当事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、当事業年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づき、６つの重点施策の実現と、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組みました。また、当期においては最需要期である夏季に向けて、新製品の投入11品（自社製品２品、ＰＢ製品９品）、既存製品のリニューアル13品を投入し売上拡大に向けた品揃えの強化を図りました。
しかしながら、夏季の天候不順により利益率の高い自社製品（氷製品）の販売が減少したこと等により、売上高は3,645百万円（前期比4.6％減）となりました。
損益面については、第１四半期会計期間における新潟工場の機械トラブルによる操業の一部停止、第３四半期会計期間における新潟工場の設備老朽化による修繕が発生し、それに伴う操業の一部停止等により稼働率が減少いたしました。第４四半期会計期間においては新潟工場の設備の調整不足等による製造トラブルが発生し、製品の廃棄が大量に発生いたしました。
その結果、営業損失は79百万円（前期は２百万円の営業損失）、経常損失は44百万円（前期は23百万円の経常利益）、税引前当期純利益は17百万円（前期は17百万円の税引前当期純利益）、当期純利益は12百万円（前期は11百万円の当期純利益）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、当事業年度末の資金は121百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は100百万円（前期は245百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益17百万円、減価償却費126百万円、投資有価証券売却益63百万円、たな卸資産の増加額150百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48百万円（前期は90百万円の使用）となりました。これは主として、アイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出117百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は109百万円（前期は158百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純増額150百万円、リース債務の返済による支出23百万円等によるものであります。
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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製氷部門 |
36,305 |
6.3 |
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冷凍冷蔵部門 |
235,205 |
3.4 |
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アイスクリーム部門 |
1,744,621 |
9.6 |
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和菓子部門 |
341,278 |
△3.2 |
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冷凍果実部門 |
5,370 |
△21.7 |
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冷凍食品部門 |
2,503 |
△18.0 |
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合計 |
2,365,284 |
6.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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製氷部門 |
7,397 |
△9.8 |
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飲料部門 |
74,700 |
△6.5 |
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アイスクリーム部門 |
269,362 |
△4.5 |
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和菓子部門 |
4,367 |
△40.5 |
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冷凍果実部門 |
33,410 |
△4.1 |
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冷凍食品部門 |
588,699 |
△9.1 |
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合計 |
977,938 |
△7.7 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
製氷部門 |
51,727 |
△5.3 |
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飲料部門 |
78,167 |
△6.9 |
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冷凍冷蔵部門 |
252,297 |
△2.9 |
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アイスクリーム部門 |
2,202,888 |
△4.9 |
|
和菓子部門 |
308,930 |
7.2 |
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冷凍果実部門 |
40,597 |
△8.9 |
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冷凍食品部門 |
710,927 |
△7.9 |
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合計 |
3,645,535 |
△4.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 冷凍冷蔵部門には、前事業年度67,897千円、当事業年度65,151千円の運賃収入を含んでおります。
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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森永乳業株式会社 |
1,066,448 |
27.9 |
948,532 |
26.0 |
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し,企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適性に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2018年２月期（第107期事業年度）を最終年度とした中期経営計画「Challenge For Next Century」に続き、2019年２月期（第108期事業年度）から2021年２月期（第110期事業年度）を対象とした新中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」を新たに策定いたしました。「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の重点施策に取り組むことにより、収益力を向上し、最終年度（第110期事業年度）に「売上高4,000百万円、売上高営業利益率2.5％」を目指し、取り組んでまいります。また、株主への安定的な利益還元を実現させるために「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の主力商品であるアイスクリーム業界は例年拡大傾向にあり、2007年度に3,706億円であった売上高が2017年度には5,000億円を超えると予想されています。また、近年では大手メーカーを中心に秋・冬商品の販売に注力しており、その伸び率は夏期を超える状況となっており、アイスクリームの販売は年間を通して好調を維持しています。
このような状況の中、当社は2018年２月期（第107期事業年度）に最終年度を迎えた中期経営計画では、残念ながら最終目標を達成することができませんでした。真摯に反省するとともに、それらの原因を分析し、新中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」として下記の具体的施策に取り組んでまいります。
具体的施策
① 工場の生産性の向上
・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保)
・製品トラブル及びロスの撲滅
・機械メンテナンスの徹底
・５S、改善活動の推進
・製造技術の向上と人材育成
② 品質管理体制の強化
・品質保証部による徹底した製品チェック
クレーム・製品トラブル防止のための仕様書の整備
定期的な工場監査の実施
・ISO22000システムの有効活用
③ 製品開発力の強化
・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化
・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増加)
・新製品の年間スケジュール化
④ 自社製品の販売強化
・セイヒョー(氷や)としての強みを生かした販売の展開
・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化
⑤ 人材の育成
・社内研修制度の確立
・OJTの徹底(育成プラン表による進捗管理)
⑥ 労働環境の整備
・「働き方改革」の推進(時間外労働の削減、有給休暇取得の推進)
・働き甲斐のある職場づくりの推進
(4) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上低迷、収益性悪化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。
４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．ＯＥＭ供給のリスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
６．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）に続き、連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品11品、既存製品のリニューアル13品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ59百万円増加し、2,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額39百万円、商品及び製品の増加額130百万円、投資有価証券の減少額83百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ113百万円増加し、1,058百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額150百万円、リース債務の減少額23百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ53百万円減少し、1,088百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額48百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高3,645百万円(前期比4.6％減)、営業損失79百万円(前期は営業損失２百万円)、経常損失44百万円(前期は経常利益23百万円)、当期純利益12百万円(前期比12.1％増)となりました。
以下で損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
① 売上高の分析
売上高につきましては、最需要期である夏季に向けて、新製品の投入11品（自社製品２品、ＰＢ製品９品）、既存製品のリニューアル13品を投入し売上拡大に向けた品揃えの強化を図りました。しかしながら、夏季の天候不順の影響で利益率の高い自社製品の販売が減少したほか、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売数量についても前期に比べ減少したこと等により、売上高は3,645百万円（前期比4.6％減）となりました。
各部門別売上高の分析については以下のとおりであります。
[製氷部門]
当事業年度の製氷部門の売上高は、51百万円（前期比5.3％減少）となりました。主な減少要因は、取引先での需要が減少したことによるものであります。
[飲料部門]
当事業年度の飲料部門の売上高は、78百万円（前期比6.9％減少）となりました。主な減少要因は、営業地域における需要の減少によるものであります。
[冷凍冷蔵部門]
当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、252百万円（前期比2.9％減少）となりました。主な減少要因は、保管業務収入が減少したことによるものであります。
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,202百万円（前期比4.9％減少）となりました。主な減少要因は、ＯＥＭ製品やプライベートブランド製品の受注が減少したことによるものであります。
[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、308百万円（前期比7.2％増加）となりました。主な増加要因は、取引先での需要が増加したことによるものであります。
[冷凍果実部門]
当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、40百万円（前期比8.9％減少）となりました。主な減少要因は、学校給食向けの取扱い量が減少したことによるものであります。
[冷凍食品部門]
当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、710百万円（前期比7.9％減少）となりました。主な減少要因は、食品量販店等の取引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引に変更したことによるものであります。
② 損益に関する分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
③ 次期の見通し
次期（2019年２月期）の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。しかし、消費者の低価格志向は根強く、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
2019年２月期通期業績予想につきましては、成長が見込まれるアイスクリーム部門において、ＯＥＭやプライベートブランド製品の受注が好調に推移すると見込まれること、また、自社ブランドの新製品投入と併せて営業の強化を図ることにより、売上高3,700百万円（前期比1.4％増）、営業利益20百万円（前期は79百万円の営業損失）、経常利益35百万円（前期は44百万円の経常損失）、当期純利益20百万円（前期比60.5％増）を見込んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要（2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、製造工場における製造トラブル等により、2017年２月期（第106期事業年度）に続き、連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の６項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。