当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、大幅な物価上昇が続いたことから、欧米における金融引締めが加速し、景気の回復ペースが鈍化しました。また、わが国経済においても、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動きが広がりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,011億７百万円（前期比10.4％の増収）となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料コストやエネルギーコストなどの高騰が響き、全体では252億88百万円（前期比1.8％の減益）、経常利益は257億80百万円（前期比1.0％の減益）となりました。
特別利益は12億11百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は13億42百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億26百万円（前期比7.3％の減益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
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当第３四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
501,107 |
47,332 |
10.4 |
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営業利益 |
25,288 |
△455 |
△1.8 |
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経常利益 |
25,780 |
△248 |
△1.0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
16,826 |
△1,327 |
△7.3 |
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
||||
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（セグメント） |
当第３四半期累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
当第３四半期累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
|
加工食品 |
206,715 |
24,854 |
13.7 |
10,437 |
△363 |
△3.4 |
|
水産 |
54,765 |
1,019 |
1.9 |
898 |
△530 |
△37.1 |
|
畜産 |
65,549 |
4,451 |
7.3 |
926 |
△23 |
△2.4 |
|
低温物流 |
183,937 |
15,903 |
9.5 |
11,532 |
△679 |
△5.6 |
|
不動産 |
3,389 |
172 |
5.4 |
1,375 |
142 |
11.6 |
|
その他 |
4,439 |
1,527 |
52.4 |
635 |
968 |
－ |
|
調整額 |
△17,689 |
△596 |
－ |
△517 |
28 |
－ |
|
合 計 |
501,107 |
47,332 |
10.4 |
25,288 |
△455 |
△1.8 |
① 加工食品事業
売上高は、外食需要が回復するなか、業務用調理品が伸長したことに加え、タイ生産拠点の回復及び北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰、円安などによる仕入れコストの増加、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇などにより、減益となりました。
（単位：百万円）
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|
当第３四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率(%) |
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|
売上高 計 |
206,715 |
24,854 |
13.7 |
|
|
|
家庭用調理品 |
59,933 |
2,942 |
5.2 |
|
|
業務用調理品 |
76,922 |
8,475 |
12.4 |
|
|
農産加工品 |
15,277 |
43 |
0.3 |
|
|
海外 |
42,633 |
12,736 |
42.6 |
|
|
その他 |
11,949 |
655 |
5.8 |
|
営業利益 |
10,437 |
△363 |
△3.4 |
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（注）海外は2022年１月から2022年９月までの累計期間
家庭用調理品
タイ生産拠点の回復により販売促進活動を再開した主力のチキン加工品、「ミニハンバーグ」等の食肉加工品、「今川焼」等のスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中華」「極太つけ麺」を含む新商品も寄与し取扱いは伸長しました。
業務用調理品
主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。また、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販なども貢献し、増収となりました。
農産加工品
海上物流の混乱は改善されたものの販売回復の遅れにより、家庭用は「そのまま使える 高原育ち®のブロッコリー」の取扱いが大きく減少し減収となりました。業務用は、回復した外食市場へのナス・コーン・ほうれん草等の販売促進により増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向けの販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりました。利益面では「たこ」の取扱いが前年好調だったことによる反動などから減益となりました。
③ 畜産事業
中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。
(単位：百万円)
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|
売上高 |
営業利益 |
|||||
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当第３四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率 (%) |
当第３四半期 累計期間 |
前期比 |
増減率 (%) |
|
|
国内小計 |
135,276 |
2,083 |
1.6 |
11,222 |
△246 |
△2.2 |
|
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|
物流ネットワーク |
79,541 |
1,365 |
1.7 |
4,488 |
△85 |
△1.9 |
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|
地域保管 |
55,735 |
717 |
1.3 |
6,733 |
△161 |
△2.3 |
|
海外 |
46,862 |
14,090 |
43.0 |
1,198 |
△159 |
△11.7 |
|
|
その他・共通 |
1,797 |
△270 |
△13.1 |
△888 |
△272 |
－ |
|
|
合 計 |
183,937 |
15,903 |
9.5 |
11,532 |
△679 |
△5.6 |
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（注）海外は2022年１月から2022年９月までの累計期間
国内
地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰や、再保管に伴う一時的なコスト増加などが響き減益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより増収となりましたが、電力コストの高騰などにより減益となりました。
(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第３四半期 連結会計期間末 |
比較増減 |
|
〔資産の部〕 |
|
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流動資産 |
180,299 |
227,796 |
47,496 |
|
固定資産 |
247,307 |
254,737 |
7,429 |
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資産合計 |
427,606 |
482,533 |
54,926 |
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〔負債・純資産の部〕 |
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流動負債 |
120,775 |
168,435 |
47,660 |
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固定負債 |
88,928 |
79,771 |
△9,157 |
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負債合計 |
209,703 |
248,206 |
38,503 |
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うち、有利子負債 （リース債務を除く） |
104,718 （90,172） |
134,087 （119,355） |
29,369 （29,183） |
|
純資産合計 |
217,903 |
234,326 |
16,423 |
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（うち自己資本） |
（211,169） |
（225,139） |
（13,970） |
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Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く） |
0.5 （0.4） |
0.6 （0.5） |
0.1 （0.1） |
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より549億円増加し、4,825億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより474億円増加し、2,277億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加により74億円増加し、2,547億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より385億円増加し、2,482億円となりました。有利子負債は季節要因による資金需要に充てるため、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により293億円増加し、1,340億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より164億円増加し、2,343億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益168億円の計上や配当金66億円の支払い、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式770千株の21億円での取得、その他の包括利益累計額58億円の増加により139億円増加し、2,251億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
比較増減 |
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設備投資等 （うちリース資産除く） |
17,801 （16,118） |
15,349 (12,567） |
△2,452 （△3,550） |
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減価償却費 （うちリース資産除く） |
15,527 （12,837） |
16,471 （13,833） |
944 （996） |
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。