1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利及び厚生費 |
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旅費交通費及び通信費 |
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賃借料 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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収用補償金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が2021年10月29日付でNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedについては、いずれも12月決算であり、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,977百万円、売上原価は5,961百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債その他は843百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
1 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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Shinmei Foods U.S.A.Corporation (連帯保証) |
176百万円 |
598百万円 |
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その他 |
0 |
- |
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合計 |
176 |
598 |
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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建物及び構築物 |
3,943百万円 |
4,451百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,498 |
1,498 |
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土地 |
1,366 |
1,366 |
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その他の有形固定資産 |
8 |
8 |
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
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その他 |
のれん |
米国 |
1,026 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、その他の事業については、個社ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロと算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりであります。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
14,428百万円 |
15,527百万円 |
(注)重要なのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,797 |
21 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,931 |
22 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,731 |
28 |
2021年3月31日 |
2021年6月23日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
3,332 |
25 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社は2021年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2021年12月31日までに普通株式1,762,400株、4,698百万円の取得を行いました。
なお、2021年11月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年11月10日に普通株式6,033,600株を消却しております。これにより、資本剰余金が0百万円、利益剰余金が15,811百万円、自己株式が15,812百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
|
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|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△7,780百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,492百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」のバイオサイエンス事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額の全額1,026百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載の通り、「その他」のバイオサイエンス事業においてのれんを減損しております。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
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加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
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|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△8,274百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,728百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「水産」の売上高が4,309百万円、「畜産」の売上高が1,651百万円、「低温物流」の売上高が15百万円、セグメント利益が15百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「低温物流」において10,140百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「低温物流」において、Norish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが6,886百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称:Norish (N.I.) Limited
事業の内容 :Norish Limitedに対する不動産の賃貸
② 被取得企業の名称:Norish Limited
事業の内容 :英国における低温物流事業(保管・急速凍結サービス等)
(2) 企業結合を行った主な理由
Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展開しており、内陸部及び港湾エリアで合計6ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱いに必要な施設認証も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
7,586百万円 |
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取得原価 |
|
7,586百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,886百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
|
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主要な売上管理区分 |
||
|
加工食品 |
家庭用調理品 |
52,283 |
56,937 |
|
業務用調理品 |
66,111 |
68,441 |
|
|
農産加工品 |
15,489 |
15,292 |
|
|
海外 |
25,975 |
29,896 |
|
|
その他 |
10,894 |
11,294 |
|
|
小 計 |
170,754 |
181,861 |
|
|
水産 |
50,281 |
53,745 |
|
|
畜産 |
64,100 |
61,098 |
|
|
低温物流 |
物流ネットワーク |
78,227 |
78,175 |
|
地域保管 |
53,433 |
55,018 |
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海外 |
26,861 |
32,772 |
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その他・共通 |
1,343 |
2,068 |
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小 計 |
159,866 |
168,033 |
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その他(注1) |
3,684 |
2,912 |
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顧客との契約から生じる収益 合計 |
448,687 |
467,650 |
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不動産 |
3,554 |
3,216 |
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その他の収益 合計 |
3,554 |
3,216 |
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調整額 |
△16,525 |
△17,093 |
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外部顧客への売上高 |
435,716 |
453,774 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「水産」の売上高が4,309百万円、「畜産」の売上高が1,651百万円、「低温物流」の売上高が15百万円それぞれ減少しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
127円23銭 |
136円47銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
16,952 |
18,154 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
16,952 |
18,154 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
133,248 |
133,026 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(中間配当)
2021年11月2日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をいう)を次のとおり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 3,332百万円
(2) 1株当たり中間配当金 25円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日