2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,046

5,391

売掛金

7

6

販売用不動産

10

2

関係会社短期貸付金

42,163

41,142

未収入金

※1 912

※1 182

その他

209

349

貸倒引当金

320

流動資産合計

47,031

47,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 12,807

※3 12,658

構築物

※3 277

※3 268

機械及び装置

※3 578

※3 550

工具、器具及び備品

※3 346

※3 366

土地

1,190

1,190

リース資産

219

221

建設仮勘定

50

505

有形固定資産合計

15,471

15,762

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,212

2,574

その他

7

5

無形固定資産合計

3,220

2,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,437

27,942

関係会社株式

69,701

69,701

関係会社出資金

120

120

関係会社長期貸付金

43,750

38,528

敷金及び保証金

729

731

その他

237

158

貸倒引当金

134

74

投資その他の資産合計

143,840

137,106

固定資産合計

162,532

155,449

資産合計

209,564

202,523

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,000

4,500

コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

10,470

9,570

リース債務

40

46

未払金

※1 682

※1 795

未払費用

※1 836

※1 796

未払法人税等

192

126

預り金

※1 14,880

※1 16,347

役員賞与引当金

35

36

その他

213

194

流動負債合計

32,353

45,413

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

16,988

17,517

リース債務

180

178

長期未払法人税等

24

繰延税金負債

5,943

5,732

長期預り保証金

※1 1,785

※1 2,230

その他

20

21

固定負債合計

64,917

55,705

負債合計

97,271

101,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,563

30,608

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,860

7,905

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

7,860

7,905

利益剰余金

 

 

利益準備金

39

39

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

499

481

別途積立金

37,010

37,010

繰越利益剰余金

38,915

24,017

利益剰余金合計

76,464

61,548

自己株式

16,856

11,749

株主資本合計

98,032

88,314

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,260

13,089

評価・換算差額等合計

14,260

13,089

純資産合計

112,292

101,404

負債純資産合計

209,564

202,523

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

グループ経営運営収入

※1 7,009

※1 8,831

投資事業受取配当金

※1 7,974

※1 9,006

不動産事業収入

※1 4,011

※1 4,249

その他

※1 197

※1 342

営業収益合計

19,192

22,430

営業費用

 

 

管理費

※1,※2 8,220

※1,※2 10,977

不動産事業費用

※1 2,169

※1 2,211

その他

※1 101

※1 105

営業費用合計

10,491

13,293

営業利益

8,701

9,136

営業外収益

 

 

受取利息

※1 794

※1 810

受取配当金

※1 799

※1 961

その他

※1 26

※1 58

営業外収益合計

1,620

1,831

営業外費用

 

 

支払利息

※1 147

※1 166

社債利息

91

108

社債発行費

42

減価償却費

51

貸倒引当金繰入額

40

その他

※1 23

※1 83

営業外費用合計

396

358

経常利益

9,925

10,608

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

その他

4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

※1 270

※1 126

その他

24

31

特別損失合計

295

157

税引前当期純利益

9,633

10,451

法人税、住民税及び事業税

502

210

法人税等調整額

34

76

法人税等合計

468

286

当期純利益

9,165

10,164

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

30,512

7,808

7,808

39

516

37,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

51

51

 

51

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

17

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51

51

0

51

17

当期末残高

30,563

7,860

0

7,860

39

499

37,010

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

37,779

75,345

16,847

96,819

8,328

8,328

105,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

103

 

 

103

固定資産圧縮積立金の取崩

17

 

 

 

剰余金の配当

8,045

8,045

 

8,045

 

 

8,045

当期純利益

9,165

9,165

 

9,165

 

 

9,165

自己株式の取得

 

 

10

10

 

 

10

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

5,932

5,932

5,932

当期変動額合計

1,136

1,119

9

1,213

5,932

5,932

7,145

当期末残高

38,915

76,464

16,856

98,032

14,260

14,260

112,292

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

30,563

7,860

0

7,860

39

499

37,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

45

45

 

45

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

17

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

45

0

44

17

当期末残高

30,608

7,905

7,905

39

481

37,010

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

38,915

76,464

16,856

98,032

14,260

14,260

112,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

90

 

 

90

固定資産圧縮積立金の取崩

17

 

 

 

剰余金の配当

9,963

9,963

 

9,963

 

 

9,963

当期純利益

10,164

10,164

 

10,164

 

 

10,164

自己株式の取得

 

 

10,009

10,009

 

 

10,009

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の消却

15,116

15,116

15,116

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,170

1,170

1,170

当期変動額合計

14,898

14,915

5,107

9,718

1,170

1,170

10,888

当期末残高

24,017

61,548

11,749

88,314

13,089

13,089

101,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。

①  一般債権

金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ経営運営収入、受取配当金及び不動産収入となります。

グループ経営運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこととしております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式に含まれる株式会社ニチレイバイオサイエンス株式 1,088百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当該年度の損失として処理することとしております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式会社ニチレイバイオサイエンスの2024年3月31日現在の純資産は3,312百万円、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は2,691百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。

当該会社の固定資産の評価においては、減損の兆候の判断について株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画を利用しており、その策定には将来の需要想定に基づく、イムノクロマト事業における販売数量を主要な仮定に用いております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。

株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

121百万円

143百万円

短期金銭債務

14,869

16,404

長期金銭債務

794

792

 

2  保証債務

関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証

14,804百万円

19,201百万円

関係会社の電子記録債務に対する債務保証

1,848

1,675

合計

16,653

20,877

 

※3  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

185百万円

185百万円

構築物

12

10

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

3

3

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業収益

16,447百万円

19,449百万円

  営業費用

1,116

978

営業取引以外の取引による取引高

972

1,045

 

※2  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

2,316百万円

2,399百万円

退職給付費用

121

121

役員賞与引当金繰入額

35

36

減価償却費

1,058

1,174

業務委託費

1,361

3,684

広告宣伝費

909

954

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円)は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円)は、市場価格のない株式等であり取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

139百万円

 

23百万円

投資有価証券及び関係会社株式評価損

386

 

298

減損損失

124

 

124

未払事業税

24

 

15

未払賞与

22

 

22

その他

326

 

324

繰延税金資産小計

1,022

 

809

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△818

 

△686

繰延税金資産合計

204

 

122

繰延税金負債との相殺額

△204

 

△122

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,878百万円

 

△5,592百万円

固定資産圧縮積立金

△220

 

△212

その他

△48

 

△50

繰延税金負債合計

△6,147

 

△5,855

繰延税金資産との相殺額

204

 

122

繰延税金負債の純額

△5,943

 

△5,732

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.2

 

△27.3

評価性引当額の増減

0.2

 

△1.4

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.9

 

2.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

   なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種  類

当期首

残  高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残  高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

12,807

696

40

805

12,658

20,778

 

構築物

277

14

3

20

268

1,315

 

機械及び装置

578

51

0

79

550

520

 

工具、器具及び備品

346

115

0

95

366

1,399

 

土地

1,190

1,190

 

リース資産

219

49

46

221

192

 

建設仮勘定

50

880

425

505

 

15,471

1,808

469

1,046

15,762

24,205

無形固定資産

ソフトウエア

3,212

349

2

985

2,574

 

その他

7

2

0

5

 

3,220

349

5

985

2,579

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

454

380

74

役員賞与引当金

35

36

35

36

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

記載すべき事項はありません。