⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,056,397

14,207

2,070,604

1,729,179

43,206

341,424

構築物

188,346

2,804

191,150

126,859

4,772

64,290

機械及び装置

1,238,933

179,330

74,482

1,343,781

1,065,070

64,824

278,710

車両運搬具

12,233

333

2,868

9,698

9,177

971

521

工具、器具及び備品

72,729

2,005

11,352

63,381

56,501

3,515

6,880

土地

224,792

224,792

224,792

リース資産

239,122

41,733

5,675

275,180

74,709

34,335

200,470

  建設仮勘定

30,184

20,350

50,534

有形固定資産計

4,062,738

260,763

144,912

4,178,589

3,061,498

151,625

1,117,091

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

25,297

7,875

14,961

18,211

6,789

3,193

11,421

リース資産

10,890

10,890

8,387

2,052

2,502

電話加入権

1,434

1,434

72

1,361

無形固定資産計

37,621

7,875

14,961

30,535

15,249

5,246

15,285

長期前払費用

13,154

82,916

38,260

57,811

57,811

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

新潟工場

134,933千円

アイスクリーム製造設備

機械及び装置

新潟工場

37,000千円

太陽光発電設備

リース資産(有形)

新潟工場

26,200千円

アイスクリーム製造設備

長期前払費用

全社

75,329千円

譲渡制限付株式報酬

 

 

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

新潟工場

66,778千円

アイスクリーム製造設備

 

 

3 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

340,000

400,000

0.329

1年以内に返済予定のリース債務

22,784

27,563

5.094

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

161,215

172,871

5.094

2024年~2032年

その他有利子負債

523,999

600,434

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

26,836

26,265

23,692

23,251

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,735

11,222

8,735

11,222

賞与引当金

30,545

31,640

30,545

31,640

退職給付引当金

106,601

15,391

7,875

114,118

役員退職慰労引当金

405

405

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。