第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,413	27,843
受取手形及び売掛金	※１ 90,965	※１ 101,275
商品及び製品	41,077	42,741
仕掛品	1,189	987
原材料及び貯蔵品	9,861	11,216
その他	13,904	12,761
貸倒引当金	△112	△130
流動資産合計	180,299	196,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 261,489	※５ 276,952
減価償却累計額	△179,393	△186,834
建物及び構築物（純額）	82,095	90,118
機械装置及び運搬具	※５ 125,441	※５ 137,180
減価償却累計額	△88,650	△95,987
機械装置及び運搬具（純額）	36,790	41,192
土地	※３,※５ 41,075	※３,※５ 41,433
リース資産	36,267	33,592
減価償却累計額	△22,777	△20,197
リース資産（純額）	13,490	13,394
建設仮勘定	4,904	4,768
その他	※５ 12,866	※５ 15,361
減価償却累計額	△10,117	△11,195
その他（純額）	2,748	4,165
有形固定資産合計	181,106	195,073
無形固定資産
のれん	6,700	6,687
その他	8,080	7,632
無形固定資産合計	14,781	14,319
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 38,106	※２ 38,281
退職給付に係る資産	49	38
繰延税金資産	2,607	2,726
その他	※２ 11,024	※２ 10,597
貸倒引当金	△369	△399
投資その他の資産合計	51,419	51,244
固定資産合計	247,307	260,637
資産合計	427,606	457,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,778	28,423
電子記録債務	2,476	1,710
短期借入金	13,490	16,919
コマーシャル・ペーパー	2,000	6,000
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 14,798	※３ 2,277
リース債務	3,395	3,462
未払費用	34,909	37,535
未払法人税等	4,779	4,049
役員賞与引当金	198	185
その他	※６ 17,947	※６ 19,520
流動負債合計	120,775	130,086
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	※３ 19,882	※３ 34,867
リース債務	11,149	11,052
繰延税金負債	5,853	6,145
役員退職慰労引当金	102	65
退職給付に係る負債	2,029	2,121
資産除去債務	4,180	4,643
長期預り保証金	2,181	2,327
その他	3,548	2,510
固定負債合計	88,928	93,733
負債合計	209,703	223,819
純資産の部
株主資本
資本金	30,472	30,512
資本剰余金	5,495	5,492
利益剰余金	172,369	187,333
自己株式	△11,841	△16,847
株主資本合計	196,494	206,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,984	12,342
繰延ヘッジ損益	2,360	1,436
為替換算調整勘定	329	4,173
その他の包括利益累計額合計	14,674	17,952
非支配株主持分	6,733	9,070
純資産合計	217,903	233,513
負債純資産合計	427,606	457,333

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 602,696	※１ 662,204
売上原価	※２ 500,451	※２ 553,330
売上総利益	102,245	108,874
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	19,730	21,760
販売促進費	1,258	1,282
広告宣伝費	3,355	3,450
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	20,433	21,032
退職給付費用	1,071	1,127
法定福利及び厚生費	3,645	3,733
旅費交通費及び通信費	1,247	1,835
賃借料	2,169	2,367
業務委託費	4,388	4,511
研究開発費	※３ 1,939	※３ 1,892
その他	11,594	12,943
販売費及び一般管理費合計	70,835	75,939
営業利益	31,410	32,935
営業外収益
受取利息	106	201
受取配当金	797	867
持分法による投資利益	116	292
その他	423	641
営業外収益合計	1,444	2,003
営業外費用
支払利息	619	787
為替差損	72	221
その他	495	481
営業外費用合計	1,187	1,490
経常利益	31,667	33,448
特別利益
固定資産売却益	※４ 38	※４ 90
投資有価証券売却益	3,924	674
収用補償金	1,221	242
負ののれん発生益	－	543
その他	3	102
特別利益合計	5,188	1,653
特別損失
固定資産売却損	※５ 12	※５ 35
固定資産除却損	※６ 1,216	※６ 1,083
減損損失	※７ 196	※７ 487
その他	322	506
特別損失合計	1,747	2,113
税金等調整前当期純利益	35,107	32,987
法人税、住民税及び事業税	10,233	8,696
法人税等調整額	605	653
法人税等合計	10,839	9,349
当期純利益	24,268	23,638
非支配株主に帰属する当期純利益	886	2,069
親会社株主に帰属する当期純利益	23,382	21,568

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	24,268	23,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△356	351
繰延ヘッジ損益	693	△927
為替換算調整勘定	1,983	4,479
持分法適用会社に対する持分相当額	203	122
その他の包括利益合計	※１ 2,523	※１ 4,025
包括利益	26,792	27,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,733	24,846
非支配株主に係る包括利益	1,058	2,817

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,418	5,795	172,436	△17,648	191,002
会計方針の変更による累積的影響額			△574		△574
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,418	5,795	171,862	△17,648	190,428
当期変動額
新株の発行	53	53			106
剰余金の配当			△7,063		△7,063
親会社株主に帰属する当期純利益			23,382		23,382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△352			△352
自己株式の取得				△10,006	△10,006
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△15,811	15,812	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	△299	506	5,806	6,066
当期末残高	30,472	5,495	172,369	△11,841	196,494

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,344	1,639	△1,660	12,323	7,100	210,426
会計方針の変更による累積的影響額						△574
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,344	1,639	△1,660	12,323	7,100	209,851
当期変動額
新株の発行						106
剰余金の配当						△7,063
親会社株主に帰属する当期純利益						23,382
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△352
自己株式の取得						△10,006
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△359	720	1,990	2,351	△367	1,984
当期変動額合計	△359	720	1,990	2,351	△367	8,051
当期末残高	11,984	2,360	329	14,674	6,733	217,903

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,472	5,495	172,369	△11,841	196,494
当期変動額
新株の発行	39	39			79
剰余金の配当			△6,604		△6,604
親会社株主に帰属する当期純利益			21,568		21,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△43			△43
自己株式の取得				△5,005	△5,005
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39	△3	14,964	△5,005	9,995
当期末残高	30,512	5,492	187,333	△16,847	206,490

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,984	2,360	329	14,674	6,733	217,903
当期変動額
新株の発行						79
剰余金の配当						△6,604
親会社株主に帰属する当期純利益						21,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△43
自己株式の取得						△5,005
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	357	△923	3,843	3,278	2,337	5,615
当期変動額合計	357	△923	3,843	3,278	2,337	15,610
当期末残高	12,342	1,436	4,173	17,952	9,070	233,513

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,107	32,987
減価償却費	21,089	22,198
減損損失	196	487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	16
受取利息及び受取配当金	△904	△1,069
支払利息	619	787
持分法による投資損益（△は益）	△116	△292
負ののれん発生益	－	△543
固定資産売却損益（△は益）	△26	△54
固定資産除却損	1,216	1,083
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,923	△674
売上債権の増減額（△は増加）	△7,943	△8,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,902	△1,327
仕入債務の増減額（△は減少）	935	114
収用補償金	△1,221	△242
その他	2,461	1,623
小計	43,688	46,687
利息及び配当金の受取額	1,102	1,221
収用補償金の受取額	1,221	242
利息の支払額	△630	△755
法人税等の支払額	△10,721	△9,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,660	37,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,289	△23,830
有形固定資産の売却による収入	142	117
無形固定資産の取得による支出	△1,422	△1,261
投資有価証券の取得による支出	△80	△1,565
投資有価証券の売却による収入	5,611	1,913
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,432	△659
その他	△545	△1,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,016	△26,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,790	2,748
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	4,000
長期借入れによる収入	5,454	15,794
長期借入金の返済による支出	△4,832	△15,390
社債の発行による収入	9,951	－
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△3,699	△3,621
自己株式の取得による支出	△10,012	△5,009
配当金の支払額	△7,053	△6,595
非支配株主への配当金の支払額	△899	△388
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△878	△128
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,179	△8,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	865	1,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,670	4,426
現金及び現金同等物の期首残高	28,011	23,340
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,340	※１ 27,767

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

すべての子会社を連結しております。

①  連結子会社の数             80社

国内連結子会社の数       39社

在外連結子会社の数       41社

②  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

③  連結子会社の異動

（新規設立による増加  １社）

上海鮮栄物流有限公司

（株式追加取得による持分の増加による増加  ２社）

Nichirei Sacramento Foods Corporation、NL Cold Chain Network(M)SDN BHD

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

①  持分法を適用した関連会社の数        18社

国内持分法適用関連会社の数        10社

在外持分法適用関連会社の数        ８社

②  主要な持分法適用会社の名称

㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ

③  持分法適用会社の異動

株式取得による増加　　　　　　　　　２社

新株割当による増加　　　　　　　　　１社

新規設立による増加　　　　　　　　　１社

株式追加取得により持分が増加し連結子会社となったことによる減少　２社

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は９社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12月31日の連結子会社が41社であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

(イ) 一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

②  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①  加工食品事業、水産事業、畜産事業、その他の事業（バイオサイエンス事業）

調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、水産事業、畜産事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。

②  低温物流事業（物流ネットワーク事業、地域保管事業、海外事業）

顧客から預かった荷物をトラック等の車輛を使用して輸送・配送する役務の提供、顧客から預かった荷物の品質管理・在庫管理や荷物の入出庫作業、梱包作業等の役務の提供を主な事業とし、履行義務が充足される役務提供完了時に収益を認識しております。

③  不動産事業

リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）

(ロ) ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）

③  ヘッジ方針

当社グループ制定の「グループ金融商品会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしております。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワップ契約等を締結しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ニチレイバイオサイエンス（その他の事業）

有形固定資産及び無形固定資産　3,076百万円

株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、迅速診断薬事業、バイオ医薬品原料事業の３事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。

当該会社の分子診断薬事業において新型コロナウイルス感染症等のリスクから病院や研究機関に対する営業活動の制限が長期化し当連結会計年度想定した回復に至らなかったこと、迅速診断薬事業において新型コロナウイルス感染症対策によりインフルエンザの罹患が減少し、当連結会計年度は罹患が増加する可能性も想定しましたが新型コロナウイルス感染症が長期化し、インフルエンザ迅速診断薬の売上が継続して減少したことを主な原因として、営業損益がマイナスとなっております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

(２)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式会社ニチレイバイオサイエンスが保有する有形固定資産及び無形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は建物の再調達原価であり、正味売却価額の算定は原価法を採用しております。

(３)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。主要な仮定である建物の再調達原価は、市況の変化に伴う建築資材や人件費の変動等によって常時変動するため、将来再調達原価が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

固定資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ニチレイバイオサイエンス（その他の事業）

有形固定資産及び無形固定資産　2,873百万円

株式会社ニチレイバイオサイエンスは、分子診断薬事業、バイオ医薬品原料事業、イムノクロマト事業の３事業において診断薬・医療機器等の製造・売買を営んでおります。

当該会社は過年度において継続して営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の事業計画上の営業損益がいずれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていないことから、有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

(２)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の判断には株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画を利用しており、その策定には将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いております。

(３)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更等の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。

株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員

　　会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員

　　会）

１．概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた567百万円は、「為替差損」72百万円、「その他」495百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	271百万円	137百万円
売掛金	90,693	101,137

※２  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,020百万円	7,512百万円
その他（出資金）	471	865

※３  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
土地	729百万円	729百万円

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	70百万円	35百万円
長期借入金	1,129	1,094

　４  保証債務

　　  次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
Shinmei Foods U.S.A. Corporation(連帯保証)	750百万円	－百万円

（注）第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporation（現 Nichirei Sacramento Foods Corporation）を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当連結会計年度の保証債務はありません。

※５  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	4,451百万円	4,450百万円
機械装置及び運搬具	1,614	2,232
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

※６  契約負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	1,105百万円	1,106百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
売上原価	54百万円	248百万円

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,939百万円	1,892百万円

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	38	87
その他	0	2
合計	38	90

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	35
その他	2	0
合計	12	35

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
建物及び構築物	418百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	52	93
リース資産	42	20
その他	44	131
撤去費用	657	746
合計	1,216	1,083

※７  減損損失

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△706百万円	1,121百万円
組替調整額	－	△677
税効果調整前	△706	444
税効果額	350	△93
その他有価証券評価差額金	△356	351
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,048	△1,320
税効果額	△355	392
繰延ヘッジ損益	693	△927
為替換算調整勘定
当期発生額	1,983	4,479
為替換算調整勘定	1,983	4,479
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	204	91
組替調整額	－	30
税効果調整前	204	122
税効果額	△1	0
持分法適用会社に対する持分相当額	203	122
その他の包括利益合計	2,523	4,025

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１，２	140,003,877	37,518	6,033,600	134,007,795
合計	140,003,877	37,518	6,033,600	134,007,795
自己株式
普通株式  （注）３，４	6,741,928	3,814,668	6,033,788	4,522,808
合計	6,741,928	3,814,668	6,033,788	4,522,808

（注）１　普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加3,814,668株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加	3,810,000株
譲渡制限が解除された株式の無償取得による増加	2,363株
単元未満株式の買取請求による増加	2,305株

４　普通株式の自己株式の減少6,033,788株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少	6,033,600株
単元未満株式の買増請求による減少	188株

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	28	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	3,332	25	2021年９月30日	2021年12月３日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,237	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月27日

 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式  （注）１	134,007,795	34,804	－	134,042,599
合計	134,007,795	34,804	－	134,042,599
自己株式
普通株式  （注）２，３	4,522,808	1,828,501	63	6,351,246
合計	4,522,808	1,828,501	63	6,351,246

（注）１　普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加1,828,501株の内訳は、次のとおりであります。

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式取得による増加	1,826,400株
単元未満株式の買取請求による増加	2,101株

３　普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,237	25	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	3,367	26	2022年９月30日	2022年12月２日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,319	利益剰余金	26	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	23,413百万円	27,843百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△72	△76
現金及び現金同等物	23,340	27,767

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。

・無形固定資産

主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,768	2,341
１年超	9,886	12,424
合計	11,654	14,766

（貸主側）

未経過リース料                                                                            （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	17	17
１年超	182	165
合計	199	182

（金融商品関係）

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。

  なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

  借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うこととしております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。

  当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券 ※１
その他有価証券	29,149	29,149	－
資産計	29,149	29,149	－
社債	40,000	39,661	△338
長期借入金	34,681	34,938	257
リース債務	14,545	15,293	747
長期預り保証金 ※２	1,422	1,399	△22
負債計	90,649	91,293	643
デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	3,436	3,436	－
デリバティブ取引計	3,436	3,436	－

※１  市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は8,957百万円であります。

※２  営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は758百万円であります。

※３  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパー、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券 ※１
その他有価証券	28,755	28,755	－
資産計	28,755	28,755	－
社債	40,000	39,533	△466
長期借入金	37,145	37,375	230
リース債務	14,515	15,070	554
長期預り保証金 ※２	1,551	1,523	△27
負債計	93,212	93,503	291
デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,102	2,102	－
デリバティブ取引計	2,102	2,102	－

※１  市場価格のない株式等は含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は9,526百万円であります。

※２  営業取引に係る長期預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため含まれておりません。営業取引に係る長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は776百万円であります。

※３  デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	23,399	－
受取手形	271	－
売掛金	90,693	－
合計	114,364	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	27,827	－
受取手形	137	－
売掛金	101,137	－
合計	129,102	－

(注)２  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	13,490	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	20,000
長期借入金	14,798	2,295	10,087	1,075	82	6,340
リース債務	3,395	3,092	2,511	1,957	1,285	2,303

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	16,919	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	2,277	11,921	9,583	76	70	13,216
リース債務	3,462	3,203	2,489	1,814	1,323	2,223

３.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
① 投資有価証券
その他有価証券	29,149	－	－	29,149
資産計	29,149	－	－	29,149
② デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	3,436	－	3,436
デリバティブ取引計	－	3,436	－	3,436

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
① 投資有価証券
その他有価証券	28,755	－	－	28,755
資産計	28,755	－	－	28,755
② デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	2,102	－	2,102
デリバティブ取引計	－	2,102	－	2,102

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
③ 社債	－	39,661	－	39,661
④ 長期借入金	－	34,938	－	34,938
⑤ リース債務	－	15,293	－	15,293
⑥ 長期預り保証金	－	1,399	－	1,399
負債計	－	91,293	－	91,293

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
③ 社債	－	39,533	－	39,533
④ 長期借入金	－	37,375	－	37,375
⑤ リース債務	－	15,070	－	15,070
⑥ 長期預り保証金	－	1,523	－	1,523
負債計	－	93,503	－	93,503

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

　株式は取引所の価格により算定しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。

③ 社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④ 長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑤ リース債務

　元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑥ 長期預り保証金

　長期預り保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,750	12,005	16,745
	小計	28,750	12,005	16,745
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	382	473	△90
	債券	16	16	－
	小計	398	489	△90
合計		29,149	12,494	16,654

(注)  　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,937百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,425	11,295	17,130
	小計	28,425	11,295	17,130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	313	344	△31
	債券	16	16	－
	小計	329	360	△31
合計		28,755	11,656	17,099

(注)  　非上場株式等（連結貸借対照表計上額  2,013百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	6,029	3,924	－
債券	0	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	1,545	674	－

３.  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円、時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。

(1)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合

時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。

(2)  個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合

次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。

① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。

② 発行会社が債務超過の状態にある。

③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。

（デリバティブ取引関係）

１.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	1,646	－	△5
	日本円		314	－	11
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	38,005	13,550	3,430
	その他		25	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	1,745	－
	日本円		244	－
	レアル		278	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,967	－
	その他		－	－
合計			45,228	13,550	3,436

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金（予定取引）	2,056	－	19
	日本円		138	－	△0
	買建
	米ドル	買掛金（予定取引）	45,537	10,891	2,082
	その他		0	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	2,605	－
	日本円		128	－
	人民元		176	－
	買建
	米ドル	買掛金	2,251	－
	その他		52	－
合計			52,947	10,891	2,102

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しております。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	1,943百万円	1,979百万円
退職給付費用	227	263
退職給付の支払額	△144	△180
制度への拠出額	△31	△38
その他	△15	58
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,979	2,082

(注)  上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	480百万円	505百万円
年金資産	△445	△464
	34	41
非積立型制度の退職給付債務	1,945	2,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,979	2,082
退職給付に係る負債	2,029	2,121
退職給付に係る資産	△49	△38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,979	2,082

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度 227百万円    当連結会計年度 263百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度2,042百万円、当連結会計年度2,209百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	1,258百万円		1,294百万円
繰越欠損金（注）２	1,096		1,120
未払費用	899		974
固定資産等未実現損益	784		824
退職給付に係る負債	753		749
未払賞与	613		457
減価償却超過額	487		429
未払事業税	412		352
投資有価証券評価損	342		323
減損損失	244		211
譲渡損益調整額	240		127
リース会計基準変更時差異	97		67
その他	1,668		1,997
繰延税金資産小計	8,900		8,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△966		△1,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,156		△1,169
評価性引当額小計（注）１	△2,123		△2,175
繰延税金資産合計	6,777		6,754
繰延税金負債との相殺額	△4,169		△4,028
繰延税金資産の純額	2,607		2,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,851百万円		△4,999百万円
固定資産圧縮積立金	△1,195		△1,168
繰延ヘッジ損益	△1,057		△674
未配分利益	△904		△1,270
資本連結に伴う固定資産評価差額	△703		△684
資産除去債務に対応する有形固定資産	△396		△356
譲渡損益調整額	△139		△139
その他	△773		△879
繰延税金負債合計	△10,023		△10,173
繰延税金資産との相殺額	4,169		4,028
繰延税金負債の純額	△5,853		△6,145

（注）１  評価性引当額に重要な変動はございません。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	7	21	28	31	43	964	1,096
評価性引当額	△7	△21	△28	△31	△43	△834	△966
繰延税金資産	－	－	－	－	－	129	（※２）129

※１  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２  翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	19	28	27	36	33	974	1,120
評価性引当額	△19	△28	△27	△36	△32	△860	△1,005
繰延税金資産	－	－	－	－	1	113	（※２）115

※１  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２  翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△1.6
試験研究費等税額控除			△0.7
海外子会社との税率差異			△3.1
持分法による投資損益			△0.4
関係会社の未配分利益			1.1
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（企業結合等関係）

重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

  主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外△0.085％～4.306％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
期首残高	4,037百万円	4,180百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	319
時の経過による調整額	122	82
資産除去債務の履行による減少額	－	△12
その他増減額（△は減少）	20	73
期末残高	4,180	4,643

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,786百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は31百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,898百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,354	9,337
	期中増減額	△16	315
	期末残高	9,337	9,652
期末時価		45,106	46,232

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（1,087百万円）であり、主な減少額は減価償却費（550百万円）及び用途変更による減少（460百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（379百万円）及び用途変更による増加（467百万円）であり、主な減少額は減価償却費（510百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント		前連結会計年度 （自  2021年４月１日   　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　  至  2023年３月31日）
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	76,823	81,405
	業務用調理品	92,644	100,054
	農産加工品	19,969	20,430
	海外	40,834	58,902
	その他	13,965	14,904
	小　計	244,236	275,697
水産		67,741	68,995
畜産		80,297	85,755
低温物流	物流ネットワーク	102,948	104,631
	地域保管	71,413	72,466
	海外	45,920	63,745
	その他・共通	4,264	3,363
	小　計	224,547	244,207
その他（注）		4,179	6,092
顧客との契約から生じる収益　合計		621,002	680,747
不動産		4,314	4,532
その他の収益　合計		4,314	4,532
調整額		△22,620	△23,075
外部顧客への売上高		602,696	662,204

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね１～２ヵ月程度で回収しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)　契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係　６．契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,105百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    ：水産品の加工・販売

畜産    ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	243,963	67,663	77,646	207,242	2,901	599,417	3,279	602,696	－	602,696
セグメント間の内部 売上高又は振替高	273	78	2,650	17,304	1,413	21,720	900	22,620	△22,620	－
計	244,236	67,741	80,297	224,547	4,314	621,137	4,179	625,317	△22,620	602,696
セグメント利益 又は損失（△）	14,244	956	1,167	14,626	1,653	32,648	△329	32,319	△909	31,410
セグメント資産	150,150	28,029	19,793	194,503	16,582	409,059	8,146	417,205	10,401	427,606
その他の項目
減価償却費	7,474	182	249	10,817	771	19,495	325	19,820	1,268	21,089
のれんの償却額	105	－	－	128	－	234	42	277	－	277
持分法適用会社への 投資額	2,358	－	－	3,358	－	5,717	－	5,717	1,775	7,492
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,460	188	255	19,287	1,164	33,356	426	33,782	928	34,711

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△8,265百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,355百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△190,193百万円及び全社資産200,594百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	275,398	68,903	82,975	226,710	3,043	657,030	5,174	662,204	－	662,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	299	91	2,779	17,497	1,489	22,157	917	23,075	△23,075	－
計	275,697	68,995	85,755	244,207	4,532	679,187	6,092	685,279	△23,075	662,204
セグメント利益 又は損失（△）	13,962	951	959	15,147	1,798	32,819	829	33,648	△713	32,935
セグメント資産	172,041	27,782	19,633	202,234	16,261	437,953	8,162	446,115	11,217	457,333
その他の項目
減価償却費	8,050	162	241	11,265	782	20,502	279	20,782	1,415	22,198
のれんの償却額	116	－	－	324	－	440	55	495	－	495
持分法適用会社への 投資額	1,362	－	－	5,168	－	6,530	－	6,530	1,847	8,378
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	14,852	144	227	14,286	560	30,072	46	30,119	1,071	31,190

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△7,735百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,022百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△195,227百万円及び全社資産206,444百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
505,127	97,569	602,696

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
152,461	28,645	181,106

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	74,412	加工食品

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	海外	合計
528,927	133,277	662,204

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	海外	合計
161,061	34,011	195,073

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	75,363	加工食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	139	－	－	56	－	196	－	196	－	196

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
減損損失	53	136	－	28	－	217	269	487	－	487

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	105	－	－	128	－	234	42	277	－	277
当期末残高	910	－	－	5,464	－	6,375	325	6,700	－	6,700

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
当期償却額	116	－	－	324	－	440	55	495	－	495
当期末残高	888	－	－	5,798	－	6,687	－	6,687	－	6,687

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,630.84円	1,757.70円
１株当たり当期純利益	176.72円	167.14円

（注）１  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	217,903	233,513
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分	6,733	9,070
普通株式に係る純資産額（百万円）	211,169	224,443
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株）	129,484	127,691

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,382	21,568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	23,382	21,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,317	129,046

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第23回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2016年10月25日	10,000	10,000 (10,000)	0.190	なし	2023年10月25日
〃	第24回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2018年８月30日	10,000	10,000	0.250	なし	2025年８月29日
〃	第25回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2020年８月31日	10,000	10,000	0.240	なし	2027年８月31日
〃	第26回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	2021年11月26日	10,000	10,000	0.170	なし	2028年11月24日
合計	－	－	40,000	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１　当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,490	16,919	1.410	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,798	2,277	1.008	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,395	3,462	2.466	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	19,882	34,867	0.682	2024年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）２	11,149	11,052	2.084	2024年～2036年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	2,000	6,000	0.034	－
長期預り保証金 （返済期限の定めがないもの）	673	676	0.449	－
合計	65,391	75,257	－	－

（注）１  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,921	9,583	76	70
リース債務	3,203	2,489	1,814	1,323

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	156,057	321,836	501,107	662,204
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	6,731	14,926	25,649	32,987
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(百万円)	4,251	9,798	16,826	21,568
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	32.83	75.67	130.03	167.14

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	32.83	42.83	54.36	37.03