第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,933	28,933
受取手形及び売掛金	82,269	81,749
商品及び製品	39,201	38,498
仕掛品	889	995
原材料及び貯蔵品	7,843	8,372
その他	14,303	11,131
貸倒引当金	△131	△109
流動資産合計	170,308	169,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 252,672	※４ 259,690
減価償却累計額	△174,989	△179,049
建物及び構築物（純額）	77,682	80,641
機械装置及び運搬具	※４ 106,589	※４ 115,963
減価償却累計額	△78,832	△82,434
機械装置及び運搬具（純額）	27,756	33,528
土地	※２,※４ 36,007	※２,※４ 38,683
リース資産	37,323	37,199
減価償却累計額	△22,724	△22,517
リース資産（純額）	14,598	14,681
建設仮勘定	4,534	3,716
その他	※４ 11,509	※４ 12,117
減価償却累計額	△8,855	△9,407
その他（純額）	2,653	2,710
有形固定資産合計	163,233	173,962
無形固定資産
のれん	2,754	1,493
その他	6,397	6,901
無形固定資産合計	9,152	8,394
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 35,780	※１ 40,506
退職給付に係る資産	57	52
繰延税金資産	1,912	2,260
その他	※１ 9,828	※１ 11,215
貸倒引当金	△268	△245
投資その他の資産合計	47,310	53,789
固定資産合計	219,696	236,146
資産合計	390,004	405,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,521	24,645
電子記録債務	2,939	3,427
短期借入金	4,292	6,948
コマーシャル・ペーパー	2,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	956	4,797
リース債務	3,605	3,572
未払費用	34,893	35,483
未払法人税等	5,299	5,911
役員賞与引当金	228	238
その他	18,683	13,481
流動負債合計	108,419	108,506
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※２ 33,420	※２ 29,010
リース債務	12,076	12,093
繰延税金負債	2,830	4,265
役員退職慰労引当金	175	131
退職給付に係る負債	2,014	1,996
資産除去債務	3,935	4,037
長期預り保証金	3,044	2,121
その他	2,698	3,129
固定負債合計	90,196	86,786
負債合計	198,615	195,293
純資産の部
株主資本
資本金	30,359	30,418
資本剰余金	5,750	5,795
利益剰余金	156,953	172,436
自己株式	△17,642	△17,648
株主資本合計	175,421	191,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,016	12,344
繰延ヘッジ損益	802	1,639
為替換算調整勘定	△736	△1,660
その他の包括利益累計額合計	9,082	12,323
非支配株主持分	6,884	7,100
純資産合計	191,388	210,426
負債純資産合計	390,004	405,719

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	584,858	572,757
売上原価	※１ 485,784	※１ 473,954
売上総利益	99,074	98,803
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	17,943	17,991
販売促進費	1,077	1,122
広告宣伝費	4,534	2,886
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	18,742	19,199
退職給付費用	934	971
法定福利及び厚生費	3,334	3,906
旅費交通費及び通信費	2,318	1,062
賃借料	2,007	2,062
業務委託費	3,910	3,966
研究開発費	※２ 2,486	※２ 2,403
その他	10,748	10,279
販売費及び一般管理費合計	68,038	65,853
営業利益	31,035	32,949
営業外収益
受取利息	158	103
受取配当金	737	776
持分法による投資利益	387	376
その他	607	540
営業外収益合計	1,891	1,798
営業外費用
支払利息	791	709
その他	358	506
営業外費用合計	1,150	1,215
経常利益	31,777	33,532
特別利益
固定資産売却益	※３ 81	※３ 49
投資有価証券売却益	423	144
収用補償金	－	565
その他	－	110
特別利益合計	505	870
特別損失
固定資産売却損	※４ 22	※４ 7
固定資産除却損	※５ 1,628	※５ 1,380
減損損失	※６ 481	※６ 1,273
その他	357	137
特別損失合計	2,489	2,799
税金等調整前当期純利益	29,792	31,603
法人税、住民税及び事業税	9,566	9,684
法人税等調整額	△557	△730
法人税等合計	9,008	8,954
当期純利益	20,784	22,649
非支配株主に帰属する当期純利益	1,174	1,437
親会社株主に帰属する当期純利益	19,609	21,212

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	20,784	22,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,978	3,319
繰延ヘッジ損益	151	837
為替換算調整勘定	△10	△973
持分法適用会社に対する持分相当額	154	△224
その他の包括利益合計	※１ △4,683	※１ 2,959
包括利益	16,100	25,609
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,628	24,452
非支配株主に係る包括利益	1,471	1,156

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,307	7,617	142,274	△17,443	162,756
当期変動額
新株の発行	51	51			103
剰余金の配当			△4,930		△4,930
親会社株主に帰属する当期純利益			19,609		19,609
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,918			△1,918
自己株式の取得				△199	△199
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51	△1,867	14,679	△199	12,664
当期末残高	30,359	5,750	156,953	△17,642	175,421

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,997	661	△594	14,063	6,985	183,805
当期変動額
新株の発行						103
剰余金の配当						△4,930
親会社株主に帰属する当期純利益						19,609
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,918
自己株式の取得						△199
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,980	141	△141	△4,980	△101	△5,081
当期変動額合計	△4,980	141	△141	△4,980	△101	7,582
当期末残高	9,016	802	△736	9,082	6,884	191,388

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,359	5,750	156,953	△17,642	175,421
当期変動額
新株の発行	59	59			119
剰余金の配当			△5,729		△5,729
親会社株主に帰属する当期純利益			21,212		21,212
連結子会社の増資による持分の増減		△14			△14
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59	44	15,482	△6	15,580
当期末残高	30,418	5,795	172,436	△17,648	191,002

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,016	802	△736	9,082	6,884	191,388
当期変動額
新株の発行						119
剰余金の配当						△5,729
親会社株主に帰属する当期純利益						21,212
連結子会社の増資による持分の増減						△14
自己株式の取得						△7
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,327	836	△923	3,240	216	3,456
当期変動額合計	3,327	836	△923	3,240	216	19,037
当期末残高	12,344	1,639	△1,660	12,323	7,100	210,426

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,792	31,603
減価償却費	18,355	19,669
減損損失	481	1,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△17
受取利息及び受取配当金	△896	△880
支払利息	791	709
持分法による投資損益（△は益）	△387	△376
固定資産売却損益（△は益）	△58	△42
固定資産除却損	1,628	1,380
投資有価証券売却損益（△は益）	△423	△144
売上債権の増減額（△は増加）	4,750	531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,098	△477
仕入債務の増減額（△は減少）	635	△234
収用補償金	－	△565
その他	2,833	△4,470
小計	55,408	47,958
利息及び配当金の受取額	1,063	1,190
収用補償金の受取額	－	565
利息の支払額	△798	△712
法人税等の支払額	△16,232	△3,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,441	45,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,369	△28,529
有形固定資産の売却による収入	161	1,623
無形固定資産の取得による支出	△1,336	△2,124
投資有価証券の取得による支出	△2,204	△392
投資有価証券の売却による収入	707	257
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△24	－
その他	△1,235	△3,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,300	△32,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,818	2,456
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△2,000
長期借入れによる収入	10,000	409
長期借入金の返済による支出	△5,200	△955
社債の発行による収入	－	9,951
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△3,782	△3,886
自己株式の取得による支出	△18	△7
配当金の支払額	△4,923	△5,722
非支配株主への配当金の支払額	△803	△955
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,680	－
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,225	△10,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	△148	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,765	2,577
現金及び現金同等物の期首残高	20,668	25,434
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,434	※１ 28,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

①  連結子会社の数             73社

国内連結子会社の数       38社

在外連結子会社の数       35社

②  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

③  連結子会社の異動

（新規設立による増加  １社）

南京鮮華物流有限公司

（株式取得による増加  １社）

Kevin Hancock Limited

（合併による減少  １社）

㈱広島ニチレイサービス

なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

①  持分法を適用した関連会社の数        16社

国内持分法適用関連会社の数        10社

在外持分法適用関連会社の数        ６社

②  主要な持分法適用会社の名称

㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ

③  持分法適用会社の異動

持分法適用会社の異動はありません。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は７社で、いずれの会社も連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が35社であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

(イ) 一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）

(ロ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）

③  ヘッジ方針

当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。当社グループでは、今後ワクチン投与の進展などにより2022年３月期を通して収束・回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,875百万円	6,843百万円
その他（出資金）	370	400

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	729百万円	729百万円

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	1,200百万円	1,200百万円

　３  保証債務

　　  次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
Shinmei Foods U.S.A.Corporation(連帯保証)	－百万円	176百万円
その他	1	0
合計	1	176

※４  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	701百万円	3,943百万円
機械装置及び運搬具	1,289	1,498
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
売上原価	46百万円	175百万円

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	2,486百万円	2,403百万円

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	45百万円	機械装置及び運搬具	46百万円
土地	34	土地	－
その他	0	その他	3
合計	81	合計	49

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	4
工具器具備品	20	工具器具備品	0
その他	－	その他	0
合計	22	合計	7

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
建物及び構築物	158百万円	建物及び構築物	265百万円
機械装置及び運搬具	126	機械装置及び運搬具	217
リース資産	20	リース資産	17
その他	18	その他	10
撤去費用	1,304	撤去費用	869
合計	1,628	合計	1,380

※６  減損損失

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。また、この他に86百万円の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
不動産事業用資産	建物及び構築物	日本　東京都千代田区	200
低温物流事業	のれん	フランス	195

（不動産事業用資産）

　当社グループは、不動産事業用資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

　上記資産グループについては、大規模リニューアル工事に伴い処分が見込まれる建物及び構築物の帳簿価額相当額200百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、撤去が決定しているため正味売却価額を０円として評価しております。

（のれん）

　当社グループは、低温物流事業については、個社ごとにグルーピングしております。

　減損損失を計上したのれんについては、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（１）減損損失を計上した主な資産

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
その他	のれん	米国	1,019

（注）上記の他に254百万円の減損損失を計上しております。

（２）減損損失を認識するに至った経緯

その他の事業のバイオサイエンス事業に属するPathcom Systems Corporation社の買収に関して計上したのれんについて、事業環境の変化に伴い事業計画の策定において将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,019百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピング方法

当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

のれんを含む固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんの回収可能価額をゼロと算定しております。なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、装置販売数量を主要な仮定とした事業計画に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,472百万円	4,824百万円
組替調整額	△424	△144
税効果調整前	△6,897	4,679
税効果額	1,919	△1,359
その他有価証券評価差額金	△4,978	3,319
繰延ヘッジ損益
当期発生額	214	1,207
税効果額	△63	△369
繰延ヘッジ損益	151	837
為替換算調整勘定
当期発生額	△97	△973
組替調整額	86	－
為替換算調整勘定	△10	△973
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	154	△224
税効果額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	154	△224
その他の包括利益合計	△4,683	2,959

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１	139,925,532	40,055	－	139,965,587
合計	139,925,532	40,055	－	139,965,587
自己株式
普通株式  （注）２，３	6,658,466	81,520	196	6,739,790
合計	6,658,466	81,520	196	6,739,790

（注）１　普通株式の発行済株式の増加40,055株は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加81,520株の内訳は次のとおりであります。

（変動事由の概要）

所在不明株主の株式買取による増加  77,818株

単元未満株式の買取請求による増加   3,702株

３　普通株式の自己株式の減少196株は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,132	16	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月５日 取締役会	普通株式	2,797	21	2019年９月30日	2019年12月５日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,797	利益剰余金	21	2020年３月31日	2020年６月25日

 当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１	139,965,587	38,290	－	140,003,877
合計	139,965,587	38,290	－	140,003,877
自己株式
普通株式  （注）２，３	6,739,790	2,454	316	6,741,928
合計	6,739,790	2,454	316	6,741,928

（注）１　普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,797	21	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,931	22	2020年９月30日	2020年12月４日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	利益剰余金	28	2021年３月31日	2021年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	25,933百万円	28,933百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△499	△922
現金及び現金同等物	25,434	28,011

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,979	1,926
１年超	12,193	10,670
合計	14,172	12,596

（貸主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	17	17
１年超	216	199
合計	234	216

（金融商品関係）

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。

  なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

  当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	25,933	25,933	－
(2) 受取手形及び売掛金	82,269
貸倒引当金 ※１	△129
受取手形及び売掛金（純額）	82,139	82,139	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	25,215	25,215	－
資産計	133,287	133,287	－
(1) 買掛金	25,521	25,521	－
(2) 電子記録債務	2,939	2,939	－
(3) 短期借入金	4,292	4,292	－
(4) コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000	－
(5) 未払費用	34,893	34,893	－
(6) 未払法人税等	5,299	5,299	－
(7) 社債	40,000	39,942	△57
(8) 長期借入金	34,377	34,434	57
(9) リース債務	15,682	16,612	929
(10) 長期預り保証金	915	903	△11
負債計	165,920	166,838	917
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	1,167	1,167	－
デリバティブ取引計	1,167	1,167	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	28,933	28,933	－
(2) 受取手形及び売掛金	81,749
貸倒引当金 ※１	△106
受取手形及び売掛金（純額）	81,643	81,643	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	29,812	29,812	－
資産計	140,389	140,389	－
(1) 買掛金	24,645	24,645	－
(2) 電子記録債務	3,427	3,427	－
(3) 短期借入金	6,948	6,948	－
(4) 未払費用	35,483	35,483	－
(5) 未払法人税等	5,911	5,911	－
(6) 社債	40,000	39,923	△76
(7) 長期借入金	33,808	33,886	77
(8) リース債務	15,665	16,568	902
(9) 長期預り保証金	903	895	△8
負債計	166,794	167,690	895
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	2,374	2,374	－
デリバティブ取引計	2,374	2,374	－

※１  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り保証金

営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。

不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 ※１
その他有価証券	3,672	3,833
関連会社株式	6,875	6,843
出資証券 ※１	17	17
長期預り保証金 ※２	2,129	1,218

※１  非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２  不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(9) 長期預り保証金」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	25,863	－
受取手形及び売掛金	82,269	－
合計	108,132	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	28,874	－
受取手形及び売掛金	81,749	－
合計	110,624	－

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,292	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	2,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	10,000	－	10,000
長期借入金	956	4,720	14,570	2,070	10,070	1,988
リース債務	3,605	3,036	2,461	2,063	1,524	2,991

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,948	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	4,797	14,773	2,171	10,070	1,070	924
リース債務	3,572	3,010	2,620	2,077	1,530	2,855

（有価証券関係）

１.  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	23,950	11,048	12,902
	小計	23,950	11,048	12,902
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,264	1,484	△220
	小計	1,264	1,484	△220
合計		25,215	12,533	12,681

(注)  　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  3,689百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	29,554	12,170	17,384
	小計	29,554	12,170	17,384
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	258	280	△22
	小計	258	280	△22
合計		29,812	12,451	17,361

(注)  　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  3,850百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

なお、主なものは、Delightful Gourmet Private Limited社（事業内容：インドにおける食肉及び魚介類の加工・オンライン販売）の株式1,943百万円であります。当該株式は、同社との協業を通じて今後の成長が期待されるインド市場の理解を深めるとともにインド進出の足掛かりとすることを狙いとして取得したものであり、2018年12月及び2019年12月に行われた第三者割当増資の引受を通じて、同社の超過収益力等を反映した、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額をもって取得しております。当該株式の貸借対照表価額を取得原価により評価し、超過収益力等を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行うこととしております。超過収益力等を反映させた実質価額については、取得日以降の増資における発行価額及び株式譲渡における譲渡価額が取得原価を上回る水準で推移していることをもって評価を行っております。

２.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	708	423	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	258	144	△0

（追加情報）

当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、保有するDelightful Gourmet Private Limited社の株式の一部（連結貸借対照表計上額971百万円）について、帳簿価額を上回る金額による株式譲渡契約（既存株主から新規株主への株式譲渡契約）を締結することを決議いたしました。

３.  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のない株式10百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。

(1)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。

(2)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合

次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。

① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。

② 発行会社が債務超過の状態にある。

③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,116	－	7
	日本円		1,171	－	16
	その他		27	－	1
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	46,822	18,589	1,140
	その他		508	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,320	－
	日本円		343	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,464	－
	その他		－	－
合計			53,775	18,589	1,167

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	3,248	－	8
	日本円		776	－	15
	その他		－	－	－
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	38,243	14,161	2,349
	その他		138	－	1
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,462	－
	日本円		324	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,019	－
	その他		56	－
合計			46,270	14,161	2,374

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,836百万円	1,957百万円
退職給付費用	384	229
退職給付の支払額	△211	△157
制度への拠出額	△35	△31
その他	△17	△53
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,957	1,943

(注)  上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	446百万円	463百万円
年金資産	△419	△432
	26	30
非積立型制度の退職給付債務	1,930	1,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,957	1,943
退職給付に係る負債	2,014	1,996
退職給付に係る資産	△57	△52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,957	1,943

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 384百万円    当連結会計年度 229百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度1,905百万円、当連結会計年度2,006百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	1,183百万円		1,207百万円
繰越欠損金（注）２	339		878
未払費用	672		826
退職給付に係る負債	694		736
未払賞与	717		699
固定資産等未実現損益	665		679
減価償却超過額	463		554
未払事業税	434		425
投資有価証券評価損	341		341
減損損失	341		278
譲渡損益調整額	240		240
リース会計基準変更時差異	185		140
その他	1,202		1,389
繰延税金資産小計	7,482		8,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△319		△813
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,132		△877
評価性引当額小計（注）１	△1,452		△1,690
繰延税金資産合計	6,029		6,707
繰延税金負債との相殺額	△4,116		△4,446
繰延税金資産の純額	1,912		2,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,623百万円		△5,060百万円
固定資産圧縮積立金	△1,252		△1,222
未配分利益	△737		△805
繰延ヘッジ損益	△358		△725
資産除去債務に対応する有形固定資産	△462		△425
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△373		△332
繰延税金負債合計	△6,947		△8,711
繰延税金資産との相殺額	4,116		4,446
繰延税金負債の純額	△2,830		△4,265

（注）１  評価性引当額に重要な変動はございません。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	11	19	18	33	28	228	339
評価性引当額	△11	△19	△18	△33	△28	△208	△319
繰延税金資産	－	－	－	－	－	19	（※２）19

※１  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２  翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※３）	12	8	29	38	40	749	878
評価性引当額	△12	△8	△29	△38	△38	△685	△813
繰延税金資産	－	－	－	－	1	63	（※４）64

※３  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※４  翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△2.8
試験研究費等税額控除			△1.2
海外子会社との税率差異			△0.1
持分法による投資損益			△0.4
関係会社の未配分利益			0.2
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（企業結合等関係）

　重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
期首残高	3,884百万円	3,935百万円
時の経過による調整額	74	76
その他増減額（△は減少）	△23	25
期末残高	3,935	4,037

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,119百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は34百万円（特別利益に計上）、減損損失は200百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,033百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,844	9,324
	期中増減額	△519	30
	期末残高	9,324	9,354
期末時価		43,934	47,065

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（251百万円）であり、主な減少額は減価償却費（512百万円）及び減損損失（200百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（786百万円）であり、主な減少額は減価償却費（510百万円）及び用途変更による減少（169百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    ：水産品の加工・販売

畜産    ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	234,395	65,590	86,173	190,446	3,339	579,946	4,912	584,858	－	584,858
セグメント間の内部 売上高又は振替高	386	181	2,153	16,050	1,625	20,396	769	21,165	△21,165	－
計	234,781	65,772	88,327	206,496	4,965	600,343	5,681	606,024	△21,165	584,858
セグメント利益 又は損失（△）	16,725	443	905	11,824	1,982	31,881	△280	31,600	△564	31,035
セグメント資産	128,407	26,928	18,949	169,648	15,562	359,497	10,997	370,494	19,509	390,004
その他の項目
減価償却費	5,894	151	267	9,840	701	16,855	410	17,266	1,089	18,355
のれんの償却額	104	－	－	81	－	185	97	283	－	283
持分法適用会社への 投資額	2,314	－	－	3,178	－	5,493	－	5,493	1,753	7,246
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,054	209	138	17,072	476	25,952	256	26,209	1,078	27,287

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△39,431百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益38,867百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△178,945百万円及び全社資産198,455百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	225,180	62,987	81,685	195,723	3,077	568,654	4,103	572,757	－	572,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	269	107	2,414	16,597	1,568	20,957	796	21,753	△21,753	－
計	225,450	63,095	84,099	212,320	4,646	589,611	4,899	594,511	△21,753	572,757
セグメント利益 又は損失（△）	17,167	521	1,298	13,084	2,017	34,089	△325	33,764	△814	32,949
セグメント資産	138,592	26,005	19,344	181,136	16,702	381,781	8,992	390,774	14,945	405,719
その他の項目
減価償却費	6,525	148	257	10,473	712	18,117	380	18,497	1,171	19,669
のれんの償却額	103	－	－	53	－	156	90	247	－	247
持分法適用会社への 投資額	2,401	－	－	3,157	－	5,558	－	5,558	1,685	7,244
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,438	322	110	19,973	2,300	36,145	66	36,212	1,617	37,829

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△7,804百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,989百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△189,504百万円及び全社資産204,449百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
505,190	79,667	584,858

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
145,691	17,541	163,233

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	75,474	加工食品

  当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
495,907	76,850	572,757

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
152,432	21,529	173,962

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	72,991	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	40	0	－	240	200	481	－	481	－	481

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	222	－	－	32	－	254	1,019	1,273	－	1,273

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	104	－	－	81	－	185	97	283	－	283
当期末残高	1,091	－	－	524	－	1,616	1,137	2,754	－	2,754

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	103	－	－	53	－	156	90	247	－	247
当期末残高	951	－	－	542	－	1,493	－	1,493	－	1,493

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,384.90円	1,525.76円
１株当たり当期純利益	147.16円	159.19円

（注）１  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	191,388	210,426
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	6,884	7,100
普通株式に係る純資産額（百万円）	184,504	203,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	133,225	133,261

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,609	21,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	19,609	21,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,251	133,251

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第21回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2013年９月４日	10,000 (10,000)	－	0.659	なし	2020年９月４日
〃	第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2014年10月23日	10,000	10,000 (10,000)	0.360	なし	2021年10月22日
〃	第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2016年10月25日	10,000	10,000	0.190	なし	2023年10月25日
〃	第24回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018年８月30日	10,000	10,000	0.250	なし	2025年８月29日
〃	第25回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2020年８月31日	－	10,000	0.240	なし	2027年８月31日
合計	－	－	40,000 (10,000)	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,292	6,948	0.320	－
１年以内に返済予定の長期借入金	956	4,797	1.094	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,605	3,572	2.219	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	33,420	29,010	0.357	2022年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	12,076	12,093	2.329	2022年～2036年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	2,000	－	－	－
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの）	640	705	0.360	－
合計	56,992	57,128	－	－

（注）１  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,773	2,171	10,070	1,070
リース債務	3,010	2,620	2,077	1,530

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	138,054	281,762	435,716	572,757
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	7,933	16,491	26,116	31,603
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円)	5,358	10,875	16,952	21,212
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	40.22	81.62	127.23	159.19

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	40.22	41.40	45.61	31.96