２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,881	5,017
売掛金	※１ 8	※１ 7
販売用不動産	31	13
関係会社短期貸付金	28,268	28,988
未収入金	※１ 406	※１ 289
その他	200	180
流動資産合計	33,795	34,497
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 13,170	※３ 12,946
構築物	※３ 306	※３ 295
機械及び装置	※３ 291	※３ 261
工具、器具及び備品	※３ 343	※３ 373
土地	1,409	1,415
リース資産	103	84
建設仮勘定	30	30
有形固定資産合計	15,655	15,406
無形固定資産
ソフトウエア	2,979	3,211
その他	8	9
無形固定資産合計	2,987	3,220
投資その他の資産
投資有価証券	26,185	26,235
関係会社株式	69,701	69,701
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	22,277	23,327
敷金及び保証金	731	731
その他	259	237
貸倒引当金	△79	△68
投資その他の資産合計	119,196	120,284
固定資産合計	137,838	138,911
資産合計	171,633	173,409

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,500	3,000
コマーシャル・ペーパー	3,000	2,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	4,016	5,000
リース債務	46	49
未払金	※１ 1,156	※１ 544
未払費用	※１ 722	※１ 654
未払法人税等	199	241
預り金	※１ 10,550	※１ 17,810
役員賞与引当金	75	35
その他	100	97
流動負債合計	34,368	29,433
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	25,800	22,900
リース債務	78	48
繰延税金負債	4,643	4,252
環境対策引当金	30	－
長期預り保証金	※１ 2,812	※１ 2,824
その他	34	38
固定負債合計	63,399	70,063
負債合計	97,768	99,497
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金
資本準備金	7,604	7,604
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	7,604	7,604
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
特別償却準備金	85	57
固定資産圧縮積立金	608	589
別途積立金	37,010	37,010
繰越利益剰余金	4,478	5,429
利益剰余金合計	42,222	43,125
自己株式	△17,432	△17,443
株主資本合計	62,702	63,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,163	10,317
評価・換算差額等合計	11,163	10,317
純資産合計	73,865	73,912
負債純資産合計	171,633	173,409

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 5,570	※１ 5,845
投資事業受取配当金	※１ 2,585	※１ 2,926
不動産事業収入	※１ 4,250	※１ 4,296
その他	※１ 247	※１ 235
営業収益合計	12,655	13,305
営業費用
管理費	※１,※２ 6,448	※１,※２ 6,764
不動産事業費用	※１ 1,997	※１ 2,038
その他	※１ 113	※１ 112
営業費用合計	8,560	8,914
営業利益	4,094	4,390
営業外収益
受取利息	※１ 523	※１ 448
受取配当金	※１ 494	※１ 714
その他	※１ 35	※１ 29
営業外収益合計	1,052	1,193
営業外費用
支払利息	※１ 177	※１ 171
社債利息	200	168
社債発行費	－	49
その他	※１ 18	※１ 16
営業外費用合計	395	405
経常利益	4,751	5,177
特別利益
投資有価証券売却益	－	668
特別利益合計	－	668
特別損失
固定資産除却損	※１ 111	※１ 127
減損損失	0	－
特別損失合計	112	127
税引前当期純利益	4,639	5,718
法人税、住民税及び事業税	656	731
法人税等調整額	△24	△46
法人税等合計	632	684
当期純利益	4,007	5,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	10,620	18,225	39	114	632	37,010	5,771
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△23		23
剰余金の配当									△4,200
当期純利益									4,007
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△10,620	△10,620					△1,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10,620	△10,620	－	△28	△23	－	△1,293
当期末残高	30,307	7,604	－	7,604	39	85	608	37,010	4,478

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,568	△15,189	76,911	9,390	9,390	86,301
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△4,200		△4,200			△4,200
当期純利益	4,007		4,007			4,007
自己株式の取得		△14,015	△14,015			△14,015
自己株式の処分		0	0			0
自己株式の消却	△1,151	11,772	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,773	1,773	1,773
当期変動額合計	△1,345	△2,243	△14,209	1,773	1,773	△12,436
当期末残高	42,222	△17,432	62,702	11,163	11,163	73,865

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	－	7,604	39	85	608	37,010	4,478
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△19		19
剰余金の配当									△4,131
当期純利益									5,034
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△28	△19	－	951
当期末残高	30,307	7,604	0	7,604	39	57	589	37,010	5,429

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	42,222	△17,432	62,702	11,163	11,163	73,865
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△4,131		△4,131			△4,131
当期純利益	5,034		5,034			5,034
自己株式の取得		△10	△10			△10
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△845	△845	△845
当期変動額合計	902	△10	892	△845	△845	46
当期末残高	43,125	△17,443	63,594	10,317	10,317	73,912

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見積額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,716百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,643百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が72百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	126百万円	81百万円
短期金銭債務	10,752	17,835
長期金銭債務	794	794

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する債務保証	5,072百万円	4,251百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	3,109	2,358
その他	3	2
合計	8,185	6,611

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	196百万円	196百万円
構築物	12	12
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	3	3

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	9,543百万円	10,162百万円
営業費用	990	1,010
営業取引以外の取引による取引高	627	750

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,806百万円	1,785百万円
退職給付費用	117	92
役員賞与引当金繰入額	75	35
減価償却費	544	892
業務委託費	1,082	1,167
広告宣伝費	764	793

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	362百万円		342百万円
減損損失	150		148
未払事業税	34		33
未払賞与	33		26
その他	314		290
繰延税金資産小計	894		841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△730		△696
繰延税金資産合計	163		144
繰延税金負債との相殺額	△163		△144
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,408百万円		△4,063百万円
固定資産圧縮積立金	△268		△260
特別償却準備金	△37		△25
その他	△92		△48
繰延税金負債合計	△4,807		△4,397
繰延税金資産との相殺額	163		144
繰延税金負債の純額	△4,643		△4,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△17.5
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		12.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,170	497	41	679	12,946	18,980
	構築物	306	18	4	25	295	1,262
	機械及び装置	291	0	0	30	261	311
	工具、器具及び備品	343	122	0	92	373	1,349
	土地	1,409	5	－	－	1,415	－
	リース資産	103	21	－	40	84	536
	建設仮勘定	30	103	102	－	30	－
	計	15,655	769	148	869	15,406	22,440
無形固定資産	ソフトウエア	2,979	990	－	757	3,211	－
	その他	8	0	0	0	9	－
	計	2,987	991	0	758	3,220	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79	－	10	68
役員賞与引当金	75	35	75	35
環境対策引当金	30	－	30	－

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。