第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,299

19,843

受取手形及び売掛金

85,103

100,925

商品及び製品

37,132

37,428

仕掛品

835

1,048

原材料及び貯蔵品

7,290

8,166

その他

4,989

8,241

貸倒引当金

△86

△103

流動資産合計

153,564

175,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※１ 70,465

※１ 69,567

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 25,510

※１ 25,259

土地

※１ 35,643

※１ 35,662

リース資産（純額）

16,792

15,561

建設仮勘定

2,261

3,724

その他（純額）

※１ 2,119

※１ 2,283

有形固定資産合計

152,792

152,058

無形固定資産

 

 

のれん

2,307

2,140

その他

5,755

5,950

無形固定資産合計

8,062

8,090

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,225

39,162

退職給付に係る資産

45

51

繰延税金資産

2,099

1,827

その他

9,850

10,001

貸倒引当金

△372

△317

投資その他の資産合計

52,848

50,725

固定資産合計

213,703

210,874

資産合計

367,268

386,424

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,944

30,723

電子記録債務

2,417

2,666

短期借入金

6,237

10,186

コマーシャル・ペーパー

3,000

5,000

1年内償還予定の社債

10,000

－

1年内返済予定の長期借入金

4,016

8,575

リース債務

3,579

3,466

未払費用

32,782

31,294

未払法人税等

4,552

3,249

役員賞与引当金

290

187

その他

15,670

19,597

流動負債合計

110,489

114,948

固定負債

 

 

社債

30,000

40,000

長期借入金

26,591

22,930

リース債務

14,321

13,203

繰延税金負債

5,469

4,679

役員退職慰労引当金

151

156

退職給付に係る負債

1,888

1,934

資産除去債務

3,448

3,486

長期預り保証金

3,072

3,070

その他

2,154

1,865

固定負債合計

87,098

91,326

負債合計

197,587

206,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,307

30,307

資本剰余金

7,617

7,617

利益剰余金

126,510

138,652

自己株式

△17,432

△17,439

株主資本合計

147,002

159,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,451

12,800

繰延ヘッジ損益

△739

631

為替換算調整勘定

1,014

331

その他の包括利益累計額合計

15,726

13,764

非支配株主持分

6,951

7,247

純資産合計

169,680

180,149

負債純資産合計

367,268

386,424

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

435,067

445,641

売上原価

362,163

373,795

売上総利益

72,904

71,845

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

12,164

12,795

販売促進費

1,614

1,042

広告宣伝費

3,198

2,825

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

12,842

13,148

退職給付費用

725

666

法定福利及び厚生費

2,421

2,576

旅費交通費及び通信費

1,782

1,800

賃借料

1,520

1,483

業務委託費

2,358

2,869

研究開発費

1,441

1,694

その他

7,216

7,197

販売費及び一般管理費合計

47,285

48,100

営業利益

25,618

23,745

営業外収益

 

 

受取利息

110

90

受取配当金

610

663

持分法による投資利益

337

401

その他

352

363

営業外収益合計

1,410

1,519

営業外費用

 

 

支払利息

670

651

その他

320

332

営業外費用合計

990

984

経常利益

26,038

24,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

56

199

投資有価証券売却益

14

436

その他

6

－

特別利益合計

77

636

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

5

固定資産除却損

703

445

減損損失

4

47

災害による損失

－

187

その他

148

42

特別損失合計

859

729

税金等調整前四半期純利益

25,256

24,187

法人税等

7,672

7,392

四半期純利益

17,584

16,795

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,258

473

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,326

16,321

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

17,584

16,795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,114

△2,646

繰延ヘッジ損益

632

1,371

為替換算調整勘定

1,470

△645

持分法適用会社に対する持分相当額

38

△8

その他の包括利益合計

5,255

△1,929

四半期包括利益

22,840

14,865

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,376

14,357

非支配株主に係る四半期包括利益

1,463

508

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

建物及び構築物

654百万円

670百万円

機械装置及び運搬具

913

939

土地

105

1,366

その他の有形固定資産

8

8

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

    11,917百万円

    12,896百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,201

16

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

1,999

15

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,999

15

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

平成30年11月６日

取締役会

普通株式

2,132

16

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注３)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,748

57,880

67,129

133,402

2,508

431,668

3,399

435,067

－

435,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

333

35

1,552

11,587

1,107

14,616

545

15,162

△15,162

－

計

171,081

57,916

68,682

144,989

3,615

446,285

3,944

450,229

△15,162

435,067

セグメント利益

12,531

536

1,148

9,504

1,590

25,311

694

26,006

△388

25,618

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,588百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,200百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注３)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,667

57,398

68,190

140,874

2,532

441,663

3,977

445,641

－

445,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

326

86

1,541

11,936

1,042

14,932

548

15,480

△15,480

－

計

172,993

57,485

69,731

152,810

3,575

456,596

4,526

461,122

△15,480

445,641

セグメント利益

10,931

496

1,256

9,392

1,592

23,668

486

24,155

△410

23,745

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,925百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,515百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

121円32銭

122円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,326

16,321

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　（百万円）

16,326

16,321

普通株式の期中平均株式数（千株）

134,572

133,269

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（中間配当）

平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第101期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    2,132百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       16円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成30年12月５日