【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称 |
売上高 |
|
森永乳業株式会社 |
728,736 |
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
森永乳業株式会社 |
1,066,448 |
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
大協リース㈱ |
新潟市 |
50,000 |
物品賃貸業 |
(被所有) |
設備等の |
リース資産 |
― |
リース |
18,131 |
|
リース料 |
5,707 |
― |
― |
|||||||
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リース資産の買取 |
168 |
― |
― |
(注) １ 取引条件は一般取引先と同様であります。
２ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
３ 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
４ 大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
大協リース㈱ |
新潟市 |
50,000 |
物品賃貸業 |
(被所有) |
設備等の |
リース資産 |
75,740 |
リース |
72,937 |
|
リース料 |
5,740 |
― |
― |
|||||||
|
リース資産の買取 |
193 |
― |
― |
(注) １ 取引条件は一般取引先と同様であります。
２ 上記取引は全て第三者のための取引であります。
３ 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
４ 大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||||
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||||
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(注) １ 潜在的株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,110,383 |
1,142,364 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,110,383 |
1,142,364 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
4,320 |
4,320 |
|
普通株式の自己株式数(千株) |
221 |
224 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
4,099 |
4,096 |
１株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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当期純利益(千円) |
61,932 |
11,108 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
61,932 |
11,108 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,099 |
4,097 |
(株式併合)
当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、平成29年５月26日開催の第106期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位を適切な水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年９月１日をもって、同年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在） |
4,320,810株 |
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株式併合により減少する株式数 |
3,888,729株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
432,081株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株式に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更と内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月17日 |
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株主総会決議日 |
平成29年５月26日 |
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単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年９月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
2,708円79銭 |
2,788円87銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
151円05銭 |
27円10銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。