(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）が2,067千円、法人税等調整額が39千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,028千円増加しております。
※ 当社は、主として夏季に集中して需要が発生するため、３月～８月に売上が偏り、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
減価償却費 | 26,031千円 | 28,352千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,297千円 | ３円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり四半期純利益金額又は | △0.16円 | 1.55円 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額又は | △658 | 6,353 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額又は | △658 | 6,353 |
期中平均株式数(千株) | 4,100 | 4,098 |
(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。