第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化したことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、先行きは不透明な状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、企業業績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりましたが、新しい生活様式に沿った経済活動が再開されました。

食品関連業界では、外出自粛の影響による外食需要の落ち込みと内食・中食需要の高まりに加え、訪日外国人の急減に伴うインバウンド消費の激減など、市場に大きな変化が生じ、業態転換を模索する動きも見られました。また、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーンの安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、2,817億62百万円（前期比3.5％の減収）となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化などにより低温物流事業が伸長したことで、営業利益は167億45百万円（前期比11.7％の増益）となり、経常利益は170億33百万円（前期比10.7％の増益）となりました。

特別利益は71百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は６億13百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億75百万円（前期比14.4％の増益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	281,762	△10,085	△3.5
営業利益	16,745	1,756	11.7
経常利益	17,033	1,642	10.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,875	1,372	14.4

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

	売上高			営業利益
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	112,623	△5,905	△5.0	8,589	122	1.5
水産	29,330	△3,629	△11.0	△28	△77	－
畜産	41,209	△2,086	△4.8	562	106	23.5
低温物流	104,714	2,023	2.0	6,879	1,229	21.8
不動産	2,427	△113	△4.5	1,115	13	1.2
その他	2,448	△19	△0.8	△112	300	－
調整額	△10,990	△354	－	△260	61	－
合  計	281,762	△10,085	△3.5	16,745	1,756	11.7

①  加工食品事業

中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要の回復の遅れから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収となりました。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高　計		112,623	△ 5,905	△5.0
	家庭用調理品	34,373	3,282	10.6
	業務用調理品	42,647	△ 7,526	△15.0
	農産加工品	10,334	66	0.6
	海外	17,486	△ 231	△1.3
	その他	7,781	△ 1,496	△16.1
営業利益		8,589	122	1.5

（注）海外は2020年１月から2020年６月までの累計期間

家庭用調理品

中食需要が高まるなか、生産能力増強などを行ったことにより、カテゴリー内で売上No.１の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き好調に推移しました。今春発売した「極上ヒレかつ」や「なんこつ入り鶏つくね」なども寄与しました。

業務用調理品

生活者の新たな行動様式（テイクアウト・デリバリー等）に合わせたきめ細かな提案に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。

農産加工品

調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。

②  水産事業

生協・量販店向けの販売拡大に努めたものの、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・減益となりました。

③  畜産事業

外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少したことにより減収となりましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力したことなどにより増益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		86,407	4,155	5.1	6,605	1,250	23.4
	物流ネットワーク	51,289	1,493	3.0	2,755	699	34.0
	地域保管	35,118	2,662	8.2	3,849	550	16.7
海外		17,417	△1,243	△6.7	577	24	4.4
その他・共通		889	△889	△50.0	△303	△45	－
合計		104,714	2,023	2.0	6,879	1,229	21.8

（注）１　海外は2020年１月から2020年６月までの累計期間

　　　２　地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

国内

輸入貨物の搬入をはじめ入出庫物量が全般的に減少に転じたものの、巣ごもり需要が継続したことでＴＣ事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、今期新設の名古屋みなと物流センターが安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。

海外

欧州地域において入店人数制限措置や店舗閉鎖措置の影響により配送業務などの取扱いが減少しましたが、量販店向けの物量は増加しました。利益面では果汁貨物の取扱いが堅調に推移したことや車両調達コストの減少などにより前期並みを確保しました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	170,308	172,611	2,303
固定資産	219,696	225,937	6,241
資産合計	390,004	398,548	8,544
〔負債・純資産の部〕
流動負債	108,419	100,334	△8,084
固定負債	90,196	99,063	8,867
負債合計	198,615	199,397	782
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	96,351 （80,669）	106,257 （90,209）	9,905 （9,539）
純資産合計	191,388	199,150	7,762
（うち自己資本）	（184,504）	（191,826）	（7,322）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.5 （0.5）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より85億円増加し、3,985億円となりました。このうち流動資産は、売上債権の増加などにより23億円増加し、1,726億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより62億円増加し、2,259億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より７億円増加し、1,993億円となりました。有利子負債は９月に実施した社債の償還に加え、今後の成長と基盤強化のための設備投資計画や季節要因による資金需要に充てるため、新規社債の発行及びコマーシャル・ペーパーの発行を行ったことなどにより99億円増加し、1,062億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より77億円増加し、1,991億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益108億円の計上と配当金27億円の支払いの結果、利益剰余金が80億円増加したことなどにより73億円増加し、1,918億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,041	17,017	4,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,445	△16,413	△3,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,132	4,847	715
フリーキャッシュ・フロー	△404	603	1,007

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で49億円増加し、170億円の収入となりました。経常利益は170億円、減価償却費は94億円を計上する一方、営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出68億円があったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で39億円減少し、164億円の支出となりました。このうち有形固定資産の取得による支出は145億円でした。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で７億円増加し、48億円の収入となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが99億円増加する一方、配当金の支払い27億円やリース債務の返済による支出19億円があったことなどによるものです。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は304億円となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,177百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	10,587 （9,322）	15,468 （13,144）	4,880 （3,822）
減価償却費 （うちリース資産除く）	8,998 （7,167）	9,453 （7,567）	455 （399）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2020年 ４月	(株)ニチレイ・ ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センター	愛知県 名古屋市	低温物流	物流センターの新設	9,992	1,335 (9,992）	冷蔵能力 37,294ｔ
2020年 ６月	(株)ニチレイフーズ 船橋工場	千葉県 船橋市	加工食品	生産設備の増設	2,299	2,232 （2,299）	生産能力 10,000ｔ
2020年 11月（予定）	GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd.	タイ チョンブリ県	〃	第２工場の増設	※3,900	1,567 （2,287）	月産 1,200ｔ

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。