２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,568	5,537
売掛金	※１ 6	※１ 7
販売用不動産	13	13
関係会社短期貸付金	39,840	44,547
未収入金	※１ 1,538	※１ 1,893
その他	257	238
流動資産合計	48,225	52,237
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 12,932	※３ 13,122
構築物	※３ 273	※３ 294
機械及び装置	※３ 204	※３ 177
工具、器具及び備品	※３ 437	※３ 380
土地	1,411	1,190
リース資産	178	207
建設仮勘定	445	25
有形固定資産合計	15,882	15,399
無形固定資産
ソフトウエア	3,459	3,269
その他	9	8
無形固定資産合計	3,469	3,277
投資その他の資産
投資有価証券	23,655	20,981
関係会社株式	69,701	70,015
関係会社出資金	120	120
関係会社長期貸付金	45,689	42,169
敷金及び保証金	745	744
その他	223	218
貸倒引当金	△68	△134
投資その他の資産合計	140,066	134,113
固定資産合計	159,418	152,790
資産合計	207,643	205,028

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	3,000
コマーシャル・ペーパー	－	2,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	3,700	14,570
リース債務	24	30
未払金	※１ 618	※１ 655
未払費用	※１ 983	※１ 741
未払法人税等	142	719
預り金	※１ 15,637	※１ 16,391
役員賞与引当金	48	40
その他	268	224
流動負債合計	31,422	38,374
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	28,700	14,129
リース債務	154	178
繰延税金負債	3,391	3,236
長期預り保証金	※１ 1,939	※１ 2,031
その他	18	20
固定負債合計	64,203	59,595
負債合計	95,626	97,969
純資産の部
株主資本
資本金	30,418	30,472
資本剰余金
資本準備金	7,715	7,769
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	7,715	7,769
利益剰余金
利益準備金	39	39
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	552	534
別途積立金	37,010	37,010
繰越利益剰余金	45,448	35,024
利益剰余金合計	83,050	72,608
自己株式	△17,648	△11,841
株主資本合計	103,537	99,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,479	8,050
評価・換算差額等合計	8,479	8,050
純資産合計	112,017	107,058
負債純資産合計	207,643	205,028

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 6,439	※１ 6,487
投資事業受取配当金	※１ 7,789	※１ 8,318
不動産事業収入	※１ 4,080	※１ 3,934
その他	※１ 154	※１ 166
営業収益合計	18,464	18,906
営業費用
管理費	※１,※２ 7,516	※１,※２ 7,732
不動産事業費用	※１ 1,965	※１ 2,123
その他	※１ 79	※１ 78
営業費用合計	9,561	9,933
営業利益	8,903	8,972
営業外収益
受取利息	※１ 747	※１ 747
受取配当金	※１ 911	※１ 805
その他	※１ 35	※１ 30
営業外収益合計	1,694	1,583
営業外費用
支払利息	※１ 133	※１ 133
社債利息	122	93
社債発行費	48	48
減価償却費	50	21
その他	※１ 51	※１ 32
営業外費用合計	406	329
経常利益	10,191	10,226
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	107	3,924
収用補償金	－	91
特別利益合計	107	4,015
特別損失
固定資産除却損	※１ 255	※１ 131
会員権評価損	－	66
その他	9	－
特別損失合計	264	197
税引前当期純利益	10,034	14,044
法人税、住民税及び事業税	447	1,576
法人税等調整額	90	34
法人税等合計	538	1,611
当期純利益	9,496	12,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,359	7,656	0	7,656	39	28	570	37,010	41,635
当期変動額
新株の発行	59	59		59
特別償却準備金の取崩						△28			28
固定資産圧縮積立金の取崩							△18		18
剰余金の配当									△5,729
当期純利益									9,496
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59	59	0	59	－	△28	△18	－	3,813
当期末残高	30,418	7,715	0	7,715	39	－	552	37,010	45,448

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	79,284	△17,642	99,657	6,496	6,496	106,154
当期変動額
新株の発行			119			119
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△5,729		△5,729			△5,729
当期純利益	9,496		9,496			9,496
自己株式の取得		△7	△7			△7
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				1,982	1,982	1,982
当期変動額合計	3,766	△6	3,880	1,982	1,982	5,863
当期末残高	83,050	△17,648	103,537	8,479	8,479	112,017

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,418	7,715	0	7,715	39	552	37,010	45,448
当期変動額
新株の発行	53	53		53
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18
剰余金の配当								△7,063
当期純利益								12,433
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△0	△0				△15,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	53	△0	53	－	△18	－	△10,424
当期末残高	30,472	7,769	－	7,769	39	534	37,010	35,024

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	83,050	△17,648	103,537	8,479	8,479	112,017
当期変動額
新株の発行			106			106
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△7,063		△7,063			△7,063
当期純利益	12,433		12,433			12,433
自己株式の取得		△10,006	△10,006			△10,006
自己株式の処分		0	0			0
自己株式の消却	△15,811	15,812	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△429	△429	△429
当期変動額合計	△10,442	5,806	△4,529	△429	△429	△4,958
当期末残高	72,608	△11,841	99,008	8,050	8,050	107,058

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ経営運営収入、受取配当金及び不動産収入となります。

グループ経営運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をしております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式に含まれる株式会社ニチレイバイオサイエンス株式　1,088百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。

(２)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式会社ニチレイバイオサイエンスの2022年３月31日現在の純資産は1,905百万円、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は3,076百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。当該会社における固定資産の評価については、割引前将来キャッシュ・フローとして正味売却価額を採用し、建物の再調達原価を主要な仮定としております。

(３)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。当社では、今後ワクチン投与の進展などにより2023年３月期を通して収束・回復局面に向かうことを前提として、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	79百万円	120百万円
短期金銭債務	15,859	16,526
長期金銭債務	794	794

２  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証	4,197百万円	10,219百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証	3,744	2,663
その他	0	－
合計	7,942	12,883

※３  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	185百万円	185百万円
構築物	12	12
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	3	3

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	15,594百万円	16,175百万円
営業費用	960	915
営業取引以外の取引による取引高	1,251	1,128

※２  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	1,989百万円	2,057百万円
退職給付費用	104	107
役員賞与引当金繰入額	48	40
減価償却費	1,108	1,194
業務委託費	1,187	1,374
広告宣伝費	641	786

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式69,878百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	308百万円		308百万円
減損損失	158		124
未払事業税	22		75
未払賞与	25		23
その他	430		349
繰延税金資産小計	945		881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709		△721
繰延税金資産合計	236		160
繰延税金負債との相殺額	△236		△160
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,334百万円		△3,111百万円
固定資産圧縮積立金	△243		△235
その他	△48		△48
繰延税金負債合計	△3,627		△3,396
繰延税金資産との相殺額	236		160
繰延税金負債の純額	△3,391		△3,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△19.1
評価性引当額の増減	0.2		0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		11.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種  類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	12,932	1,125	168	766	13,122	19,627
	構築物	273	42	0	21	294	1,301
	機械及び装置	204	－	－	26	177	379
	工具、器具及び備品	437	73	5	124	380	1,533
	土地	1,411	163	384	－	1,190	－
	リース資産	178	61	0	32	207	73
	建設仮勘定	445	630	1,051	－	25	－
	計	15,882	2,097	1,609	971	15,399	22,915
無形固定資産	ソフトウエア	3,459	875	－	1,065	3,269	－
	その他	9	0	0	0	8	－
	計	3,469	875	0	1,065	3,277	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68	66	－	134
役員賞与引当金	48	40	48	40

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

記載すべき事項はありません。