１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ８年～38年 |
機械及び装置 | ６年～10年 |
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成22年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い平成22年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
受取手形 | 6,482 | 千円 | ― | 千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 保険金収入は、製造トラブルの損害に対する保険填補金であります。
※３ 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
機械及び装置等 | - | 千円 | 1,549 | 千円 |
車両運搬具 | 23 |
| - |
|
計 | 23 |
| 1,549 |
|
※５ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
株式 | - | 千円 | 7,892 | 千円 |
計 | - |
| 7,892 |
|
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 29千円 | 0千円 |
機械及び装置 | 1,011 | 229 |
工具、器具及び備品 | 421 | 3 |
計 | 1,462 | 233 |
※７ 減損損失
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
佐渡工場 （新潟県佐渡市） | 工場用資産 | 建物 | 25,179 |
機械及び装置 | 22,063 | ||
その他 | 1,717 | ||
計 | 48,961 | ||
当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。
上記の工場用資産については、佐渡工場のアイスクリーム及び笹だんごの製造中止を決定したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48,961千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物25,179千円、機械及び装置22,063千円、その他1,717千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難なことから、備忘価額としております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 | 4,320,810 | ― | ― | 4,320,810 |
合計 | 4,320,810 | ― | ― | 4,320,810 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 217,603 | 2,169 | ― | 219,772 |
合計 | 217,603 | 2,169 | ― | 219,772 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,169株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,309千円 | ３円 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 4,320,810 | ― | ― | 4,320,810 |
合計 | 4,320,810 | ― | ― | 4,320,810 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 219,772 | 1,852 | ― | 221,624 |
合計 | 219,772 | 1,852 | ― | 221,624 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,852株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,297千円 | ３円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 138,846千円 | 164,097千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 138,846 | 164,097 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工場における製造設備(機械及び装置)及び営業用車両(車両運搬具)であります。
無形固定資産
主として基幹業務システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 2,045 | 2,045 |
１年超 | 1,990 | 1,035 |
合計 | 4,035 | 3,080 |
３ オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 6,498 | 6,498 |
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスクの管理)
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画を作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 138,846 | 138,846 | ― |
(2) 受取手形 | 35,126 | 35,126 | ― |
(3) 売掛金 | 226,822 | 226,822 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 168,666 | 168,666 | ― |
資産計 | 569,462 | 569,462 | ― |
(1) 買掛金 | 185,128 | 185,128 | ― |
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
(3) 未払金 | 67,578 | 67,578 | ― |
(4) リース債務 | 36,457 | 37,262 | 804 |
負債計 | 789,164 | 789,969 | 804 |
当事業年度(平成28年２月29日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 164,097 | 164,097 | ― |
(2) 受取手形 | 18,099 | 18,099 | ― |
(3) 売掛金 | 230,216 | 230,216 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 168,353 | 168,353 | ― |
資産計 | 580,765 | 580,765 | ― |
(1) 買掛金 | 189,763 | 189,763 | ― |
(2) 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | ― |
(3) 未払金 | 29,613 | 29,613 | ― |
(4) リース債務 | 27,327 | 27,749 | 421 |
負債計 | 696,704 | 697,126 | 421 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 平成27年２月28日 | 当事業年度 平成28年２月29日 |
非上場株式（※１） | 194 | ― |
差入保証金（※２） | 32,538 | 32,739 |
※１ 非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
※２ 取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
| １年以内(千円) |
(1) 現金及び預金 | 138,846 |
(2) 受取手形 | 35,126 |
(3) 売掛金 | 226,822 |
合計 | 400,795 |
当事業年度(平成28年２月29日)
| １年以内(千円) |
(1) 現金及び預金 | 164,097 |
(2) 受取手形 | 18,099 |
(3) 売掛金 | 230,216 |
合計 | 412,412 |
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
(2) 短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(4) リース債務 | 13,954 | 12,595 | 7,956 | 890 | 907 | 152 |
合計 | 513,954 | 12,595 | 7,956 | 890 | 907 | 152 |
当事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
(2) 短期借入金 | 450,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(4) リース債務 | 13,240 | 8,751 | 1,698 | 1,728 | 988 | 920 |
合計 | 463,240 | 8,751 | 1,698 | 1,728 | 988 | 920 |
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成27年２月28日)
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 168,666 | 56,567 | 112,099 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 168,666 | 56,567 | 112,099 | |
当事業年度(平成28年２月29日)
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 168,353 | 57,542 | 110,810 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 168,353 | 57,542 | 110,810 | |
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年２月29日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 8,086 | 7,892 | ― |
合計 | 8,086 | 7,892 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付引当金の期首残高 | 102,122千円 | 109,062千円 |
退職給付費用 | 9,986千円 | 11,135千円 |
退職給付の支払額 | △3,046千円 | △12,637千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 109,062千円 | 107,560千円 |
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 109,062千円 | 107,560千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109,062千円 | 107,560千円 |
|
|
|
退職給付引当金 | 109,062千円 | 107,560千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109,062千円 | 107,560千円 |
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度9,986千円 当事業年度11,135千円
当社は、当該制度を有しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 1,715千円 | 1,005千円 |
賞与引当金 | 5,764 | 5,425 |
退職給付引当金 | 38,586 | 34,483 |
役員退職慰労引当金 | 143 | 129 |
資産除去債務 | 6,018 | 5,454 |
減損損失 | 94,064 | 72,131 |
繰越欠損金 | 145,288 | 128,855 |
その他 | 3,745 | 3,554 |
繰延税金資産小計 | 295,327 | 251,040 |
評価性引当額 | △294,104 | △243,444 |
繰延税金資産合計 | 1,223 | 7,596 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △39,660 | △35,525 |
圧縮記帳積立金 | △1,105 | △889 |
その他 | △30 | △27 |
繰延税金負債合計 | △40,796 | △36,443 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △39,573 | △28,847 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.75％ | 35.38％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | △0.74 | 1.00 |
受取配当金等永久に益金に | 0.40 | △3.08 |
住民税均等割額 | △0.99 | 1.99 |
評価性引当額 | △37.93 | △88.65 |
適用税率差異 | △3.33 | 44.75 |
その他 | 0.11 | 0.23 |
税効果会計適用後の法人税等の | △4.73 | △8.38 |
３ 法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％となります。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,181千円減少し、その他有価証券評価差額金は3,678千円増加、法人税等調整額は497千円減少しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は1,812千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,772千円増加、法人税等調整額が39千円減少します。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年～23年と見積もり、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 17,006千円 | 17,010千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
時の経過による調整額 | 4 | 4 |
資産除却債務の履行による減少額 | ― | ― |
期末残高 | 17,010 | 17,014 |
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,533千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,993千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 27,130 | 27,130 |
期中増減額 | ― | ― | |
期末残高 | 27,130 | 27,130 | |
期末時価 | 246,982 | 243,315 | |
(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。