また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用、所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国経済の経済成長の減速や、米国の新政権による今後の政策への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が恒常化する一方で、安全・安心への意識の高まりや高付加価値を求める二極化の傾向が続いております。
このような状況のもと当社は、当事業年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づき、６つの重点施策に積極的に取り組み、「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、自社製品の販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売は順調に推移しましたが、昨年度に取り組んだ期間限定のＰＢ製品の受注が減少したことから、965百万円（前年同期は1,029百万円）となりました。
損益面については、製造工場のロス削減に努めましたが、前事業年度に発生した機械トラブルの修復作業等により、工場の操業を一部停止した結果、営業損失は26百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。経常損失は13百万円（前年同期は経常利益７百万円）、四半期純損失は14百万円（前年同期は四半期純利益６百万円）となりました。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ322百万円増加し、2,410百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額106百万円、受取手形及び売掛金の増加額227百万円、商品及び製品の減少額21百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ357百万円増加し、1,302百万円となりました。これは主に買掛金の増加額86百万円、短期借入金の増加額220百万円、未払金の増加額27百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,108百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額30百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。