(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益16,024千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。
※３ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
新潟工場 （新潟市北区） |
工場用資産 |
建物附属設備 |
5,709 |
|
機械及び装置 |
335 |
||
|
計 |
6,044 |
||
当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第３四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
減価償却費 |
103,225千円 |
93,475千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,297千円 |
3.00円 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,384千円 |
4.00円 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
147.40円 |
59.53円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
60,406 |
24,381 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
60,406 |
24,381 |
|
期中平均株式数(千株) |
409 |
409 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、平成30年２月期第４四半期において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
|
(1) 売却株式 |
上場有価証券 １銘柄 |
|
(2) 売却方法 |
市場売却 |
|
(3) 売却日 |
平成29年12月11日 |
|
(4) 投資有価証券売却益 |
63,470千円 |
該当事項はありません。