る報酬に当たる「役割給」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」については、「役割給」：「業績連動賞与」：「株式報酬」の比率が、基準額で概ね60％：20％：20％となるように設定します。
なお、当該役員報酬制度の設計にあたっては、当社役員に相応しい処遇の実現を可能とするため、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合する企業の報酬水準等を参考に、当社役員の職責・員数、及び今後の経営環境の変化を勘案し、第三者機関の意見を取り入れております。
(ⅰ) 基本報酬
毎月定額で支給される「役割給」及び「取締役手当」からなります。
(ⅱ) 変動報酬
(ⅱ) -1 業績連動賞与
業績連動賞与として毎期支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額（基準額）を100とし、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、当社グループの経営戦略において重視している全体業績評価指標（「連結売上高」「連結EBITDA」「連結REP※」）、対象役員の担当事業の業績評価指標（担当事業の「連結売上高」「連結EBITDA」）、並びに対象役員個人業績評価指標とし、対象役員の職責に応じて各業績評価指標の評価の比重を決定します。
※REP（Retained Economic Profit：経済的獲得利益）
持続的な企業価値の向上を目的として当社グループが独自に用いている経営管理指標であり、NOPAT（Net Operating Profit After Tax）から資本コスト（使用資本×WACC（加重平均資本コスト））を控除することにより算出
(ⅱ) -2 株式報酬（譲渡制限付株式）
譲渡制限付株式を付与するための報酬（以下「本株式報酬」といいます。）として毎年１回、対象役員の職責ごとに定められた基準額を支給します。本株式報酬として金銭報酬債権を付与し、当該金銭債権の全部を出資財産として当社に現物出資させることにより、対象役員へ当社普通株式（以下「本株式」といいます。）を発行します。本株式には譲渡制限を付し、対象役員を退任するまでの間、譲渡制限は解除されないものとします。
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。
(ロ) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
(a) 2019年３月期における目標及び実績
2019年３月期の役員報酬は、本株主総会において承認される前の旧報酬体系により支給されており、基本報酬と賞与で構成されております。賞与については第三者機関の意見を取り入れ、当社グループの全体業績並びに各役員が担当する事業の業績予算達成率及び個別の定性的評価をもとにした業績連動の考え方に基づき、支給しております。
2019年３月期の指標の実績は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 におけるセグメントごとの経営成績をご参照ください。
(b) 2020年３月期における目標
2020年３月期の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
＜連結売上高＞
（単位：百万円）
|
|
|
通期 |
|||
|
|
|
2019年３月期 実績 |
2020年３月期 目標 |
比較増減 |
|
|
|
|
増減額 |
増減率(%) |
||
|
売上高 |
加工食品 |
226,588 |
235,000 |
8,411 |
3.7 |
|
水産 |
71,245 |
75,000 |
3,754 |
5.3 |
|
|
畜産 |
91,076 |
94,000 |
2,923 |
3.2 |
|
|
低温物流 |
201,049 |
204,400 |
3,350 |
1.7 |
|
|
不動産 |
4,794 |
4,700 |
△94 |
△2.0 |
|
|
その他 |
5,790 |
6,500 |
709 |
12.2 |
|
|
調整額 |
△20,402 |
△21,600 |
△1,197 |
－ |
|
|
合 計 |
580,141 |
598,000 |
17,858 |
3.1 |
|
＜連結EBITDA及び連結REP＞
（単位：百万円）
|
|
|
通期 |
|||
|
|
|
2019年３月期 実績 |
2020年３月期 目標 |
比較増減 |
|
|
|
|
増減額 |
増減率(%) |
||
|
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ |
加工食品 |
20,296 |
22,800 |
2,503 |
12.3 |
|
水産 |
298 |
580 |
281 |
94.4 |
|
|
畜産 |
1,726 |
1,700 |
△26 |
△1.5 |
|
|
低温物流 |
21,040 |
21,780 |
739 |
3.5 |
|
|
不動産 |
2,760 |
2,610 |
△150 |
△5.5 |
|
|
その他 |
486 |
690 |
203 |
41.9 |
|
|
調整額 |
380 |
180 |
△200 |
－ |
|
|
合 計 |
46,989 |
50,340 |
3,350 |
7.1 |
|
|
ＲＥＰ（連結合計） |
11,268 |
9,440 |
△1,828 |
△16.2 |
|
(注) 年間の為替レートは、１米ドル110円、１ユーロ130円、１バーツ3.4円を想定しております。
(ハ) 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社役員の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、当社が任意に設置する報酬諮問委員会（構成員の過半数及び委員長は社外役員とします。）における審議・答申を経て、取締役会で決定することとしております。
なお、取締役の基本報酬及び業績連動賞与、並びに株式報酬の総支給額は、株主総会において決議された総枠の範囲内としております。
(ニ) 報酬諮問委員会の手続きの概要
当社は、取締役会の諮問機関として、社外役員を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は構成員の過半数を社外役員として原則年１回以上開催し、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申します。
(ホ) 2019年３月期における役員報酬の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりです。
|
|
報酬諮問委員会 |
取締役会 |
|
基本報酬 |
・2018年４月 各役員別の月額報酬を審議・答申案作成 |
・2018年６月 報酬諮問委員会の答申に基づき審議・決定 |
|
業績連動賞与 |
・2019年５月 2019年３月期実績に基づき各役員別の評価を審議・答申案作成 |
・2019年６月 報酬諮問委員会の答申に基づき審議・決定 |
なお、本株主総会において承認を得て導入した役員報酬制度の改定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりです。
|
2018年７月～10月 |
・報酬諮問委員会において制度設計の概要を審議（２回開催） ・報酬諮問委員会から取締役会に制度設計の概要を報告
|
|
2019年１月～５月 |
・報酬諮問委員会において基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬に係る上限金額及び上限株数、並びに業績連動賞与に係る目標設定及び評価方法について審議（２回開催） ・取締役会において報酬諮問委員会の答申に基づき役員報酬制度の改定案を審議し、本株主総会において承認を得ることを前提として改定案を決定 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
（注）１ 上記「基本報酬」の支給人数には、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記「業績連動報酬」は、当事業年度に係る支給額を記載しております。
３ 上記取締役及び監査役に対し、兼務する連結子会社が支払った役員報酬等の額を加えた総額は次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役の連結子会社の役員等の兼務はありません。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
316 |
243 |
72 |
－ |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
46 |
46 |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
64 |
64 |
－ |
－ |
7 |
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a) 特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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ＳＯＭＰＯ ホールディングス㈱ |
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㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ |
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㈱みずほ フィナンシャルグループ |
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（注）１ 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
２ 上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ 「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しております。
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。