２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,017	5,900
売掛金	※１ 7	※１ 7
販売用不動産	13	13
関係会社短期貸付金	28,988	37,719
未収入金	※１ 289	※１ 7,754
その他	180	208
流動資産合計	34,497	51,604
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 12,946	※３ 12,509
構築物	※３ 295	※３ 295
機械及び装置	※３ 261	※３ 232
工具、器具及び備品	※３ 373	※３ 448
土地	1,415	1,411
リース資産	84	135
建設仮勘定	30	28
有形固定資産合計	15,406	15,059
無形固定資産
ソフトウエア	3,211	3,029
その他	9	9
無形固定資産合計	3,220	3,038
投資その他の資産
投資有価証券	26,235	20,834
関係会社株式	69,701	69,701
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	23,327	42,322
敷金及び保証金	731	745
その他	237	190
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	120,284	133,846
固定資産合計	138,911	151,944
資産合計	173,409	203,549

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,000	－
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	5,000	500
リース債務	49	44
未払金	※１ 544	※１ 819
未払費用	※１ 654	※１ 885
未払法人税等	241	233
預り金	※１ 17,810	※１ 14,633
役員賞与引当金	35	44
その他	97	106
流動負債合計	29,433	29,267
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	22,900	32,400
リース債務	48	96
繰延税金負債	4,252	2,437
長期預り保証金	※１ 2,824	※１ 2,847
その他	38	346
固定負債合計	70,063	68,127
負債合計	99,497	97,395
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,359
資本剰余金
資本準備金	7,604	7,656
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,604	7,656
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
特別償却準備金	57	28
固定資産圧縮積立金	589	570
別途積立金	37,010	37,010
繰越利益剰余金	5,429	41,635
利益剰余金合計	43,125	79,284
自己株式	△17,443	△17,642
株主資本合計	63,594	99,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,317	6,496
評価・換算差額等合計	10,317	6,496
純資産合計	73,912	106,154
負債純資産合計	173,409	203,549

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 5,845	※１ 6,194
投資事業受取配当金	※１ 2,926	※１ 39,514
不動産事業収入	※１ 4,296	※１ 4,280
その他	※１ 235	※１ 219
営業収益合計	13,305	50,208
営業費用
管理費	※１,※２ 6,764	※１,※２ 7,154
不動産事業費用	※１ 2,038	※１ 2,185
その他	※１ 112	※１ 109
営業費用合計	8,914	9,449
営業利益	4,390	40,759
営業外収益
受取利息	※１ 448	※１ 685
受取配当金	※１ 714	※１ 690
その他	※１ 29	※１ 36
営業外収益合計	1,193	1,412
営業外費用
支払利息	※１ 171	※１ 140
社債利息	168	145
社債発行費	49	－
その他	※１ 16	※１ 34
営業外費用合計	405	321
経常利益	5,177	41,850
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	668	423
特別利益合計	668	423
特別損失
固定資産除却損	※１ 127	※１ 423
減損損失	－	203
特別損失合計	127	627
税引前当期純利益	5,718	41,646
法人税、住民税及び事業税	731	747
法人税等調整額	△46	△189
法人税等合計	684	557
当期純利益	5,034	41,088

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	－	7,604	39	85	608	37,010	4,478
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△19		19
剰余金の配当									△4,131
当期純利益									5,034
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△28	△19	－	951
当期末残高	30,307	7,604	0	7,604	39	57	589	37,010	5,429

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	42,222	△17,432	62,702	11,163	11,163	73,865
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△4,131		△4,131			△4,131
当期純利益	5,034		5,034			5,034
自己株式の取得		△10	△10			△10
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△845	△845	△845
当期変動額合計	902	△10	892	△845	△845	46
当期末残高	43,125	△17,443	63,594	10,317	10,317	73,912

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	0	7,604	39	57	589	37,010	5,429
当期変動額
新株の発行	51	51		51
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△18		18
剰余金の配当									△4,930
当期純利益									41,088
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51	51	0	51	－	△28	△18	－	36,205
当期末残高	30,359	7,656	0	7,656	39	28	570	37,010	41,635

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,125	△17,443	63,594	10,317	10,317	73,912
当期変動額
新株の発行			103			103
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△4,930		△4,930			△4,930
当期純利益	41,088		41,088			41,088
自己株式の取得		△199	△199			△199
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△3,820	△3,820	△3,820
当期変動額合計	36,158	△199	36,062	△3,820	△3,820	32,242
当期末残高	79,284	△17,642	99,657	6,496	6,496	106,154

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社の事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、少なくとも2021年３月期の第２四半期まで続くものと想定し会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	81百万円	100百万円
短期金銭債務	17,835	14,857
長期金銭債務	794	794

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する債務保証	4,251百万円	3,711百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	2,358	3,717
その他	2	1
合計	6,611	7,429

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	196百万円	196百万円
構築物	12	12
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	3	3

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10,162百万円	47,126百万円
営業費用	1,010	1,087
営業取引以外の取引による取引高	750	950

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,785百万円	1,936百万円
退職給付費用	92	103
役員賞与引当金繰入額	35	44
減価償却費	892	1,050
業務委託費	1,167	1,061
広告宣伝費	793	801

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	342百万円		308百万円
減損損失	148		210
未払事業税	33		33
未払賞与	26		30
その他	290		474
繰延税金資産小計	841		1,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696		△687
繰延税金資産合計	144		371
繰延税金負債との相殺額	△144		△371
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,063百万円		△2,495百万円
固定資産圧縮積立金	△260		△251
特別償却準備金	△25		△12
その他	△48		△48
繰延税金負債合計	△4,397		△2,808
繰延税金資産との相殺額	144		371
繰延税金負債の純額	△4,252		△2,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△29.3
評価性引当額の増減	△0.6		△0.0
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		1.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	12,946	510	244 (200)	703	12,509	19,525
	構築物	295	26	1	24	295	1,279
	機械及び装置	261	－	0	29	232	325
	工具、器具及び備品	373	172	0	97	448	1,384
	土地	1,415	－	3 (3)	－	1,411	－
	リース資産	84	103	－	52	135	586
	建設仮勘定	30	140	142	－	28	－
	計	15,406	952	392 (203)	906	15,059	23,102
無形固定資産	ソフトウエア	3,211	730	－	912	3,029	－
	その他	9	－	－	0	9	－
	計	3,220	730	－	912	3,038	－

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68	－	－	68
役員賞与引当金	35	44	35	44

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。