第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2014年２月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

売上高

(千円)

3,585,220

3,414,953

3,524,541

3,821,659

3,645,535

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△31,763

△64,129

47,936

23,517

△44,981

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△76,704

△119,953

61,932

11,108

12,454

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

4,320

432

純資産額

(千円)

1,146,869

1,046,197

1,110,383

1,142,364

1,088,846

総資産額

(千円)

2,016,068

2,096,015

2,052,538

2,087,627

2,147,523

１株当たり純資産額

(円)

2,795.05

2,551.05

2,708.79

2,788.87

2,660.03

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)

3.00

―

3.00

4.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

△186.85

△292.39

151.05

27.10

30.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.8

49.9

54.0

54.7

50.7

自己資本利益率

(％)

―

―

5.7

0.9

1.1

株価収益率

(倍)

―

―

21.9

126.8

110.3

配当性向

(％)

―

―

19.8

147.4

98.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

159,682

36,391

217,116

245,983

△100,776

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△81,862

△85,767

△126,306

△90,384

△48,198

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△98,155

69,198

△65,559

△158,864

109,468

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

119,024

138,846

164,097

160,831

121,324

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

76

77

73

77

77

(69)

(64)

(56)

(52)

(57)

 

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第106期の１株当たり配当額４円00銭には、創業100周年記念配当１円00銭が含まれております。

５  第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第103期、第104期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

６  第103期、第104期の自己資本利益及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７  第103期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第104期は、当期純損失であり、また、無配のため記載しておりません。

８　2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

 

２ 【沿革】

1916年３月

製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立

1917年４月

清涼飲料水の製造販売を開始

1924年７月

冷蔵倉庫業開始

1925年５月

日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併

1932年４月

新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始

1946年９月

越佐製氷冷凍株式会社に商号変更

1948年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始

1948年６月

新潟工場で冷氷菓製造販売を開始

1949年７月

新潟証券取引所に株式を上場

1950年９月

新潟製氷冷凍株式会社に商号変更

1952年９月

冷凍魚、冷凍食品の販売を開始

1957年３月

アイスクリームの販売業を開始

1957年６月

新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始

1961年２月

新潟工場でアイスクリームの製造を開始

1969年12月

新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1971年７月

東京都中央区に東京営業所を開設

1975年３月

新潟県三条市の三条工場を売却

1975年10月

新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1978年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設

1981年３月

豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設

1982年９月

三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出

1986年５月

豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設

1987年５月

新潟工場に貯氷庫を建設

1990年４月

佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

1991年10月

三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

1995年２月

豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設

1995年９月

株式会社セイヒョーに商号変更

1998年11月

豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造

2000年２月

新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖

2000年３月

東京証券取引所市場第二部へ移行

2000年３月

新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始

2007年２月

新潟工場に資材倉庫を増設

2007年３月

三条工場に和菓子製造専門工場増設

2007年３月

佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替

2009年12月

新潟工場においてISO22000：2005認証取得

2011年12月

三条工場においてISO22000：2005認証取得

2015年４月

豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン

2015年７月

佐渡工場での氷菓・和菓子の製造を中止

2016年３月

創業100周年を迎える

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。

なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。

生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリームを中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。

営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。

物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。

 

生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。

①  新潟工場………氷、氷菓（もも太郎、金太郎等）、アイスクリーム

②  三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・ういろうちまき・大福)、冷凍果実

③  佐渡工場………氷

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2018年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

77 (57)

42.2

13.4

3,290,506

 

(注) １  従業員は就業人員であります。

２　パート及び契約社員は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  人材派遣会社からの派遣社員(69名)は含まれておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2018年２月28日現在組合員は63名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。