⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,888,852

50,408

100

1,939,160

1,527,484

38,770

411,676

構築物

122,411

114

275

122,250

114,635

948

7,615

機械及び装置

1,213,346

56,727

23,276

1,246,798

1,036,798

51,029

210,000

車両運搬具

9,455

9,455

6,937

1,908

2,518

工具、器具及び備品

63,690

1,628

4,059

61,259

52,189

5,230

9,069

土地

224,792

224,792

224,792

リース資産

45,065

32,013

13,052

6,492

4,036

6,559

  建設仮勘定

18,284

54,309

35,564

37,029

37,029

有形固定資産計

3,585,899

163,188

95,288

3,653,799

2,744,536

101,923

909,262

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

35,398

8,400

20,598

23,200

7,122

3,917

16,078

電話加入権

1,434

1,434

72

1,361

水道施設利用権

170

170

141

11

28

リース資産

164,942

62,469

102,473

55,866

19,598

46,607

その他

988

988

26

無形固定資産計

202,933

8,400

84,056

127,277

63,202

23,553

64,075

長期前払費用

1,972

133

2,105

2,052

925

52

 

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

30,140千円

排水処理設備

機械及び装置

新潟工場

52,552千円

アイスクリーム製造設備

建設仮勘定

三条工場

37,029千円

製氷設備

 

 

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

新潟工場

18,605千円

アイスクリーム製造設備

リース資産(有形)

新潟工場

18,929千円

アイスクリーム製造設備

ソフトウエア

全社

20,598千円

基幹システム

リース資産(無形)

全社

62,469千円

基幹システム

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

330,000

480,000

0.339

1年以内に返済予定のリース債務

23,598

16,783

1.546

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,934

37,150

1.546

2019年~2022年

その他有利子負債

407,532

533,934

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

17,054

16,557

3,467

71

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,409

1,402

151

1,258

1,402

賞与引当金

16,438

15,890

16,438

15,890

役員退職慰労引当金

405

405

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。