第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

《ミッション(使命・存在意義)》

くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する

 

《ビジョン(目指す姿)》

私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、

卓越した物流サービスを通じて、

豊かな食生活と健康を支えつづけます。

 

《ニチレイが大切にする価値観~日々の行動や意思決定の規準~》

① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く

お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。

 

② 健全な利益を追求する

不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。

 

③ 透明性の高い経営を推進する

すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。

 

④ 持続可能な社会の実現に取り組む

食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

 

⑤ 変革と創造に挑戦する

自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。

 

《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》

ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。

 

ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」~持続可能な社会の実現に向けて~

 

新たな価値の創造

新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します

安全で高品質な商品

とサービスの提供

多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンと

循環型社会の実現

継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します

気候変動への取り組みと

生物多様性の保全

温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます

社会との共生

社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します

人財の多様性の尊重と

働きがいの向上

働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します

コーポレートガバナンス

の充実

適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します

コンプライアンスの徹底

事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します

(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題

① 長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の策定について

<経緯>

 ニチレイグループは1945年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。

 しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。

 一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。

 そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。

 

<ありたい姿>

 ニチレイグループは、「食を通じての卓越した価値創造」と「高度な物流サービスから生み出される革新的なソリューション」で、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、国内外全てのステークホルダーからの信頼を獲得している

 

<財務目標>

 

2035年目標

参考

改定後2030年目標

営業利益率

10%

8%

ROIC

10%

9%

海外売上高比率

40%

35%

営業利益CAGR

※2025年3月期実績比

 

8%以上

 

<グループ長期経営戦略>

-収益力の強化と資本効率の向上-

▸競争優位とシナジー効果のさらなる発揮

▸海外事業拡大スピードの加速

▸グローバル経営基盤の強化

▸企業価値向上に資する環境負荷低減

▸社会課題解決に繋がるビジネスモデルの確立

 

 

② 中期経営計画「Compass×Growth 2027」について

(イ)前中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度〜2024年度)の振り返り

 「Compass Rose 2024」では、社会的価値と経済的価値の向上を目指し、「主力事業の成長と低収益事業の改善」「投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオ管理」「新たな価値の創造」「ESG対応の強化」に取り組みました。

 加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。

 その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。

 

 

2024年度

実績

増減

(対 当初計画)

売上高

7,021億円

421億円

 うち海外売上高

1,658億円

358億円

営業利益

383億円

13億円

親会社株主に帰属する当期純利益

247億円

2億円

EBITDA

626億円

△24億円

設備投資額(3カ年累計)

962億円

△238億円

ROIC

7.4%

0.4ポイント

 

 今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。

 

(ロ)新中期経営計画「Compass×Growth 2027」(2025年度~2027年度)の概要

(a)グループ中期経営戦略

―収益力の強化と資本効率の向上―

  1.競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮

      ・チキン加工品・米飯類/冷凍食品物流プラットフォーム

      ・食品事業統合

  2.地域別戦略にもとづく海外事業拡大

      ・欧州、ASEAN、北米

  3.人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築

      ・人財の確保・育成/エンゲージメント

      ・地域統括会社新設

 「Compass×Growth 2027」には、前中期経営計画「Compass Rose 2024」で取り組んできた社会的価値と経済的価値の向上とともに、新長期経営目標「N-FIT 2035」の実現へ向け、ニチレイグループが社会にとって不可欠な存在として成長を遂げていくための想いが込められています。

 

(b)新中期経営計画のグループ連結目標数値

 

目標

増減

(対 2024年度)

売上高

8,000億円

979億円

 海外売上高比率

30%

6.4ポイント

営業利益

560億円

177億円

親会社株主に帰属する当期純利益

380億円

133億円

EPS

151.7円

54.3円

EBITDA

835億円

209億円

ROIC

8%以上

ROE

10%以上

 

 

(ハ)財務戦略

 営業キャッシュ・フローと負債調達で得た資金は、企業価値の維持・向上のためのオーガニック成長、株主還元、インオーガニック成長の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、インオーガニック成長のための戦略投資の必要が生じた場合にはレバレッジを掛け負債を有効活用していきます。

 

(ニ)セグメント別の目標数値と戦略

<目標数値>

セグメント

売上高

営業利益

食品事業

4,450億円

287億円

 うち加工食品事業

3,650億円

263億円

 うち水産事業

380億円

13億円

 うち畜産事業

453億円

12億円

 うち調整額

△33億円

0億円

低温物流事業

3,120億円

226億円

不動産事業

50億円

20億円

その他

583億円

46億円

調整額

△202億円

△19億円

合計

8,000億円

560億円

 

<事業別戦略>

■食品事業(加工食品事業、水産・畜産事業)

▸加工食品事業と水産・畜産事業の統合によるグループシナジー発揮に向けた調達・販売機能の体制構築を加速

▸国内:戦略カテゴリーへの資源集中と業態別販売構成の見直し

▸海外:既存事業の基盤強化とインオーガニック成長機会の創出

 

■低温物流事業

▸国内:次世代に向けた事業基盤整備と収益力強化

▸海外:欧州事業の持続的な成長とASEAN事業の飛躍に向けた整備

 

■バイオサイエンス事業

▸成長領域である分子診断薬事業における試薬の開発強化とグローバルでの販売拡大

▸感染症抗原検査キットの製品競争力の強化と安定供給のための生産体制整備

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ全般

ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主な事業領域とし、グローバルに事業を展開しています。

ビジョン「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。」に掲げている通り、「食」は地球の恵みであり、将来の世代も現在と同等の恵みが享受できるよう持続可能性を追求することは、当社の経営の根幹をなすものです。持続可能な社会の実現をめざす中で、様々なサステナビリティに係る課題に対し、事業活動を通じて課題を解決することが企業の成長にも直結すると考えます。当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を認識のうえ、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を軸に持続可能性を重視した経営を実践し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。

当社グループは長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、気候変動への対応や持続可能なサプライチェーンの構築を含む5つのグループ重要事項(マテリアリティ)を2020年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーを特定し、社会課題(リスクと機会)を抽出した後、事業成長を実現する課題と企業価値の毀損を防ぐ課題の両軸から重要性評価を行い、課題をカテゴライズ・統合のうえ最終化しました。特定プロセスにおいては、社外取締役を含めた全役員が参画し、また社外有識者からのご意見を結果へ反映しております。

2025年5月に策定した長期経営目標「N-FIT 2035」においてもマテリアリティの考え方を継承し、5つのマテリアリティはそれぞれにグループ目標(施策・KPI)を設定しています。中期経営計画「Compass×Growth 2027」は、2035年へ向けたサステナビリティ経営の深化の期間と位置付け、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化を図っております。

 

(2)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ戦略部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています(※)。

人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、全社ESG評価を業績連動報酬の評価指標として導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。

※2021年度以前はグループ環境保全委員会

 

2024年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。

開催実績

4回

主な議題

・2050年カーボンニュートラル実現に向けた次期中計のCO2排出量削減目標及びCO2排出量モニタリング

・気候変動シナリオ分析のアップデート及び財務影響評価

・2024年度統合レポートでのTCFD開示内容

・持続可能な調達の実現に向けたサプライチェーンマネジメント(サプライヤー

ESGアンケートや人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの導入等)

・サステナビリティ情報開示制度への対応

・マテリアリティKPIの進捗及び次期中計目標

 

 

(3)リスク管理

当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。

ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。

また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。

 

(4)テーマ別の戦略、指標及び目標

① 気候変動

当社は2020年6月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取組みはマテリアリティの一つとしても位置付けており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取組みを進めています。

気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

 

(イ)戦略

(2020年度)

当社グループ全体のリスクと機会について2つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般(CO2排出量削減)」を特定し、長期CO2排出量削減目標を定め、取組みをスタートしました。

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(2021年度)

食品・低温物流事業の共通リスクである「異常気象による水リスク」を選定し、国内拠点地域の河川の洪水リスクと高潮リスクについて調査を実施しました。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2021」の59ページから61ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

 

(2022年度)

食品事業において重要な原料であるコメ及びチキンについて、将来の気候変動による収量への影響を調査しました。温暖化が進むシナリオの場合、コメについては現在の調達先エリアの収量は増加する結果となりました。また、チキンでは将来予測される気温上昇により収量が減少するエリアもありましたが、現状、調達先の養鶏場には空調設備が整っているため、収量への影響は少ないと考えられます。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2022」の69ページから70ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

 

(2023年度)

食品事業において重要な原料であるエビについて、将来の気候変動による調達への影響を調査・分析しました。温暖化が進むシナリオでは、後期幼生体(稚エビ)の生存率の低下が見られる一方で、成長エビの体長増加に伴う飼育期間の短縮といった調達への影響が確認されました。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2023」の72ページから73ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

 

(2024年度)

2020年度に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会において、2024年度は移行リスクのうち炭素価格・エネルギー価格法規制におけるシナリオ分析の再評価・財務影響評価を実施しました。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2024」の58ページから59ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

 

■CO2排出量削減への取組み

当社グループでは、長期CO2排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。

・オンサイト太陽光発電設備の設置

・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進

・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え

・グリーン電力証書・非化石証書の活用

 

■脱フロンへの取組み

自然冷媒への切り替え

2030年までに、加工食品事業の国内生産設備(自営食品工場及び投資工場)のフリーザーを100%、低温物流事業では海外拠点含む80%(貸借除く設備トンベース)を、自然冷媒機への切り替えを実施します。

 

(ロ)指標及び目標

■CO2排出量削減目標

 

2024年度実績

2025年度目標

2030年度目標

国内・海外Scope1,2

(2022年度比)

△9%

△16%

△42%

国内・海外Scope3

(2022年度比)

△25%

 

■2024年度CO2排出量実績(Scope1,2)

国内 CO2排出量  173千㌧

海外 CO2排出量  142千㌧

 

 

② 生物多様性

当社グループは「食」を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、当社事業は農・畜・水産資源をはじめとした生物多様性から生み出される地球の恵みによって成り立っています。地球の恵みである自然資本と生態系サービスに大きく依存している一方で、事業活動によりさまざまな影響を与えていることを認識し、当社では生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用に取り組んでいます。

当社は2024年3月、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD)の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。今後はTNFDのフレームワークに基づき、当社の事業と自然資本との関係性やリスクと機会の整理を行い、事業活動において適切な対応を進めるとともに、情報開示を進めていきます。

 

(イ)戦略

(2023年度)

当社グループの自然資本への依存と影響の大きさを踏まえ、事業へのリスクと機会を把握するため、TNFDが提唱する自然に関する依存と影響、及びリスクと機会を管理・開示するフレームワークに則って評価を実施しました。その評価結果に基づき、グループ共通の最重要リスクとして「水資源」を特定し、水ストレスの高い拠点に対する具体的な取組みを先行してスタートしました。「水資源」「農・畜・水産資源」の観点を含めた生物多様性の保全と回復に向けた取組みを進めていきます。

 

(2024年度)

2023年度に特定した水ストレスの高い自社拠点について、現状調査及び課題の抽出を実施しました。次年度以降、現地での具体的な取組みへと進めていきます。

 

(ロ)指標及び目標

ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」の施策として、生物多様性に関する指標と目標を設定しています。

<グループ施策>

生態系に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む

<グループKPI>

■水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取組み

■ニチレイグループの自社拠点や社有地における、生物多様性保全活動の実施

 

③ 持続可能なサプライチェーンの構築

「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結すると認識しています。持続可能なサプライチェーンを構築するため、ともに価値を生み出すサプライヤーである取引先と相互発展に向けた長期的な信頼関係を築きます。

 

(イ)戦略

「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーである取引先に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドライン」に基づく取組みを進めております。「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」はマテリアリティの一つとして設定しており、持株会社・事業会社それぞれで目標を持ち、グループサステナビリティ委員会で審議と検討を行いながら、適切な開示に努めております。

 

■持続可能な調達へ向けた取組み

・社内での人権教育、役員向けサステナビリティ勉強会、調達担当者向けサステナブル調達研修の実施

・サプライヤーへの調達方針説明会の実施、サプライヤー行動規範・ガイドラインの周知・賛同の取組み、及びESGアンケートの実施

・国内外のサプライヤーとの人権デューデリジェンスの取組み

・加工食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム(Sedex(※1))活用拡大の取組み

・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大

・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動(「生命(いのち)の森プロジェクト」、「生命(いのち)の海プロジェクト」等)の取組み

・持続可能なパーム油調達ガイドラインの運用、RSPO(※2)認証油クレジット(ブックアンドクレーム方式)の購入

・循環型農畜産の養鶏事業の取組み

※1 Supplier Ethical Data Exchange:2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体

※2 Roundtable on Sustainable Palm Oil:持続可能なパーム油のための円卓会議

 

(ロ)指標及び目標

当社グループは、マテリアリティの指標と目標を設定し、達成に向けた取組みを進めております。

詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)(KPI)」をご参照ください。

 

④ 人的資本

サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するため、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を制定しました。

■人財に関する理念

「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。

■グループ人財方針

1.事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成

「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。

2.多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築

様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。

3.挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成

仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。

 

新たに策定した長期経営目標「N-FIT 2035」においても、人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を継承し、5つのマテリアリティを達成するため具体的な取組みを進めています。

 

(イ)戦略

人財方針を具体的に取り進めるものとして5つの人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋がる戦略を掲げております。経営課題の解決と、私たちが目指すあるべき人財及び組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。

 

■人財戦略(現状とのギャップを埋める5つの観点)

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(ロ)指標及び目標

当社及び国内主要会社においては、前述の5つの人財戦略を着実に進めるために、人財に関する8つのテーマを設定しています。

(a) 健康維持・増進による従業員のパフォーマンス向上

食と健康を支える企業として、従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康で活き活きと働き、顧客や地域社会の幸福度を向上させることを目指しています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康経営銘柄2025」並びに「健康優良法人2025ホワイト500」に認定されました。

 

2024年度実績

2027年度目標

2030年度目標

アブセンティーイズム(※1)

3.3

2.6

1日

プレゼンティーイズム(※2)

79

85

90%

※1 心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数

※2 健康時に発揮できるパフォーマンスのレベルを100%とした場合、各種取組みを実施した段階でのパフォーマンスレベル

 

(b) 会社と従業員の相互信頼関係の強化

「N-FIT 2035」の実現のためには会社と従業員の相互信頼関係、エンゲージメントの向上が重要課題であると捉えています。エンゲージメントサーベイ結果を起点として、会社・部門単位のアクションプランを立案し、経営と現場の両輪で取組みを進めています。

 

2024年度実績

2027年度目標

2030年度目標

従業員エンゲージメント

スコア

69pt

75pt

80pt

 

 

(c) 女性への機会提供と活躍実現

女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出するための各種施策を展開しています。

2024年度に持株会社に設置したダイバーシティ推進部では現在、各事業会社と連携のもと「ダイバーシティ推進に対する理解・浸透」及び「女性の活躍推進」に注力し、国内主要会社の役員を対象としたダイバーシティ勉強会や、グループ横断での女性活躍推進プロジェクト、実践型リーダーシップ研修等を実施。多様な人財の確保と育成に向けて、今後も現場の課題を解決する取組みを進めます。

 

ニチレイグループにおける女性比率

 

2024年度

実績

2027年度

目標

2030年度

目標

女性取締役・監査役比率※1

18.8

18.8

30.0%以上

女性管理職比率※2

7.5

15.9

30.0%

※1:ニチレイ(持株会社)のみの比率

※2:国内主要会社の比率

 

(d) 海外事業推進を支える人財の育成

経営目標の達成には海外事業の拡大が欠かせないため、海外事業への経営資源のシフト、ガバナンスを担う人財及び事業を推進する人財の確保と育成に取り組んでいます。必要なスキル及び経験を特定し、グループ合同での語学研修、異文化理解等のスキル取得機会、海外事業経験を含めたキャリアパス、海外拠点の短期体験などを提供しています。また、2025年度入社から継続して外国人留学生の新卒採用活動をしています。

 

(e) デジタル・サステナビリティ関連教育の実践

これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。

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(f) 自立的な学習機会の提供と実践

会社から必要なスキルや経験の機会を提供する一方で、従業員の自立的な学習も欠かせません。従業員一人ひとりが学習できる機会として、必須のeラーニング教育に加えて自発的に学習できる通信教育の提供、海外で活躍する人財の育成、デジタル関連の研修機会を拡充します。

 

2024年度

実績

2027年度

目標

2030年度

目標

グループ人財投資額

11億円

16億円

20億円

 

(g) グループ内外から新たな視点を獲得

組織の活性化と新たな知見の獲得を促すには、グループ内外の人財と知見の交流を図ることが不可欠です。社内公募制度や社内副業制度によるグループ内人財の知見の掛け合わせや、キャリア採用を計画的に取り進めています。

 

(h) 法令遵守と安全・安心な労働環境の整備

法令遵守はもちろんのこと、従業員が安全・安心に働ける職場環境、制度の維持向上のため、労使協働確認協議会や労働災害に関する教育、安全衛生委員会での周知や意見交換など、労使協働で取り組んでいます。

 

 

ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)

グループ重要事項(マテリアリティ)

2030年のありたい姿

グループ施策

食と健康における

新たな価値の創造

食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する

素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の”こころ”と”からだ”の健康に貢献している。

健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対するR&Dおよびマーケティングへの資源配分

人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信

新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進

食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する

主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。

加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進

海外事業が新たな収益の柱となっている。

グローバル人財の確保・育成や

パートナー企業の開拓、

M&Aなどを通じた海外展開の加速

持続可能な食の調達と循環型社会の実現

事業の基盤であるサプライチェーンに関わるさまざまな社会課題を解決し、持続可能な食の調達と循環型社会の実現に貢献する

ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話をサプライヤーやパートナー企業と深め、持続可能なサプライチェーンが協創できている。※1

人権や環境に配慮したサプライチェーンの構築とデューデリジェンスに取り組む

新たなビジネスモデルの創出などにより、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進している。

持続可能な資源調達やサーキュラーエコノミーの実現に取り組む

自然資本へのリスクを把握し、

生物多様性や水資源に関するレジリエンスが向上している。

生態系に配慮した事業活動を通じ、

生物多様性と水資源の保全に取り組む

気候変動への取り組み

気候変動の影響を大きく受ける食品・物流企業として、サプライチェーン全体での温暖化対策やエネルギー削減をステークホルダーとともに取り組む

2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、グループ国内外におけるCO2排出量削減の取り組みが進んでいる。

食品工場・物流センターにおける原単位でのCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、TCFDの提言に基づく情報開示を行う

地球温暖化への取り組みとして生産・物流設備の脱フロン化が進展している。

国内におけるすべての冷凍・冷蔵設備の自然冷媒への置き換え

海外における実態の把握を通じた自然冷媒への置き換え

多様な人財の確保と

育成

持続可能な成長を実現するため、多様な人財を確保・育成するとともに、包摂的な企業風土を醸成する

さまざまな個性や能力を持った多様な人財が、それぞれの力を最大限に発揮することで働きがいが向上し、グループの持続可能な成長を支えている。

施策の効果をモニタリングする

グループ共通のエンゲージメントサーベイの導入

グループ従業員がそれぞれのキャリア観などに応じた働き方を選択でき、かつ、生産性向上に寄与する人事制度

ルールの整備と活用支援

従業員一人ひとりが働きがいを感じ、健康で生き生きと働ける職場環境や企業文化づくりに向けたコミュニケーション活動の推進と公平な学びの機会の提供

※1  2025年2月18日グループ取締役会でサプライチェーンマネジメントに関する2030年のありたい姿を改定

 

ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)(KPI)

グループ重要事項

(マテリアリティ)

グループ目標(KPI)

2024年度実績

2025年度目標

2030年度目標

食と健康における

新たな価値の創造

人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対して付加価値を生み出す商品・サービスの売上高

640億円

640億円

1,400億円

生活者・社外向けの情報提供数(延べ人数/年)

165百万人

170百万人

200百万人以上

食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化

EBITDAマージン

8.9%

9.7%

12.0%

EBITDA年成長率

6.0%※1

6.6%※1

7%以上※1

海外売上高比率

23.6%

24.9%

35.0%

持続可能な食の調達と循環型社会の実現

サプライヤー・パートナー企業とサプライヤー行動規範・ガイドラインに基づく対話を深め、連携を強化※2

賛同率98%

(国内・海外最重要先)

サプライヤーリスト・ESGアンケート設問の見直し

最重要サプライヤー・OEMとのコミュニケーションの実施率100%※2

主要原材料と重要サプライヤーへのESGデューデリジェンス実施率

国内畜産・水産72%

(最重要先)

海外60%

(最重要先)

100%

サーキュラーエコノミーの実現に向けたSDGs教育プログラムの受講率

94%(役職者)

100%(全従業員)

100%(全従業員)

全拠点における廃棄物リサイクル率

99%

99%

99%

水産事業における水産物の持続可能な水産物調達ガイドラインに準じた調達率

99%

99%

100%

うち、MSC・ASC認証品等のグローバル水産物認証品比率

32%

34%

50%

持続可能なパーム油(RSPO認証油)の調達比率

100%

(ブックアンドクレーム)

100%

(ブックアンドクレーム)

100%

(認証油)

水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取り組み

TNFDに準拠した自然関連リスク・機会評価を実施し、水資源・原材料等の重要度の高いリスク・機会を特定

水ストレスが高い自社拠点の実態調査

高リスク拠点での水使用量の削減に取り組み、水保全活動を推進する

当社グループ拠点や社有地における生物多様性保全活動の実施

自社拠点の生物多様性実態調査

(陸地の生態系)

自社拠点における動植物の種の保存を含む生物多様性の回復活動に取り組む

気候変動への取り組み

CO2排出量

国内・海外Scope1,2

2022年度比

△9%

△16%

△42%

国内・海外Scope3

2022年度比

△25%

自然冷媒化率

生産設備(国内)

71%

80%

100%

低温物流関係(海外を含む)

61%

64%

80%※3

多様な人財の確保と

育成

従業員エンゲージメントスコア

69pt

71pt

80pt

女性取締役・監査役比率 (持株会社)

18.8%

18.8%

30%以上

グループ(国内主要会社)の女性管理職比率※4

7.5%

9.5%

30%

人財投資額

11億円

13億円

20億円

※1 2024,2025年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率

※2 2025年2月18日開催の取締役会においてサプライチェーンマネジメントに関するグループ目標・KPIを改定

 

※3 2025年2月18日開催の取締役会において2030年の自然冷媒化率(低温物流)を75%から80%へ変更

※4 2024年10月15日開催の取締役会において女性管理職比率の目標の対象範囲を持株会社のみからグループ(国内主要会社)へ変更

 

マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。

 

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況及び事業環境について

<リスク>

国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。

<対応・取組み>

こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。

 

(2) 食品に関する品質問題について

<リスク>

当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質(PFAS)など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。

当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合(使用原材料に起因する場合も含む)、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。

<対応・取組み>

当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。

 

(3) 多様な人財の確保及び育成等について

<リスク>

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。

また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、これまで行ってこなかった新たな取組みを始めています。

従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020、2021、2023年に続き、「健康経営銘柄2025」に選定されました。また、経済産業省から優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも制度創設以来9年連続で認定されたほか、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。また、2025年度より年間休日日数を115日から120日へ引き上げるなど、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。

 

(4) 情報セキュリティについて

<リスク>

当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。

 

(5) 商品や原材料等の価格変動について

<リスク>

当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品(鶏肉等)や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や新たな付加価値商品の開発、水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化などに努めております。

 

(6) 原油価格等の変動について

<リスク>

当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。

 

(7) 為替変動の影響について

<リスク>

当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。

 

(8) 法規制等の変更について

<リスク>

当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。

今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。

 

(9) 持続可能な食の調達について

<リスク>

サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーである取引先に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施し、相互の価値観の理解を深めるコミュニケーションを継続しております。また、持続可能な水産物(MSC・ASC認証品)の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。

 

(10) 気候変動について

<リスク>

脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行っております。

 

(11) 大規模自然災害について

<リスク>

巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画(BCP)の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。

 

(12) 国際情勢について

<リスク>

地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

 

(13) 技術革新について

<リスク>

デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム(IMS)を構築し、運用しております。

 

(14) 固定資産の保有について

<リスク>

当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。

 

(15) 政策保有株式について

<リスク>

当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

<対応・取組み>

個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況及び分析等

当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続き、米国の通商政策の影響も懸念され先行きは不透明な状況となっております。

食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。

物流関連業界では、今後も低温物流の需要拡大が見込まれるなか、持続可能な物流体制の整備に向けて、顧客を含めた変革の取組みや、異業種による冷蔵倉庫投資の動きが活発化しました。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度~2024年度)の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円(前期比3.8%の増益)、経常利益は398億78百万円(前期比4.2%の増益)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は247億31百万円(前期比1.0%の増益)となりました。

 

[連結経営成績]

(単位:百万円)

 

当期

前期比

増減率(%)

売上高

702,080

21,989

3.2

営業利益

38,315

1,404

3.8

経常利益

39,878

1,622

4.2

親会社株主に帰属する当期純利益

24,731

235

1.0

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

(セグメント)

当期

前期比

増減率(%)

当期

前期比

増減率(%)

 加工食品

311,583

20,717

7.1

18,792

1,376

7.9

 水産

58,668

△2,932

△4.8

1,413

821

138.8

 畜産

67,415

△14,413

△17.6

1,082

38

3.7

 低温物流

278,273

20,917

8.1

15,749

△83

△0.5

 不動産

5,186

721

16.2

1,900

241

14.6

 その他

6,473

△309

△4.6

1,089

△198

△15.4

 調整額

△25,519

△2,710

△1,712

△791

合計

702,080

21,989

3.2

38,315

1,404

3.8

 

(イ) 加工食品事業

《業界のトピックス》

加工食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、多様な業態で需要が堅調に推移した一方、原材料や円安による調達コストの上昇に伴う価格改定の動きが継続しました。

 

《業績のポイント》

売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことに加え、海外での売上拡大も寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコスト高騰が続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。

(単位:百万円)

 

当期

前期比

増減率(%)

売上高  計

311,583

20,717

7.1

 

家庭用調理品

93,544

6,102

7.0

 

業務用調理品

110,005

7,328

7.1

 

農産加工品

24,377

653

2.8

 

海外

68,688

6,786

11.0

 

その他

14,966

△ 153

△1.0

営業利益

18,792

1,376

7.9

(注)海外は2024年1月から2024年12月までの累計期間

 

家庭用調理品

米飯商品や消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねから®」に加え、パーソナルユース向け商品の個食麺や「三ツ星プレート」シリーズなどの拡販に注力したほか、テレビCMなどの効果的な販促を行ったことで、販売数量が伸長し増収となりました。

 

業務用調理品

大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。

 

農産加工品

円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。

 

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、タイ国内や欧州向けの販売が拡大したことなどにより増収となりました。

 

(ロ) 水産事業

《業界のトピックス》

世界的に水産品の需要が高まるなか、日本国内においても円安を背景としてインバウンド需要が拡大しました。一方で、地政学リスクや気候変動により調達環境は厳しさを増しました。

 

《業績のポイント》

低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では調達コストの増加に対応した価格改定の実施や、高収益商材や認証品の販売に注力したことなどにより増益となりました。

 

(ハ) 畜産事業

《業界のトピックス》

円安の影響により、日本国内ではインバウンド需要が拡大した一方で、飼料価格の高騰に伴い生産コストが上昇しました。また、鳥インフルエンザ蔓延による生産の減少と需要の高まり等により鶏肉調達価格も上昇傾向で推移しました。

 

《業績のポイント》

輸入冷凍品など低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、収益性の高い加工品等の販売を推進し前期並みの利益となりました。

(ニ) 低温物流事業

《業界のトピックス》

上半期は前期に引き続き、円安による輸入貨物の減少を受け在庫水準が低迷しましたが、下半期に入り緩やかな回復基調で推移しました。また、2024年問題に伴う労働力不足の影響を受け、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。

 

《業績のポイント》

国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、積極的な集荷拡大や業務効率化の推進に加え、適正料金の収受により継続するコスト高の影響を軽減し、前期並みとなりました。

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

当期

前期比

増減率(%)

当期

前期比

増減率(%)

国内小計

190,285

7,880

4.3

14,395

478

3.4

 

物流ネットワーク

123,568

4,977

4.2

6,775

301

4.7

 

地域保管

66,717

2,903

4.5

7,619

177

2.4

海外

83,203

12,066

17.0

3,368

△187

△5.3

その他・共通

4,783

970

25.4

△2,013

△374

合計

278,273

20,917

8.1

15,749

△83

△0.5

(注)海外は2024年1月から2024年12月までの累計期間

 

国内

3PL事業・輸配送事業が伸長したことや、冷蔵倉庫の新設拠点の稼働などにより増収となりました。利益面では積極的に集荷拡大に注力するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。

 

海外

欧州地域における小売り向け事業が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、サステナビリティ情報開示のための費用が発生し減益となりました。

 

(ホ) 不動産事業

《業績のポイント》

賃貸オフィスビル事業において、資産価値向上のためのBCP対策工事を計画的に実施しつつ、テナントの誘致を積極的に進めたことにより増収・増益となりました。

 

(ヘ) その他の事業

《業績のポイント》

その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力しましたが、インフルエンザの流行が前年に比べ早期に収束したことにより減収・減益となりました。

 

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等

(イ) 財政状態の状況及び分析等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較増減

〔資産の部〕

 

 

 

流動資産

201,434

204,925

3,491

固定資産

283,723

294,295

10,572

資産合計

485,157

499,221

14,064

〔負債・純資産の部〕

 

 

 

流動負債

123,525

129,083

5,558

固定負債

95,689

94,171

△1,517

負債合計

219,214

223,255

4,040

うち、有利子負債

(リース債務を除く)

97,954

(83,891)

106,255

(92,731)

8,301

(8,840)

純資産合計

265,942

275,966

10,023

(うち自己資本)

(253,404)

(260,041)

(6,636)

D/Eレシオ(倍)

(リース債務を除く)

0.4

(0.3)

0.4

(0.3)

0.0

(0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より140億円増加し、4,992億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加などにより34億円増加し、2,049億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより105億円増加し、2,942億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より40億円増加し、2,232億円となりました。このうち流動負債は、1年内償還予定の社債への振替による増加などにより55億円増加し、1,290億円となりました。また、固定負債は15億円減少し、941億円となりました。なお、有利子負債は長期借入金の増加により83億円増加し、1,062億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より100億円増加し、2,759億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益247億円の計上や配当金99億円の支払い、自己株式の消却151億円の計上、その他の包括利益累計額17億円の増加により66億円増加し、2,600億円となりました。

 

(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,442

53,194

△9,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,592

△32,403

△811

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,255

△16,804

14,450

フリーキャッシュ・フロー

30,850

20,790

△10,060

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で92億円減少し、531億円の収入となりました。経常利益は398億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い113億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、324億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出283億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で144億円増加し、168億円の支出となりました。自己株式の取得による支出100億円や配当金の支払い99億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から62億円増加し359億円となりました。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(イ)棚卸資産

棚卸資産の評価方法については、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。

 

(ロ)有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。

 

(ハ)有価証券

投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 

(ニ)繰延税金資産

繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

 

(ホ)貸倒引当金等の引当金

貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。

 

(ヘ)資産除去債務

資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。

 

(ト)販売促進費等

商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。

 

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「3  事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(イ) 資源配分の基本的方針

様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。

株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。

 

(ロ) 資金需要と資金調達方法

運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。

当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。

 

(ハ) 財務政策

当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。

営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

 

⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析

詳細につきましては、「1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)  中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

増減率(%)

加工食品

147,133

157,099

6.8

水産

5,310

2,541

△52.1

畜産

3,206

3,092

△3.6

低温物流

304

305

0.3

不動産

その他

2,026

2,249

11.0

合計

157,981

165,288

4.6

(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。

 

② 仕入実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

増減率(%)

加工食品

74,039

84,943

14.7

水産

51,706

52,311

1.2

畜産

70,960

55,415

△21.9

低温物流

240

272

13.5

不動産

その他

780

912

16.9

合計

197,727

193,855

△2.0

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。

 

③ 受注実績

低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。

なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。

(単位:百万円)

受注高

受注残高

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

増減率(%)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

増減率(%)

4,506

9,437

109.41

1,293

6,767

423.43

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

④ 販売実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

増減率(%)

加工食品

290,613

311,342

7.1

水産

61,577

58,472

△5.0

畜産

78,790

63,836

△19.0

低温物流

240,275

259,551

8.0

不動産

2,910

3,275

12.6

その他

5,922

5,601

△5.4

合計

680,091

702,080

3.2

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

77,181

11.3

82,321

11.7

 

 

5【重要な契約等】

(1) 資産の賃貸契約

契約会社

賃貸先の名称

住所

契約内容

契約期間

当社

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都

千代田区

一般定期借地権

(東京都中央区築地所在の土地)

2003年6月30日~2052年11月30日

 

(2) 連結子会社間の合併契約

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズと株式会社ニチレイフレッシュを、株式会社ニチレイフーズを存続会社として合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

 本件合併の合併期日(効力発生日)は2026年4月1日を予定しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は2,206百万円で前期に比べ239百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,436百万円、低温物流事業は479百万円、その他の事業は291百万円となりました。

 

セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

㈱ニチレイフーズでは、当社グループのマテリアリティ1番「食と健康における新たな価値の創造」の実現に向けて、2023年度に新たなブランドステートメント「おいしさと健康を、わかちあえる世界へ ~FoodJoy Equity®~」を策定しました。

当連結会計年度は、このステートメントの実現に向けて、冷凍が持つ機能を活かし、健康コンセプトの新ブランド『everyONe meal(エブリオンミール®)』を立ち上げ、販売を開始しました。


・『everyONe meal』シリーズ開発の背景

健康志向の高まりとともに、私たちの生命活動の維持に欠かせない重要な栄養素であるたんぱく質を含む、肉や大豆、プロテインなどの食品が注目を集めています。一方で、たんぱく質の目標摂取量は、全ての年代で不足している実態があり、日本人の1人1日あたりのたんぱく質摂取量は1950年代と同水準に低下しています。このような背景を踏まえ、おいしさと栄養の両立を目指し、冷凍技術で出来立ての品質を味わうことができ、たんぱく質が摂れる食事メニューを開発しました。

『everyONe meal』シリーズでは、一人ひとりのお客様を表す「エブリワン」と日常の食事「ミール」を組み合わせ、必要な栄養素を「ON」することをコンセプトとしています。

 

・商品特長

素材の味や香辛料を生かした調理法で配合をコントロールする「おいしさ再現技術」を活用し、100gあたりたんぱく質を9g以上配合した、主食から軽食まで、毎日の食事で手軽においしくたんぱく質が摂れるメニューを展開しています。

2024年6月のECルートを皮切りに9月には首都圏の小売店ルートで販売を開始、2025年3月からはアイテムを拡充し全国小売店ルートで販売を開始しています。

 

(2) 低温物流事業

トラックドライバー2024年問題による「運べなくなるリスク」や、物流現場における深刻な労働力不足など、様々な社会課題を解決し、持続可能な低温物流を実現することを目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。

作業の省人化では、冷蔵・冷凍環境下における自動運転フォークリフトや無人搬送機(AGV)の実証実験及び業務実装を進め、効果検証を行っています。また、荷役作業においてもアームロボットやシャトル型ラックを活用して省人化を進めるとともに、様々な機器が連動することで一連の作業工程の省人化を実現すべく、研究・開発を継続しています。

一方、作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、IoTを活用することで、全国の物流センターに設置された冷凍機を遠隔監視するシステムを構築し、保守・メンテナンス業務の効率化を実現するとともに、新たな価値の創出に向けた研究に取り組んでいます。

 

(3) その他の事業(バイオサイエンス事業)

分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では自動染色装置HISTOSTAINER AT関連試薬(Kappa-CISHプローブ(AT用)及びLambda-CISHプローブ(AT用)、いずれもin situ ハイブリダイゼーション製品)を研究用試薬として販売開始しました。イムノクロマト製品では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを同時検査できる抗原定性検査キット「アンスペクトコーワW」をOTC医薬品(一般用医薬品)として製造販売開始しました。