２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,900	6,568
売掛金	※１ 7	※１ 6
販売用不動産	13	13
関係会社短期貸付金	37,719	39,840
未収入金	※１ 7,754	※１ 1,538
その他	208	257
流動資産合計	51,604	48,225
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 12,509	※３ 12,932
構築物	※３ 295	※３ 273
機械及び装置	※３ 232	※３ 204
工具、器具及び備品	※３ 448	※３ 437
土地	1,411	1,411
リース資産	135	178
建設仮勘定	28	445
有形固定資産合計	15,059	15,882
無形固定資産
ソフトウエア	3,029	3,459
その他	9	9
無形固定資産合計	3,038	3,469
投資その他の資産
投資有価証券	20,834	23,655
関係会社株式	69,701	69,701
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	42,322	45,689
敷金及び保証金	745	745
その他	190	223
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	133,846	140,066
固定資産合計	151,944	159,418
資産合計	203,549	207,643

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
コマーシャル・ペーパー	2,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	500	3,700
リース債務	44	24
未払金	※１ 819	※１ 618
未払費用	※１ 885	※１ 983
未払法人税等	233	142
預り金	※１ 14,633	※１ 15,637
役員賞与引当金	44	48
その他	106	268
流動負債合計	29,267	31,422
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	32,400	28,700
リース債務	96	154
繰延税金負債	2,437	3,391
長期預り保証金	※１ 2,847	※１ 1,939
その他	346	18
固定負債合計	68,127	64,203
負債合計	97,395	95,626
純資産の部
株主資本
資本金	30,359	30,418
資本剰余金
資本準備金	7,656	7,715
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,656	7,715
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
特別償却準備金	28	－
固定資産圧縮積立金	570	552
別途積立金	37,010	37,010
繰越利益剰余金	41,635	45,448
利益剰余金合計	79,284	83,050
自己株式	△17,642	△17,648
株主資本合計	99,657	103,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,496	8,479
評価・換算差額等合計	6,496	8,479
純資産合計	106,154	112,017
負債純資産合計	203,549	207,643

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 6,194	※１ 6,439
投資事業受取配当金	※１ 39,514	※１ 7,789
不動産事業収入	※１ 4,280	※１ 4,080
その他	※１ 219	※１ 154
営業収益合計	50,208	18,464
営業費用
管理費	※１,※２ 7,154	※１,※２ 7,516
不動産事業費用	※１ 2,185	※１ 1,965
その他	※１ 109	※１ 79
営業費用合計	9,449	9,561
営業利益	40,759	8,903
営業外収益
受取利息	※１ 685	※１ 747
受取配当金	※１ 690	※１ 911
その他	※１ 36	※１ 35
営業外収益合計	1,412	1,694
営業外費用
支払利息	※１ 140	※１ 133
社債利息	145	122
社債発行費	－	48
減価償却費	－	50
その他	※１ 34	※１ 51
営業外費用合計	321	406
経常利益	41,850	10,191
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	423	107
特別利益合計	423	107
特別損失
固定資産除却損	※１ 423	※１ 255
減損損失	203	－
その他	－	9
特別損失合計	627	264
税引前当期純利益	41,646	10,034
法人税、住民税及び事業税	747	447
法人税等調整額	△189	90
法人税等合計	557	538
当期純利益	41,088	9,496

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,307	7,604	0	7,604	39	57	589	37,010	5,429
当期変動額
新株の発行	51	51		51
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△18		18
剰余金の配当									△4,930
当期純利益									41,088
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51	51	0	51	－	△28	△18	－	36,205
当期末残高	30,359	7,656	0	7,656	39	28	570	37,010	41,635

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,125	△17,443	63,594	10,317	10,317	73,912
当期変動額
新株の発行			103			103
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△4,930		△4,930			△4,930
当期純利益	41,088		41,088			41,088
自己株式の取得		△199	△199			△199
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△3,820	△3,820	△3,820
当期変動額合計	36,158	△199	36,062	△3,820	△3,820	32,242
当期末残高	79,284	△17,642	99,657	6,496	6,496	106,154

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,359	7,656	0	7,656	39	28	570	37,010	41,635
当期変動額
新株の発行	59	59		59
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△18		18
剰余金の配当									△5,729
当期純利益									9,496
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59	59	0	59	－	△28	△18	－	3,813
当期末残高	30,418	7,715	0	7,715	39	－	552	37,010	45,448

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	79,284	△17,642	99,657	6,496	6,496	106,154
当期変動額
新株の発行			119			119
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△5,729		△5,729			△5,729
当期純利益	9,496		9,496			9,496
自己株式の取得		△7	△7			△7
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,982	1,982	1,982
当期変動額合計	3,766	△6	3,880	1,982	1,982	5,863
当期末残高	83,050	△17,648	103,537	8,479	8,479	112,017

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。当社では、今後ワクチン投与の進展などにより2022年３月期を通して収束・回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	100百万円	79百万円
短期金銭債務	14,857	15,859
長期金銭債務	794	794

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証	3,711百万円	4,197百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	3,717	3,744
その他	1	0
合計	7,429	7,942

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	196百万円	185百万円
構築物	12	12
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	3	3

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	47,126百万円	15,594百万円
営業費用	1,087	960
営業取引以外の取引による取引高	950	1,251

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,936百万円	1,989百万円
退職給付費用	103	104
役員賞与引当金繰入額	44	48
法定福利及び厚生費	327	753
減価償却費	1,050	1,108
業務委託費	1,061	1,187
広告宣伝費	801	641

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	308百万円		308百万円
減損損失	210		158
未払賞与	30		25
未払事業税	33		22
その他	474		430
繰延税金資産小計	1,058		945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687		△709
繰延税金資産合計	371		236
繰延税金負債との相殺額	△371		△236
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,495百万円		△3,334百万円
固定資産圧縮積立金	△251		△243
特別償却準備金	△12		－
その他	△48		△48
繰延税金負債合計	△2,808		△3,627
繰延税金資産との相殺額	371		236
繰延税金負債の純額	△2,437		△3,391

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△25.4
評価性引当額の増減	△0.0		0.2
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		5.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	12,509	1,230	98	709	12,932	19,484
	構築物	295	1	－	22	273	1,302
	機械及び装置	232	0	0	28	204	352
	工具、器具及び備品	448	119	0	130	437	1,465
	土地	1,411	－	－	－	1,411	－
	リース資産	135	92	－	50	178	42
	建設仮勘定	28	1,712	1,294	－	445	－
	計	15,059	3,156	1,393	940	15,882	22,647
無形固定資産	ソフトウエア	3,029	1,389	－	959	3,459	－
	その他	9	0	－	0	9	－
	計	3,038	1,389	－	959	3,469	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68	－	－	68
役員賞与引当金	44	48	44	48

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。