文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％」を目標に掲げておりましたが、今般の原材料価格やエネルギーコストの上昇により、製品コストが大幅に上昇したこと、また、昨今の急激な物価上昇に対応するため全従業員のベースアップを計画より上乗せ実施したこと等から、当初設定した目標を達成することは難しいと判断し、最終年度の数値目標を「売上高4,200百万円、営業利益50百万円、営業利益率1.1％」に見直すことといたしました。
（参考）中期経営計画と実績との比較
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行してまいります。
当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は、以下のとおりであります。
〔当社が目指す将来像〕
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。
・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。
〔重点施策〕
① 製品開発力の強化
・製品開発室の活性化
・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理
② 自社製品の販売強化
・組織運営の見直し及び営業体制の強化
・営業活動管理の徹底
・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）
・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）
③ 生産工場の生産性向上
・生産管理業務の構築と改善
・機械の更新、メンテナンスの計画的実行
・製品トラブルの撲滅とロスの削減
・５Ｓ、改善活動の推進
・労働生産性の改善
④ 品質管理体制の強化
・クレーム、製品トラブルの撲滅
・品質管理のマネジメント強化
・ISO22000システムの有効活用
⑤ 物流体制の強化
・在庫管理の徹底
・物流ネットワークの構築
・安全衛生の向上と環境整備
⑥ 新規事業の開拓
・三条工場の有効活用
・秋冬事業の拡大
・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化
・ＷＥＢ販売事業の強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。
４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．ＯＥＭ供給のリスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。以下の経営成績に関する説明において、当事業年度に係る各数値につきましては、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが再拡大したものの、社会経済活動の両立により回復の兆しが見られました。しかし、一方で長期化しているロシア・ウクライナの情勢やそれが発端の資源価格の高騰などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発して、原材料価格やエネルギーコストが異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
主力のアイスクリーム部門においては、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的に実施し、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は、4,192百万円となりました。
財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ359百万円増加し、当事業年度末の資金は573百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは210百万円の収入（前期は253百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益32百万円、減価償却費159百万円、売上債権の増加額218百万円、棚卸資産の増加額43百万円、仕入債務の増加額268百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは178百万円の支出（前期は89百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出164百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入（前期は48百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額60百万円、リース債務の返済による支出25百万円、株式の発行による収入315百万円、配当金の支払額20百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 物流保管部門には、前事業年度46,077千円、当事業年度49,708千円の運賃収入を含んでおります。
２ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的に実施し、堅調に推移いたしました。ＯＥＭ受託についても堅調に推移したことにより、売上高は、4,192百万円となりました。
各部門別の売上高については、以下のとおりであります。
（アイスクリーム部門）
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,897百万円となりました。主に自社ブランドの氷菓製品及びＯＥＭ受注のアイスクリーム製品の販売等が好調に推移したことによるものであります。
（仕入販売部門）
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、702百万円となりました。主に新しい生活様式の実践による行動変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。
（和菓子部門）
当事業年度の和菓子部門の売上高は、355百万円となりました。主に和菓子部門の主力製品である新潟銘菓の「笹だんご」が、横ばいで推移したものの、大福のＯＥＭ受注が大きく増加したことによるものであります。
（物流保管部門）
当事業年度の物流保管部門の売上高は、237百万円となりました。主に生活様式の変化に伴い冷凍食品の入出庫が増加し、コロナ禍であったものの荷動きが回復したことによるものであります。
売上原価は、3,599百万円となりました。売上高増加に伴うもののほか、原材料価格やエネルギーコストの上昇等により、売上総利益は593百万円、売上総利益率は14.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料及び運搬保管費のうち運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に伴って増加したこと等により、582百万円となりました。この結果、営業利益は11百万円となりました。
営業外収益は、新潟工場において自家消費型太陽光発電設備導入に伴う補助金として補助金収入８百万円、ＯＥＭ製造のための設備投資支援金として設備負担金収入８百万円を計上したこと等により、経常利益は32百万円となりました。
この結果、当期純利益は20百万円となりました。
ｂ.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ787百万円増加し、2,879百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額359百万円、売掛金の増加額218百万円、機械及び装置（純額）の増加額114百万円、長期前払費用の増加額56百万円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ384百万円増加し、1,377百万円となりました。これは主に買掛金の増加額268百万円、短期借入金の増加額60百万円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ403百万円増加し、1,502百万円となりました。これは主に第三者割当増資や譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加額199百万円及び資本剰余金の増加額199百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（資本提携契約及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers（以下「Wealth Brothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
１．本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年２月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との齟齬はあるものの、Wealth Brothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。
２．本資本提携契約の内容
当社が、Wealth Brothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。
（固定資産の取得）
当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議し、同日付で国内の一般事業法人と不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境に配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。
２．取得する固定資産の概要
３．相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
４．取得の日程
５．今後の見通し
当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品８品、既存製品のリニューアル７品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。