１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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販売促進費 |
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
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旅費交通費及び通信費 |
|
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賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
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△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数
国内連結子会社の数 39社
在外連結子会社の数 30社
② 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
③ 連結子会社の異動
（株式取得による増加 １社）
Pathcom Systems Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数
国内持分法適用関連会社の数 10社
在外持分法適用関連会社の数 ５社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
③ 持分法適用会社の異動
株式取得による増加 １社
株式売却による減少 ２社
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は６社で、いずれの会社も連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が30社であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）
(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）
③ ヘッジ方針
当社グループ制定の「金融商品に関する会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。
なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,099百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,469百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,407百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,241百万円 |
4,657百万円 |
|
その他（出資金） |
348 |
335 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
729百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
長期借入金 |
－百万円 |
1,200百万円 |
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
654百万円 |
669百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
913 |
1,068 |
|
土地 |
105 |
1,366 |
|
その他の有形固定資産 |
8 |
8 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
54百万円 |
機械装置及び運搬具 |
63百万円 |
|
土地 |
14 |
土地 |
111 |
|
その他 |
6 |
その他 |
36 |
|
合計 |
75 |
合計 |
211 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
建物及び構築物 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
機械装置及び運搬具 |
4 |
|
その他 |
1 |
その他 |
3 |
|
合計 |
7 |
合計 |
12 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
276百万円 |
建物及び構築物 |
215百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
140 |
機械装置及び運搬具 |
68 |
|
リース資産 |
23 |
リース資産 |
37 |
|
その他 |
53 |
その他 |
5 |
|
撤去費用 |
643 |
撤去費用 |
741 |
|
合計 |
1,137 |
合計 |
1,068 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
台風第21号及び北海道胆振東部地震等に伴う原状回復費用、商品廃棄損等として158百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,622百万円 |
△1,331百万円 |
|
組替調整額 |
20 |
△754 |
|
税効果調整前 |
2,643 |
△2,085 |
|
税効果額 |
△777 |
635 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,865 |
△1,450 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,105 |
2,011 |
|
税効果額 |
338 |
△617 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△767 |
1,393 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,953 |
△1,705 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
61 |
△49 |
|
組替調整額 |
18 |
2 |
|
税効果調整前 |
80 |
△47 |
|
税効果額 |
0 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
80 |
△47 |
|
その他の包括利益合計 |
3,131 |
△1,809 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
147,925,532 |
－ |
8,000,000 |
139,925,532 |
|
合計 |
147,925,532 |
－ |
8,000,000 |
139,925,532 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
10,322,296 |
4,332,827 |
8,000,073 |
6,655,050 |
|
合計 |
10,322,296 |
4,332,827 |
8,000,073 |
6,655,050 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の減少8,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加4,332,827株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 4,327,600株
単元未満株式の買取請求による増加 5,227株
３ 普通株式の自己株式の減少8,000,073株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 8,000,000株
単元未満株式の買増請求による減少 73株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,201 |
16 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
|
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,999 |
15 |
2017年９月30日 |
2017年12月５日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,999 |
利益剰余金 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
139,925,532 |
－ |
－ |
139,925,532 |
|
合計 |
139,925,532 |
－ |
－ |
139,925,532 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
6,655,050 |
3,626 |
210 |
6,658,466 |
|
合計 |
6,655,050 |
3,626 |
210 |
6,658,466 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,999 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,132 |
16 |
2018年９月30日 |
2018年12月５日 |
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,132 |
利益剰余金 |
16 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
18,299百万円 |
20,829百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△1,222 |
△161 |
|
現金及び現金同等物 |
17,076 |
20,668 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
2,067 |
2,055 |
|
１年超 |
14,930 |
12,916 |
|
合計 |
16,998 |
14,971 |
（貸主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
17 |
17 |
|
１年超 |
251 |
234 |
|
合計 |
268 |
251 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,299 |
18,299 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
85,103 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△85 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
85,017 |
85,017 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
35,205 |
35,205 |
－ |
|
資産計 |
138,522 |
138,522 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
27,944 |
27,944 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,417 |
2,417 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
6,237 |
6,237 |
－ |
|
(4) コマーシャル・ペーパー |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
(5) 未払費用 |
32,782 |
32,782 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
4,552 |
4,552 |
－ |
|
(7) 社債 |
40,000 |
40,190 |
190 |
|
(8) 長期借入金 |
30,607 |
31,084 |
476 |
|
(9) リース債務 |
17,900 |
19,245 |
1,344 |
|
(10) 長期預り保証金 |
978 |
966 |
△11 |
|
負債計 |
166,420 |
168,420 |
1,999 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△1,058 |
△1,058 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△1,058 |
△1,058 |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
20,829 |
20,829 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
87,219 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△117 |
|
|
|
受取手形及び売掛金（純額） |
87,101 |
87,101 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,366 |
32,366 |
－ |
|
資産計 |
140,298 |
140,298 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
25,547 |
25,547 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,194 |
2,194 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
7,336 |
7,336 |
－ |
|
(4) コマーシャル・ペーパー |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(5) 未払費用 |
30,919 |
30,919 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
4,368 |
4,368 |
－ |
|
(7) 社債 |
40,000 |
40,152 |
152 |
|
(8) 長期借入金 |
29,587 |
29,905 |
318 |
|
(9) リース債務 |
17,027 |
18,244 |
1,217 |
|
(10) 長期預り保証金 |
957 |
950 |
△7 |
|
負債計 |
159,939 |
161,620 |
1,681 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
952 |
952 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
952 |
952 |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期預り保証金
営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 ※１ |
|
|
|
その他有価証券 |
1,752 |
3,502 |
|
関連会社株式 |
4,241 |
4,657 |
|
出資証券 ※１ |
17 |
17 |
|
地方債 ※１ |
7 |
－ |
|
長期預り保証金 ※２ |
2,094 |
2,105 |
※１ 非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(10) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
18,285 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
85,103 |
－ |
|
合計 |
103,388 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
20,812 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
87,219 |
－ |
|
合計 |
108,031 |
－ |
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,237 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
4,016 |
5,000 |
500 |
4,091 |
14,500 |
2,500 |
|
リース債務 |
3,579 |
3,217 |
2,805 |
2,235 |
1,737 |
4,325 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,336 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
5,202 |
955 |
4,729 |
14,570 |
2,070 |
2,058 |
|
リース債務 |
3,578 |
3,181 |
2,599 |
2,068 |
1,700 |
3,898 |
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
35,026 |
13,351 |
21,674 |
|
小計 |
35,026 |
13,351 |
21,674 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
179 |
189 |
△10 |
|
小計 |
179 |
189 |
△10 |
|
|
合計 |
35,205 |
13,540 |
21,664 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,777百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
31,911 |
12,317 |
19,594 |
|
小計 |
31,911 |
12,317 |
19,594 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
454 |
470 |
△15 |
|
小計 |
454 |
470 |
△15 |
|
|
合計 |
32,366 |
12,787 |
19,578 |
|
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 (百万円） |
|
株式 |
120 |
20 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 (百万円） |
|
株式 |
1,539 |
821 |
△24 |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のない株式９百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について66百万円（その他有価証券で時価のある株式64百万円、その他有価証券で時価のない株式２百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合
時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金（予定取引） |
1,907 |
－ |
8 |
|
|
日本円 |
374 |
－ |
10 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金（予定取引） |
42,661 |
16,390 |
△1,077 |
|
|
ユーロ |
102 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
1,913 |
－ |
||
|
日本円 |
440 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
2,435 |
－ |
||
|
その他 |
69 |
－ |
|||
|
合計 |
49,904 |
16,390 |
△1,058 |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金（予定取引） |
243 |
－ |
1 |
|
|
日本円 |
1,014 |
－ |
△2 |
||
|
その他 |
83 |
－ |
0 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金（予定取引） |
29,085 |
4,176 |
952 |
|
|
その他 |
5 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
（注） |
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
売掛金 |
1,228 |
－ |
||
|
日本円 |
289 |
－ |
|||
|
人民元 |
313 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
買掛金 |
1,858 |
－ |
||
|
合計 |
|
|
34,121 |
4,176 |
952 |
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,000 |
－ |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 |
1,634百万円 |
1,842百万円 |
|
退職給付費用 |
341 |
213 |
|
退職給付の支払額 |
△94 |
△147 |
|
制度への拠出額 |
△39 |
△42 |
|
その他 |
1 |
△30 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 |
1,842 |
1,836 |
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
406百万円 |
434百万円 |
|
年金資産 |
△366 |
△405 |
|
|
40 |
28 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,802 |
1,808 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,842 |
1,836 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,888 |
1.893 |
|
退職給付に係る資産 |
△45 |
△56 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,842 |
1,836 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 341百万円 当連結会計年度 213百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度1,855百万円、当連結会計年度1,858百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
1,024百万円 |
|
1,034百万円 |
|
未払費用 |
702 |
|
734 |
|
退職給付に係る負債 |
700 |
|
711 |
|
固定資産等未実現損益 |
620 |
|
616 |
|
未払賞与 |
688 |
|
501 |
|
減価償却超過額 |
402 |
|
446 |
|
投資有価証券評価損 |
477 |
|
380 |
|
未払事業税 |
405 |
|
366 |
|
繰越欠損金（注）２ |
295 |
|
305 |
|
減損損失 |
331 |
|
282 |
|
譲渡損益調整額 |
305 |
|
244 |
|
リース会計基準変更時差異 |
271 |
|
222 |
|
その他 |
1,322 |
|
933 |
|
繰延税金資産小計 |
7,549 |
|
6,779 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△271 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△1,210 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,550 |
|
△1,482 |
|
繰延税金資産合計 |
5,999 |
|
5,297 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△3,899 |
|
△3,684 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,099 |
|
1,612 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,301百万円 |
|
△5,697百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,374 |
|
△1,288 |
|
未配分利益 |
△635 |
|
△633 |
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
△402 |
|
△362 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5 |
|
△296 |
|
譲渡損益調整額 |
△139 |
|
△139 |
|
その他 |
△509 |
|
△404 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,368 |
|
△8,822 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
3,899 |
|
3,684 |
|
繰延税金負債の純額 |
△5,469 |
|
△5,138 |
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はございません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
6 |
28 |
39 |
24 |
44 |
161 |
305 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△28 |
△39 |
△24 |
△44 |
△127 |
△271 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
（※2）33 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要な企業結合等はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
3,198百万円 |
3,448百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
116 |
407 |
|
時の経過による調整額 |
73 |
70 |
|
その他増減額（△は減少） |
59 |
△41 |
|
期末残高 |
3,448 |
3,884 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,178百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は108百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
10,276 |
10,065 |
|
|
期中増減額 |
△210 |
△220 |
|
|
期末残高 |
10,065 |
9,844 |
|
期末時価 |
41,441 |
43,060 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（265百万円）であり、主な減少額は減価償却費（453百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（355百万円）及び用途変更による増加（258百万円）であり、主な減少額は減価償却費（500百万円）及び売却による減少（306百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
水産 ：水産品の加工・販売
畜産 ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,049百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△146,668百万円及び全社資産167,583百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,915百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,362百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△155,979百万円及び全社資産169,143百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
494,815 |
73,216 |
568,032 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
135,832 |
16,960 |
152,792 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
73,097 |
加工食品 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
500,957 |
79,184 |
580,141 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
138,523 |
16,933 |
155,456 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
76,666 |
加工食品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,221.04円 |
1,326.81円 |
|
１株当たり当期純利益 |
142.23円 |
149.65円 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
169,680 |
183,805 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
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非支配株主持分 |
6,951 |
6,985 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
162,729 |
176,820 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株） |
133,270 |
133,267 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
19,097 |
19,943 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
19,097 |
19,943 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
134,272 |
133,269 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第20回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2011年９月１日 |
10,000 |
－ |
0.791 |
なし |
2018年８月31日 |
|
〃 |
第21回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2013年９月４日 |
10,000 |
10,000 |
0.659 |
なし |
2020年９月４日 |
|
〃 |
第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2014年10月23日 |
10,000 |
10,000 |
0.360 |
なし |
2021年10月22日 |
|
〃 |
第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2016年10月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.190 |
なし |
2023年10月25日 |
|
〃 |
第24回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2018年８月30日 |
－ |
10,000 |
0.250 |
なし |
2025年８月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,237 |
7,336 |
1.494 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,016 |
5,202 |
0.464 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3,579 |
3,578 |
2.130 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２ |
26,591 |
24,385 |
0.592 |
2020年～2039年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２ |
14,321 |
13,449 |
2.256 |
2020年～2034年 |
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その他有利子負債 |
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コマーシャル・ペーパー（１年以内） |
3,000 |
2,000 |
△0.002 |
－ |
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長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの） |
700 |
691 |
0.280 |
－ |
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合計 |
58,446 |
56,642 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
955 |
4,729 |
14,570 |
2,070 |
|
リース債務 |
3,181 |
2,599 |
2,068 |
1,700 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
141,306 |
289,017 |
445,641 |
580,141 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) |
6,843 |
13,898 |
24,187 |
29,540 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円) |
4,611 |
9,421 |
16,321 |
19,943 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益(円) |
34.60 |
70.70 |
122.47 |
149.65 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
34.60 |
36.10 |
51.77 |
27.18 |