第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,933	23,413
受取手形及び売掛金	81,749	※１ 90,965
商品及び製品	38,498	41,077
仕掛品	995	1,189
原材料及び貯蔵品	8,372	9,861
その他	11,131	13,904
貸倒引当金	△109	△112
流動資産合計	169,572	180,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 259,690	※５ 261,489
減価償却累計額	△179,049	△179,393
建物及び構築物（純額）	80,641	82,095
機械装置及び運搬具	※５ 115,963	※５ 125,441
減価償却累計額	△82,434	△88,650
機械装置及び運搬具（純額）	33,528	36,790
土地	※３,※５ 38,683	※３,※５ 41,075
リース資産	37,199	36,267
減価償却累計額	△22,517	△22,777
リース資産（純額）	14,681	13,490
建設仮勘定	3,716	4,904
その他	※５ 12,117	※５ 12,866
減価償却累計額	△9,407	△10,117
その他（純額）	2,710	2,748
有形固定資産合計	173,962	181,106
無形固定資産
のれん	1,493	6,700
その他	6,901	8,080
無形固定資産合計	8,394	14,781
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 40,506	※２ 38,106
退職給付に係る資産	52	49
繰延税金資産	2,260	2,607
その他	※２ 11,215	※２ 11,024
貸倒引当金	△245	△369
投資その他の資産合計	53,789	51,419
固定資産合計	236,146	247,307
資産合計	405,719	427,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,645	26,778
電子記録債務	3,427	2,476
短期借入金	6,948	13,490
コマーシャル・ペーパー	－	2,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	4,797	※３ 14,798
リース債務	3,572	3,395
未払費用	35,483	34,909
未払法人税等	5,911	4,779
役員賞与引当金	238	198
その他	13,481	※６ 17,947
流動負債合計	108,506	120,775
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	※３ 29,010	※３ 19,882
リース債務	12,093	11,149
繰延税金負債	4,265	5,853
役員退職慰労引当金	131	102
退職給付に係る負債	1,996	2,029
資産除去債務	4,037	4,180
長期預り保証金	2,121	2,181
その他	3,129	3,548
固定負債合計	86,786	88,928
負債合計	195,293	209,703
純資産の部
株主資本
資本金	30,418	30,472
資本剰余金	5,795	5,495
利益剰余金	172,436	172,369
自己株式	△17,648	△11,841
株主資本合計	191,002	196,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,344	11,984
繰延ヘッジ損益	1,639	2,360
為替換算調整勘定	△1,660	329
その他の包括利益累計額合計	12,323	14,674
非支配株主持分	7,100	6,733
純資産合計	210,426	217,903
負債純資産合計	405,719	427,606

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	572,757	※１ 602,696
売上原価	※２ 473,954	※２ 500,451
売上総利益	98,803	102,245
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	17,991	19,730
販売促進費	1,122	1,258
広告宣伝費	2,886	3,355
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	19,199	20,433
退職給付費用	971	1,071
法定福利及び厚生費	3,906	3,645
旅費交通費及び通信費	1,062	1,247
賃借料	2,062	2,169
業務委託費	3,966	4,388
研究開発費	※３ 2,403	※３ 1,939
その他	10,279	11,594
販売費及び一般管理費合計	65,853	70,835
営業利益	32,949	31,410
営業外収益
受取利息	103	106
受取配当金	776	797
持分法による投資利益	376	116
その他	540	423
営業外収益合計	1,798	1,444
営業外費用
支払利息	709	619
その他	506	567
営業外費用合計	1,215	1,187
経常利益	33,532	31,667
特別利益
固定資産売却益	※４ 49	※４ 38
投資有価証券売却益	144	3,924
収用補償金	565	1,221
その他	110	3
特別利益合計	870	5,188
特別損失
固定資産売却損	※５ 7	※５ 12
固定資産除却損	※６ 1,380	※６ 1,216
減損損失	※７ 1,273	※７ 196
その他	137	322
特別損失合計	2,799	1,747
税金等調整前当期純利益	31,603	35,107
法人税、住民税及び事業税	9,684	10,233
法人税等調整額	△730	605
法人税等合計	8,954	10,839
当期純利益	22,649	24,268
非支配株主に帰属する当期純利益	1,437	886
親会社株主に帰属する当期純利益	21,212	23,382

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	22,649	24,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,319	△356
繰延ヘッジ損益	837	693
為替換算調整勘定	△973	1,983
持分法適用会社に対する持分相当額	△224	203
その他の包括利益合計	※１ 2,959	※１ 2,523
包括利益	25,609	26,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,452	25,733
非支配株主に係る包括利益	1,156	1,058

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,359	5,750	156,953	△17,642	175,421
当期変動額
新株の発行	59	59			119
剰余金の配当			△5,729		△5,729
親会社株主に帰属する当期純利益			21,212		21,212
連結子会社の増資による持分の増減		△14			△14
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59	44	15,482	△6	15,580
当期末残高	30,418	5,795	172,436	△17,648	191,002

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,016	802	△736	9,082	6,884	191,388
当期変動額
新株の発行						119
剰余金の配当						△5,729
親会社株主に帰属する当期純利益						21,212
連結子会社の増資による持分の増減						△14
自己株式の取得						△7
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,327	836	△923	3,240	216	3,456
当期変動額合計	3,327	836	△923	3,240	216	19,037
当期末残高	12,344	1,639	△1,660	12,323	7,100	210,426

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,418	5,795	172,436	△17,648	191,002
会計方針の変更による累積的影響額			△574		△574
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,418	5,795	171,862	△17,648	190,428
当期変動額
新株の発行	53	53			106
剰余金の配当			△7,063		△7,063
親会社株主に帰属する当期純利益			23,382		23,382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△352			△352
自己株式の取得				△10,006	△10,006
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△15,811	15,812	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	△299	506	5,806	6,066
当期末残高	30,472	5,495	172,369	△11,841	196,494

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,344	1,639	△1,660	12,323	7,100	210,426
会計方針の変更による累積的影響額						△574
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,344	1,639	△1,660	12,323	7,100	209,851
当期変動額
新株の発行						106
剰余金の配当						△7,063
親会社株主に帰属する当期純利益						23,382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△352
自己株式の取得						△10,006
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△359	720	1,990	2,351	△367	1,984
当期変動額合計	△359	720	1,990	2,351	△367	8,051
当期末残高	11,984	2,360	329	14,674	6,733	217,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,603	35,107
減価償却費	19,669	21,089
減損損失	1,273	196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	100
受取利息及び受取配当金	△880	△904
支払利息	709	619
持分法による投資損益（△は益）	△376	△116
固定資産売却損益（△は益）	△42	△26
固定資産除却損	1,380	1,216
投資有価証券売却損益（△は益）	△144	△3,923
売上債権の増減額（△は増加）	531	△7,943
棚卸資産の増減額（△は増加）	△477	△3,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△234	935
収用補償金	△565	△1,221
その他	△4,470	2,461
小計	47,958	43,688
利息及び配当金の受取額	1,190	1,102
収用補償金の受取額	565	1,221
利息の支払額	△712	△630
法人税等の支払額	△3,547	△10,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,453	34,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,529	△21,289
有形固定資産の売却による収入	1,623	142
無形固定資産の取得による支出	△2,124	△1,422
投資有価証券の取得による支出	△392	△80
投資有価証券の売却による収入	257	5,611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△27	△8,432
その他	△3,019	△545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,213	△26,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,456	5,790
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	2,000
長期借入れによる収入	409	5,454
長期借入金の返済による支出	△955	△4,832
社債の発行による収入	9,951	9,951
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△3,886	△3,699
自己株式の取得による支出	△7	△10,012
配当金の支払額	△5,722	△7,053
非支配株主への配当金の支払額	△955	△899
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△878
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,709	△14,179
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,577	△4,670
現金及び現金同等物の期首残高	25,434	28,011
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,011	※１ 23,340

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

①  連結子会社の数             77社

国内連結子会社の数       39社

在外連結子会社の数       38社

②  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

③  連結子会社の異動

（新規設立による増加  １社）

日冷物流投資（上海）有限公司

（株式取得による増加  ５社）

株式会社ミーニュー、

Armir Logistyka Sp. z o.o.、Armir Dystrybucja Sp. z o.o.、

Norish (N.I.) Limited、Norish Limited

（清算結了による減少  ２社）

Amy Acquisition Inc.　その他１社

なお、連結子会社であった期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

①  持分法を適用した関連会社の数        16社

国内持分法適用関連会社の数        10社

在外持分法適用関連会社の数        ６社

②  主要な持分法適用会社の名称

㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ

③  持分法適用会社の異動

持分法適用会社の異動はありません。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は７社で、いずれの会社も連結決算日との差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が38社であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

(イ) 一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①  加工食品事業、水産事業、畜産事業、その他の事業（バイオサイエンス事業）

調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、水産事業、畜産事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。

②  低温物流事業（物流ネットワーク事業、地域保管事業、海外事業）

顧客から預かった荷物をトラック等の車輛を使用して輸送・配送する役務の提供、顧客から預かった荷物の品質管理・在庫管理や荷物の入出庫作業、梱包作業等の役務の提供を主な事業とし、履行義務が充足される役務提供完了時に収益を認識しております。

③  不動産事業

リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）

(ロ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）

③  ヘッジ方針

当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ニチレイバイオサイエンス（その他の事業）

有形固定資産及び無形固定資産　3,076百万円

株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、迅速診断薬事業、バイオ医薬品原料事業の３事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。

当該会社の分子診断薬事業において新型コロナウイルス感染症等のリスクから病院や研究機関に対する営業活動の制限が長期化し当連結会計年度想定した回復に至らなかったこと、迅速診断薬事業において新型コロナウイルス感染症対策によりインフルエンザの罹患が減少し、当連結会計年度は罹患が増加する可能性も想定しましたが新型コロナウイルス感染症が長期化し、インフルエンザ迅速診断薬の売上が継続して減少したことを主な原因として、営業損益がマイナスとなっております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

(２)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式会社ニチレイバイオサイエンスが保有する有形固定資産及び無形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は建物の再調達原価であり、正味売却価額の算定は原価法を採用しております。

(３)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を計上しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。

・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他は769百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,272百万円減少し、売上原価は7,329百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は57百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は57百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は574百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。当社グループでは、今後ワクチン投与の進展などにより2023年３月期を通して収束・回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	271百万円
売掛金	90,693

※２  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,843百万円	7,020百万円
その他（出資金）	400	471

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	729百万円	729百万円

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	70百万円
長期借入金	1,200	1,129

　４  保証債務

　　  次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
Shinmei Foods U.S.A. Corporation(連帯保証)	176百万円	750百万円
その他	0	－

※５  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	3,943百万円	4,451百万円
機械装置及び運搬具	1,498	1,614
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

※６  契約負債は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	1,105百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
売上原価	175百万円	54百万円

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	2,403百万円	1,939百万円

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	46百万円	機械装置及び運搬具	38百万円
その他	3	その他	0
合計	49	合計	38

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置及び運搬具	4	機械装置及び運搬具	7
その他	0	その他	2
合計	7	合計	12

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物及び構築物	265百万円	建物及び構築物	418百万円
機械装置及び運搬具	217	機械装置及び運搬具	52
リース資産	17	リース資産	42
その他	10	その他	44
撤去費用	869	撤去費用	657
合計	1,380	合計	1,216

※７  減損損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（１）減損損失を計上した主な資産

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
その他	のれん	米国	1,019

（注）上記の他に254百万円の減損損失を計上しております。

（２）減損損失を認識するに至った経緯

その他の事業のバイオサイエンス事業に属するPathcom Systems Corporation社の買収に関して計上したのれんについて、事業環境の変化に伴い事業計画の策定において将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,019百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピング方法

当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

のれんを含む固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんの回収可能価額をゼロと算定しております。なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、装置販売数量を主要な仮定とした事業計画に基づいております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,824百万円	△706百万円
組替調整額	△144	－
税効果調整前	4,679	△706
税効果額	△1,359	350
その他有価証券評価差額金	3,319	△356
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,207	1,048
税効果額	△369	△355
繰延ヘッジ損益	837	693
為替換算調整勘定
当期発生額	△973	1,983
為替換算調整勘定	△973	1,983
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△224	204
税効果額	△0	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△224	203
その他の包括利益合計	2,959	2,523

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１	139,965,587	38,290	－	140,003,877
合計	139,965,587	38,290	－	140,003,877
自己株式
普通株式  （注）２，３	6,739,790	2,454	316	6,741,928
合計	6,739,790	2,454	316	6,741,928

（注）１　普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,797	21	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,931	22	2020年９月30日	2020年12月４日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	利益剰余金	28	2021年３月31日	2021年６月23日

 当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１，２	140,003,877	37,518	6,033,600	134,007,795
合計	140,003,877	37,518	6,033,600	134,007,795
自己株式
普通株式  （注）３，４	6,741,928	3,814,668	6,033,788	4,522,808
合計	6,741,928	3,814,668	6,033,788	4,522,808

（注）１　普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加3,814,668株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加	3,810,000株
譲渡制限が解除された株式の無償取得による増加	2,363株
単元未満株式の買取請求による増加	2,305株

４　普通株式の自己株式の減少6,033,788株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少	6,033,600株
単元未満株式の買増請求による減少	188株

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	28	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	3,332	25	2021年９月30日	2021年12月３日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,237	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	28,933百万円	23,413百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△922	△72
現金及び現金同等物	28,011	23,340

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,926	1,768
１年超	10,670	9,886
合計	12,596	11,654

（貸主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	17	17
１年超	199	182
合計	216	199

（金融商品関係）

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。

  なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

  当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（※１をご参照ください。）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券 ※１	29,812	29,812	－
資産計	29,812	29,812	－
社債	40,000	39,923	△76
長期借入金	33,808	33,886	77
リース債務	15,665	16,568	902
長期預り保証金 ※１	903	895	△8
負債計	90,378	91,273	895
デリバティブ取引 ※２
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,374	2,374	－
デリバティブ取引計	2,374	2,374	－

※１  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式
その他有価証券	3,833
関連会社株式	6,843
出資証券	17
長期預り保証金	1,218

① 非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

② 不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「長期預り保証金」には含めておりません。

※２  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券 ※１
その他有価証券	29,149	29,149	－
資産計	29,149	29,149	－
社債	40,000	39,661	△338
長期借入金	34,681	34,938	257
リース債務	14,545	15,293	747
長期預り保証金 ※２	1,422	1,399	△22
負債計	90,649	91,293	643
デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	3,436	3,436	－
デリバティブ取引計	3,436	3,436	－

※１  市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は8,957百万円であります。

※２  営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は758百万円であります。

※３  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	28,874	－
受取手形及び売掛金	81,749	－
合計	110,624	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	23,399	－
受取手形	271	－
売掛金	90,693	－
合計	114,364	－

(注)２  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,948	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	4,797	14,773	2,171	10,070	1,070	924
リース債務	3,572	3,010	2,620	2,077	1,530	2,855

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,490	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	20,000
長期借入金	14,798	2,295	10,087	1,075	82	6,340
リース債務	3,395	3,092	2,511	1,957	1,285	2,303

３.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
① 投資有価証券
その他有価証券	29,149	－	－	29,149
資産計	29,149	－	－	29,149
② デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	3,436	－	3,436
デリバティブ取引計	－	3,436	－	3,436

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
③ 社債	－	39,661	－	39,661
④ 長期借入金	－	34,938	－	34,938
⑤ リース債務	－	15,293	－	15,293
⑥ 長期預り保証金	－	1,399	－	1,399
負債計	－	91,293	－	91,293

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

　株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。

③ 社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④ 長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑤ リース債務

　元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑥ 長期預り保証金

　長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.  その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	29,554	12,170	17,384
	小計	29,554	12,170	17,384
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	258	280	△22
	小計	258	280	△22
合計		29,812	12,451	17,361

(注)  　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  3,850百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

なお、主なものは、Delightful Gourmet Private Limited社（事業内容：インドにおける食肉及び魚介類の加工・オンライン販売）の株式1,943百万円であります。当該株式は、同社との協業を通じて今後の成長が期待されるインド市場の理解を深めるとともにインド進出の足掛かりとすることを狙いとして取得したものであり、2018年12月及び2019年12月に行われた第三者割当増資の引受を通じて、同社の超過収益力等を反映した、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額をもって取得しております。当該株式の貸借対照表価額を取得原価により評価し、超過収益力等を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行うこととしております。超過収益力等を反映させた実質価額については、取得日以降の増資における発行価額及び株式譲渡における譲渡価額が取得原価を上回る水準で推移していることをもって評価を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,750	12,005	16,745
	小計	28,750	12,005	16,745
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	382	473	△90
	債券	16	16	－
	小計	398	489	△90
合計		29,149	12,494	16,654

(注)  　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,937百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	258	144	△0

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	6,029	3,924	－
債券	0	－	－

３.  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のない株式10百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円、時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。

(1)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。

(2)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合

次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。

① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。

② 発行会社が債務超過の状態にある。

③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	3,248	－	8
	日本円		776	－	15
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	38,243	14,161	2,349
	その他		138	－	1
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,462	－
	日本円		324	－
	レアル		－	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,019	－
	その他		56	－
合計			46,270	14,161	2,374

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,646	－	△5
	日本円		314	－	11
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	38,005	13,550	3,430
	その他		25	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,745	－
	日本円		244	－
	レアル		278	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,967	－
	その他		－	－
合計			45,228	13,550	3,436

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,957百万円	1,943百万円
退職給付費用	229	227
退職給付の支払額	△157	△144
制度への拠出額	△31	△31
その他	△53	△15
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,943	1,979

(注)  上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	463百万円	480百万円
年金資産	△432	△445
	30	34
非積立型制度の退職給付債務	1,913	1,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,943	1,979
退職給付に係る負債	1,996	2,029
退職給付に係る資産	△52	△49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,943	1,979

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 229百万円    当連結会計年度 227百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度2,006百万円、当連結会計年度2,042百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	1,207百万円		1,258百万円
繰越欠損金（注）２	878		1,096
未払費用	826		899
固定資産等未実現損益	679		784
退職給付に係る負債	736		753
未払賞与	699		613
減価償却超過額	554		487
未払事業税	425		412
投資有価証券評価損	341		342
減損損失	278		244
譲渡損益調整額	240		240
リース会計基準変更時差異	140		97
その他	1,389		1,668
繰延税金資産小計	8,397		8,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△813		△966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△877		△1,156
評価性引当額小計（注）１	△1,690		△2,123
繰延税金資産合計	6,707		6,777
繰延税金負債との相殺額	△4,446		△4,169
繰延税金資産の純額	2,260		2,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,060百万円		△4,851百万円
固定資産圧縮積立金	△1,222		△1,195
繰延ヘッジ損益	△725		△1,057
未配分利益	△805		△904
資本連結に伴う固定資産評価差額	－		△703
資産除去債務に対応する有形固定資産	△425		△396
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△332		△773
繰延税金負債合計	△8,711		△10,023
繰延税金資産との相殺額	4,446		4,169
繰延税金負債の純額	△4,265		△5,853

（注）１  評価性引当額に重要な変動はございません。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	12	8	29	38	40	749	878
評価性引当額	△12	△8	△29	△38	△38	△685	△813
繰延税金資産	－	－	－	－	1	63	（※２）64

※１  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２  翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	7	21	28	31	43	964	1,096
評価性引当額	△7	△21	△28	△31	△43	△834	△966
繰延税金資産	－	－	－	－	－	129	（※２）129

※１  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２  翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△2.8
試験研究費等税額控除	△1.2
海外子会社との税率差異	△0.1
持分法による投資損益	△0.4
関係会社の未配分利益	0.2
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要な企業結合等はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称：Norish (N.I.) Limited

事業の内容　　　：Norish Limitedに対する不動産の賃貸

② 被取得企業の名称：Norish Limited

事業の内容　　　：英国における低温物流事業（保管・急速凍結サービス等）

(2) 企業結合を行った主な理由

Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展開しており、内陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱いに必要な施設認証も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2021年10月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月29日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7,696百万円
取得原価		7,696百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等　294百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,787百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

なお、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分しており、社外の専門家を利用し、輸出ライセンス及び顧客関連資産を識別するとともに、土地及び建物を評価替えしたうえで、取得原価の配分を行い、残額をのれんとして識別しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

なお、事業計画に基づいて算出された割引後将来キャッシュ・フローにより固定資産の回収が完了する期間により算定しております。事業計画における主要な仮定は、増設予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加となります。

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額

輸出ライセンス	882百万円
顧客関連資産	448

(2) 償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

なお、のれんと同様の方法により償却期間を算定しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,279百万円
固定資産	5,388
資産合計	6,668
流動負債	3,189
固定負債	915
負債合計	4,105

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
期首残高	3,935百万円	4,037百万円
時の経過による調整額	76	122
その他増減額（△は減少）	25	20
期末残高	4,037	4,180

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,033百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,786百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は31百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,324	9,354
	期中増減額	30	△16
	期末残高	9,354	9,337
期末時価		47,065	45,106

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（786百万円）であり、主な減少額は減価償却費（510百万円）及び用途変更による減少（169百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（1,087百万円）であり、主な減少額は減価償却費（550百万円）及び用途変更による減少（460百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント		前連結会計年度 （自  2020年４月１日   　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　  至  2022年３月31日）
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	70,438	76,823
	業務用調理品	86,908	92,644
	農産加工品	19,773	19,969
	海外	34,847	40,834
	その他	13,482	13,965
	小　計	225,450	244,236
水産		63,095	67,741
畜産		84,099	80,297
低温物流	物流ネットワーク	102,827	102,948
	地域保管	69,353	71,413
	海外	36,544	45,920
	その他・共通	3,594	4,264
	小　計	212,320	224,547
その他（注１）		4,899	4,179
顧客との契約から生じる収益　合計		589,865	621,002
不動産		4,646	4,314
その他の収益　合計		4,646	4,314
調整額		△21,753	△22,620
外部顧客への売上高		572,757	602,696

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水産」の売上高が5,208百万円、「畜産」の売上高が2,121百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が57百万円増加しております。

３  前連結会計年度における加工食品事業の分解情報につきましては、当連結会計年度に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね１～２ヵ月程度で回収しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)　契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係　６．契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,051百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    ：水産品の加工・販売

畜産    ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水産」の売上高が5,208百万円、「畜産」の売上高が2,121百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高及びセグメント利益が57百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	225,180	62,987	81,685	195,723	3,077	568,654	4,103	572,757	－	572,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	269	107	2,414	16,597	1,568	20,957	796	21,753	△21,753	－
計	225,450	63,095	84,099	212,320	4,646	589,611	4,899	594,511	△21,753	572,757
セグメント利益 又は損失（△）	17,167	521	1,298	13,084	2,017	34,089	△325	33,764	△814	32,949
セグメント資産	138,592	26,005	19,344	181,136	16,702	381,781	8,992	390,774	14,945	405,719
その他の項目
減価償却費	6,525	148	257	10,473	712	18,117	380	18,497	1,171	19,669
のれんの償却額	103	－	－	53	－	156	90	247	－	247
持分法適用会社への 投資額	2,401	－	－	3,157	－	5,558	－	5,558	1,685	7,244
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,438	322	110	19,973	2,300	36,145	66	36,212	1,617	37,829

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△7,804百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,989百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△189,504百万円及び全社資産204,449百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	243,963	67,663	77,646	207,242	2,901	599,417	3,279	602,696	－	602,696
セグメント間の内部 売上高又は振替高	273	78	2,650	17,304	1,413	21,720	900	22,620	△22,620	－
計	244,236	67,741	80,297	224,547	4,314	621,137	4,179	625,317	△22,620	602,696
セグメント利益 又は損失（△）	14,244	956	1,167	14,626	1,653	32,648	△329	32,319	△909	31,410
セグメント資産	150,150	28,029	19,793	194,503	16,582	409,059	8,146	417,205	10,401	427,606
その他の項目
減価償却費	7,474	182	249	10,817	771	19,495	325	19,820	1,268	21,089
のれんの償却額	105	－	－	128	－	234	42	277	－	277
持分法適用会社への 投資額	2,358	－	－	3,358	－	5,717	－	5,717	1,775	7,492
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,460	188	255	19,287	1,164	33,356	426	33,782	928	34,711

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△8,265百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,355百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△190,193百万円及び全社資産200,594百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
495,907	76,850	572,757

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
152,432	21,529	173,962

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	72,991	加工食品

  当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
505,127	97,569	602,696

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
152,461	28,645	181,106

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	74,412	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	222	－	－	32	－	254	1,019	1,273	－	1,273

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	139	－	－	56	－	196	－	196	－	196

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	103	－	－	53	－	156	90	247	－	247
当期末残高	951	－	－	542	－	1,493	－	1,493	－	1,493

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	105	－	－	128	－	234	42	277	－	277
当期末残高	910	－	－	5,464	－	6,375	325	6,700	－	6,700

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,525.76円	1,630.84円
１株当たり当期純利益	159.19円	176.72円

（注）１  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	210,426	217,903
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	7,100	6,733
普通株式に係る純資産額（百万円）	203,325	211,169
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	133,261	129,484

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,212	23,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	21,212	23,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,251	132,317

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.12円減少し、１株当たり当期純利益は0.30円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第22回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2014年10月23日	10,000	－	0.360	なし	2021年10月22日
〃	第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2016年10月25日	10,000	10,000	0.190	なし	2023年10月25日
〃	第24回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018年８月30日	10,000	10,000	0.250	なし	2025年８月29日
〃	第25回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2020年８月31日	10,000	10,000	0.240	なし	2027年８月31日
〃	第26回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021年11月26日	－	10,000	0.170	なし	2028年11月24日
合計	－	－	40,000	40,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,948	13,490	0.423	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,797	14,798	0.422	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,572	3,395	2.279	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	29,010	19,882	0.591	2023年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	12,093	11,149	2.439	2023年～2036年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	－	2,000	-0.005	－
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの）	705	673	0.391	－
合計	57,128	65,391	－	－

（注）１  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,295	10,087	1,075	82
リース債務	3,092	2,511	1,957	1,285

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	143,658	294,578	453,774	602,696
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	6,877	16,983	27,426	35,107
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円)	4,361	11,115	18,154	23,382
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	32.73	83.40	136.47	176.72

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	32.73	50.67	53.06	40.11