(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産との純額）は5,255千円減少、その他有価証券評価差額金は5,163千円増加、法人税等調整額が92千円減少しております。
※１ 当社は、主として夏季に集中して需要が発生するため、３月～８月に売上が偏り、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 設備負担金収入は設備投資支援金であります。
※３ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
佐渡工場 （新潟県佐渡市） | 工場用資産 | 機械及び装置 | 971 |
当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第３四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 83,804千円 | 79,975千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,309千円 | ３円 | 平成26年 ２月28日 | 平成26年 ５月29日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 0.84円 | 18.51円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 3,456 | 75,912 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 3,456 | 75,912 |
期中平均株式数(千株) | 4,102 | 4,100 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。