第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、国や地域ごとにばらつきが見られたものの、欧米諸国を中心に経済活動が再開され、回復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変異型ウイルスによる感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した５つのグループ重要事項（マテリアリティ）ごとに、グループ目標（施策・KPI）を策定しました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,945億78百万円（前期比4.5％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は160億20百万円（前期比4.3％の減益）となり、経常利益は162億17百万円（前期比4.8％の減益）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額は14億56百万円となる一方、特別損失は６億90百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億15百万円（前期比2.2％の増益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	294,578	12,816	4.5
営業利益	16,020	△725	△4.3
経常利益	16,217	△816	△4.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,115	240	2.2

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

	売上高			営業利益
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	120,766	8,143	7.2	6,766	△1,822	△21.2
水産	31,667	2,336	8.0	626	654	－
畜産	39,700	△1,509	△3.7	580	18	3.3
低温物流	109,629	4,915	4.7	7,813	934	13.6
不動産	2,148	△278	△11.5	836	△278	△25.0
その他	2,038	△409	△16.7	△182	△70	－
調整額	△11,372	△382	－	△421	△160	－
合  計	294,578	12,816	4.5	16,020	△725	△4.3

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高　計		120,766	8,143	7.2
	家庭用調理品	38,386	3,980	11.6
	業務用調理品	43,700	1,020	2.4
	農産加工品	10,256	△12	△0.1
	海外	20,476	2,990	17.1
	その他	7,946	165	2.1
営業利益		6,766	△1,822	△21.2

（注）海外は2021年１月から2021年６月までの累計期間

家庭用調理品

テレビＣＭなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「たいめいけんサイコロステーキピラフ」なども寄与しました。

業務用調理品

新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや今春発売した「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。

農産加工品

調理の時短ニーズに適した商品開発を続け、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。

②  水産事業

需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。

③  畜産事業

外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		87,643	1,236	1.4	7,406	801	12.1
	物流ネットワーク	51,509	220	0.4	3,047	292	10.6
	地域保管	36,134	1,015	2.9	4,359	509	13.2
海外		20,843	3,426	19.7	785	208	36.0
その他・共通		1,142	252	28.4	△378	△75	－
合計		109,629	4,915	4.7	7,813	934	13.6

（注）海外は2021年１月から2021年６月までの累計期間

国内

巣ごもり需要を背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。

海外

欧州地域においては、英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	169,572	177,377	7,805
固定資産	236,146	236,998	851
資産合計	405,719	414,376	8,657
〔負債・純資産の部〕
流動負債	108,506	110,030	1,523
固定負債	86,786	84,722	△2,064
負債合計	195,293	194,752	△540
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	96,423 （80,757）	99,712 （84,970）	3,289 （4,213）
純資産合計	210,426	219,623	9,197
（うち自己資本）	（203,325）	（212,087）	（8,761）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.5 （0.4）	△0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より86億円増加し、4,143億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより78億円増加し、1,773億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が13億円増加する一方、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が７億円減少し、2,369億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より５億円減少し、1,947億円となりました。有利子負債は季節要因による資金需要に充てるため、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により32億円増加し、997億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、2,196億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益111億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による５億円の減少などにより87億円増加し、2,120億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,017	11,734	△5,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,413	△11,716	4,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,847	△1,697	△6,545
フリーキャッシュ・フロー	603	17	△585

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で52億円減少し、117億円の収入となりました。経常利益は162億円、減価償却費は102億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出82億円や法人税等の支払い52億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で46億円増加し、117億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出135億円や投資有価証券の売却による収入23億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で65億円減少し、16億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが48億円増加する一方、配当金の支払い37億円やリース債務の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出９億円などによるものです。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は273億円となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、875百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	15,468 （13,144）	11,650 （10,677）	△3,817 （△2,466）
減価償却費 （うちリース資産除く）	9,453 （7,567）	10,265 （8,463）	811 （896）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額	完成後の 増加能力
2022年 ２月(予定)	(株)ニチレイフーズ 山形工場	山形県 天童市	加工食品	生産設備の増設	3,866	534	生産能力 約25ｔ/日

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」は、計画数値であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。