当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。一方で、当社の主力であるアイスクリーム業界については、５年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。
このような状況のもと当社は、当事業年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」に基づき、６つの具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
売上高は、当社の得意とする氷菓製品の販売強化を図り、かつ最需要期である夏季期間においては連日の猛暑となったことなどにより、主力のアイスクリーム販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注が堅調に推移いたしました。また、第３四半期会計期間（９～11月）においてもＯＥＭ製品の受注は好調を維持し、アイスクリーム製造を行う新潟工場の稼働率が当初の計画を上回る見込みとなりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,385百万円（前年同四半期10.1％増）となりました。
損益面については、夏季に向けた増産体制により製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟工場における製造ラインの機械メンテナンスの強化により、ライン停止によるロスの発生等が減少した結果、営業利益は89百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常利益は105百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、四半期純利益は85百万円（前年同四半期は四半期純利益24百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額142百万円、受取手形及び売掛金の増加額84百万円、商品及び製品の減少額145百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ36百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額69百万円、短期借入金の減少額170百万円、未払消費税等の増加額37百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ54百万円増加し1,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額73百万円、その他有価証券評価差額金の減少額18百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,902千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の６項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。