【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注) 1 取引条件は一般取引先と同様であります。
2 上記取引は全て第三者のための取引であります。
3 大協リース(株)は、当社取締役 村山栄一氏が実質的に支配している会社であります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1 取引条件は一般取引先と同様であります。
2 上記取引は全て第三者のための取引であります。
3 大協リース(株)は、当社取締役(監査等委員)村山栄一氏が実質的に支配している会社であります。
4 村山栄一氏は、2023年5月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ0円25銭、0円26銭減少しております。
4 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(株式分割)
当社は、2023年1月12日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2023年2月28日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、2023年3月1日付で1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
3.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、「1株当たり情報」に記載のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2023年3月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得(土地)について、下記のとおり決議いたしました。
1.取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境を配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。
2.取得する固定資産の概要
3.相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
4.取得の日程
5.今後の見通し
当該固定資産の取得による2024年2月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。