第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,369	41,716
受取手形及び売掛金	101,430	101,946
商品及び製品	39,637	44,370
仕掛品	2,582	3,931
原材料及び貯蔵品	12,774	13,358
その他	9,242	12,152
貸倒引当金	△110	△84
流動資産合計	204,925	217,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 100,123	※１ 98,628
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 48,927	※１ 48,850
土地	※１ 46,457	※１ 46,918
リース資産（純額）	12,346	12,813
建設仮勘定	6,027	9,029
その他（純額）	※１ 5,355	※１ 5,594
有形固定資産合計	219,238	221,835
無形固定資産
のれん	7,356	8,163
その他	8,936	8,794
無形固定資産合計	16,292	16,957
投資その他の資産
投資有価証券	45,036	44,109
退職給付に係る資産	40	40
繰延税金資産	2,920	3,054
その他	10,906	12,532
貸倒引当金	△139	△154
投資その他の資産合計	58,764	59,583
固定資産合計	294,295	298,377
資産合計	499,221	515,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,137	30,136
電子記録債務	993	883
短期借入金	6,348	13,388
コマーシャル・ペーパー	3,000	8,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	9,713	9,970
リース債務	3,568	3,530
未払費用	40,351	40,951
未払法人税等	4,811	7,184
役員賞与引当金	216	130
その他	22,942	21,434
流動負債合計	129,083	135,611
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	33,669	34,735
リース債務	9,955	10,299
繰延税金負債	8,565	9,661
役員退職慰労引当金	63	57
退職給付に係る負債	2,158	2,151
資産除去債務	4,925	5,027
長期預り保証金	2,285	2,256
その他	2,548	2,373
固定負債合計	94,171	96,563
負債合計	223,255	232,175
純資産の部
株主資本
資本金	30,608	30,660
資本剰余金	5,558	5,610
利益剰余金	203,435	211,195
自己株式	△11,749	△11,750
株主資本合計	227,853	235,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,254	18,065
繰延ヘッジ損益	△368	417
為替換算調整勘定	15,301	12,690
その他の包括利益累計額合計	32,187	31,173
非支配株主持分	15,925	16,703
純資産合計	275,966	283,593
負債純資産合計	499,221	515,768

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	347,208	347,708
売上原価	283,885	283,941
売上総利益	63,323	63,766
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	10,867	10,515
販売促進費	647	792
広告宣伝費	2,670	3,104
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	12,355	13,141
退職給付費用	594	628
法定福利及び厚生費	2,149	2,249
旅費交通費及び通信費	1,303	1,367
賃借料	1,321	1,382
業務委託費	2,915	3,168
研究開発費	1,017	1,007
その他	7,795	8,100
販売費及び一般管理費合計	43,638	45,458
営業利益	19,684	18,307
営業外収益
受取利息	328	307
受取配当金	634	742
持分法による投資利益	241	242
その他	426	379
営業外収益合計	1,631	1,673
営業外費用
支払利息	525	661
為替差損	－	260
その他	149	288
営業外費用合計	674	1,209
経常利益	20,641	18,770
特別利益
固定資産売却益	71	55
投資有価証券売却益	302	4,005
受取保険金	31	－
その他	105	264
特別利益合計	510	4,325
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	445	696
減損損失	4	202
事業所閉鎖損失	171	181
その他	127	154
特別損失合計	751	1,238
税金等調整前中間純利益	20,400	21,858
法人税等	6,158	6,526
中間純利益	14,242	15,331
非支配株主に帰属する中間純利益	1,365	1,181
親会社株主に帰属する中間純利益	12,876	14,149

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	14,242	15,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,529	815
繰延ヘッジ損益	△3,942	792
為替換算調整勘定	7,604	△2,980
持分法適用会社に対する持分相当額	355	△436
その他の包括利益合計	2,487	△1,809
中間包括利益	16,730	13,521
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,553	13,135
非支配株主に係る中間包括利益	2,177	385

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,400	21,858
減価償却費	11,809	10,718
減損損失	4	202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△12
受取利息及び受取配当金	△962	△1,050
支払利息	525	661
持分法による投資損益（△は益）	△241	△242
固定資産売却損益（△は益）	△68	△53
固定資産除却損	445	696
事業所閉鎖損失	171	181
投資有価証券売却損益（△は益）	△302	△4,005
売上債権の増減額（△は増加）	3,383	△310
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,762	△7,492
仕入債務の増減額（△は減少）	667	3,173
受取保険金	△31	－
その他	△5,328	1,539
小計	24,714	25,863
利息及び配当金の受取額	1,091	1,292
保険金の受取額	31	－
利息の支払額	△521	△681
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,835	△4,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,480	21,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,775	△13,893
有形固定資産の売却による収入	111	166
無形固定資産の取得による支出	△669	△985
投資有価証券の取得による支出	△27	△18
投資有価証券の売却による収入	358	4,438
長期貸付けによる支出	－	△1,663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△137	－
その他	△902	913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,041	△11,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,751	6,680
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入れによる収入	5,360	1,198
長期借入金の返済による支出	△845	△730
社債の償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△1,848	△1,938
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△4,719	△6,377
非支配株主への配当金の支払額	△252	△131
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,060	△6,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,400	△525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,779	3,950
現金及び現金同等物の期首残高	29,725	35,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	387
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 31,504	※１ 40,274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）

　従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、グループ全体で、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。

　当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT2035」の達成に向け、当中間連結会計期間より新中期経営計画「Compass×Growth2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。

　このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。

　その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。

　当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が1,806百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	4,566百万円	4,553百万円
機械装置及び運搬具	3,102	3,082
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	9	9

（中間連結損益計算書関係）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日   至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	32,681百万円	41,716百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,176	△1,442
現金及び現金同等物	31,504	40,274

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,725	37	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	5,237	41	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,389	51	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	5,764	23	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
	食品	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	215,383	127,945	1,579	344,908	2,300	347,208	－	347,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	9,402	836	10,372	430	10,802	△10,802	－
計	215,516	137,348	2,415	355,280	2,730	358,010	△10,802	347,208
セグメント利益	11,733	7,516	898	20,149	364	20,514	△829	19,684

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,937百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,107百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
	食品	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	206,585	137,602	1,667	345,855	1,852	347,708	-	347,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	9,595	810	10,540	419	10,960	△10,960	-
計	206,720	147,198	2,478	356,396	2,271	358,668	△10,960	347,708
セグメント利益	8,994	9,263	948	19,206	47	19,253	△946	18,307

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,532百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,586百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

　また、18ページ「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「食品」で620百万円、「低温物流」で1,144百万円、「不動産」で1百万円、「その他」で11百万円、「調整額」で29百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント			前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　  至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　  至  2025年９月30日）
	主要な売上管理区分
食品	加工食品		155,240	164,788
		国内	120,891	128,329
		海外	51,881	53,750
		調整額	△17,532	△17,291
	水産		26,590	21,178
	畜産		35,606	25,033
	消去額		△1,921	△4,280
	小計		215,516	206,720
低温物流	国内小計		95,123	99,754
		保管	33,861	35,244
		輸配送	18,029	18,533
		リテール	30,242	32,282
		３PL	12,989	13,693
	海外		40,326	43,329
	その他・共通		1,898	4,113
	小計		137,348	147,198
その他（注）			2,730	2,271
顧客との契約から生じる収益　合計			355,595	356,189
不動産			2,415	2,478
その他の収益　合計			2,415	2,478
調整額			△10,802	△10,960
外部顧客への売上高			347,208	347,708

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円41銭	56円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,876	14,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,876	14,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,464	250,587

（注）１  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

　（社債の発行）

当社は、2025年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月17日に無担保社債を以下のとおり発行いたしました。

１．発行総額　　10,000百万円

２．年限　　　　５年

３．利率　　　　年1.513％

４．払込金額　　各社債の金額100円につき金100円

５．償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

６．発行日　　　2025年10月17日

７．償還方法　　満期一括償還

８．資金の使途　コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済、設備投資資金

２【その他】

①（中間配当）

2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第108期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    5,764百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       23円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2025年12月５日

②（重要な訴訟事件等）

当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ（以下「ニチレイフーズ」という。）及びその中国子会社である日冷食品貿易（上海）有限公司（以下「日冷食品貿易」という。）は、三泰投資控股有限公司から、2025年８月11日付で冷凍食品の製造に関連した契約において日冷食品貿易が契約に違反したなどとして、損害賠償を求める訴訟を中国において提起されています。

ニチレイフーズ及び日冷食品貿易としましては、本件訴訟の請求内容を精査し、適切に対応してまいります。