⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,878,366

25,309

14,823

(5,709)

1,888,852

1,488,813

42,034

400,038

構築物

122,241

170

122,411

113,832

986

8,579

機械及び装置

1,193,211

27,653

7,517

(335)

1,213,346

1,008,422

60,066

204,924

車両運搬具

4,401

5,053

9,455

5,028

674

4,426

工具、器具及び備品

57,904

7,885

2,099

63,690

50,991

5,842

12,698

土地

224,792

224,792

224,792

リース資産

46,575

2,150

3,660

45,065

34,468

6,530

10,596

  建設仮勘定

19,854

1,569

18,284

18,284

有形固定資産計

3,527,493

88,076

29,670

(6,044)

3,585,899

2,701,557

116,135

884,341

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,407

10,991

35,398

23,538

2,776

11,860

電話加入権

1,434

1,434

72

1,361

水道施設利用権

170

170

130

11

39

リース資産

103,902

73,590

12,550

164,942

98,737

18,755

66,205

ソフトウェア仮勘定

9,546

270

9,816

その他

988

988

961

89

26

無形固定資産計

140,448

84,851

22,366

202,933

123,440

21,631

79,493

長期前払費用

0

3,071

1,099

1,972

994

994

977

 

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

7,256千円

調合室改築

機械及び装置

新潟工場

20,514千円

アイスクリーム製造設備

リース資産(無形)

全社

73,590千円

基幹システム

 

(注)2. 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

450,000

330,000

0.322

1年以内に返済予定のリース債務

13,240

23,598

1.615

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,087

53,934

1.615

平成30年~34年

その他有利子負債

477,327

407,532

 

(注) 1  平均利率は、短期借入金については当期末現在の残高及び利率を使用し計算しております。

2  リース債務については加重平均利率により記載しております。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

16,783

17,054

16,557

3,467

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,609

1,318

1,518

1,409

賞与引当金

16,526

16,438

16,526

16,438

役員退職慰労引当金

405

405

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。